茨城県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、第5回受付が2020年12月10日で終了しています。この制度を今から使うことはできませんが、内容を知っておくことには意味があります。
以下、当時の要件と、次に似た枠が出たときに押さえておきたいポイントを整理します。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（茨城県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 茨城県商工会連合会公式サイト |
全国13の県連合会分がすべて同じ内容だった
この記事は茨城県商工会連合会分を扱っていますが、実は熊本・高知・大阪・徳島・栃木・岩手・長崎・岡山・鳥取・奈良・福島・兵庫の各県連合会分も、補助率・上限額・受付期間まで全国共通でした。都道府県ごとに窓口だけが分かれていた、と理解すると全体像がつかみやすくなります。申請先が自分の事業所の所在地に応じて決まっていた点だけが地域差でした。
テレワーク整備が補助率を上げた理由
補助率はA類型（サプライチェーン対応）のみで2/3、B類型（非対面化）・C類型（テレワーク整備）を含めば3/4に上がりました。当時、在宅勤務の環境整備に取り組む小規模事業者はまだ少数派で、国としてはここを重点的に後押ししたい狙いがあったと読み取れます（公式資料で明言されているわけではなく、補助率の差からの推測です）。
100万円という上限の考え方
補助上限額100万円は、持続化補助金の一般型（当時50万円）と比べると2倍の水準でした。感染症の影響を大きく受けた小規模事業者に対して、通常より手厚い支援を組んでいたことがうかがえます。事業再開枠を使えば最大150万円まで届く設計でした。
よくある質問
茨城県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
他の都道府県の商工会連合会分と内容は違いますか？
補助率・上限額・受付期間は全国共通でした。申請窓口が都道府県ごとの商工会連合会に分かれていた点だけが違いです。
一般型の上限額はいくらでしたか？
当時の一般型は50万円が基本でした。コロナ特別対応型は感染症対応として上限が100万円に引き上げられていました。現在の一般型の上限額は最新の公募要領で確認してください。
