1社だけでこの補助金に申請できるのか。答えは「できません」です。取引力強化推進事業は「小規模事業者組合」が主体で、個人事業主や1社単独の事業者は対象になりません。ここを知らずに問い合わせて、対象外だと言われる例が少なくないようです。
対象になるのは、茨城県内に主たる事務所を置く小規模事業者の組合（事業協同組合など複数の事業者が連携する組織）です。組合が共同で行う受注拡大や共同事業の活性化に取り組む、先進的または横展開が期待できる事業に補助が出ます。
令和8年度取引力強化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）※小規模事業者の「組合」に限る |
| 制度名 | 令和8年度取引力強化推進事業 |
| 対象業種 | 業種不問（小規模事業者組合） |
| 利用目的 | 共同事業の活性化・受注拡大等、取引力強化の取り組み |
| 対象地域 | 茨城県内 |
| 従業員数 | 規定なし（組合単位での申請） |
| 補助上限額 | 50万円（税抜）※下限10万円（税抜） |
| 補助率 | 補助対象経費総額（税抜）の3分の2以内 |
| 申請受付 | 第3回：令和8年7月21日〜8月24日（第1回・第2回は終了） |
| 公式サイト | 茨城県中小企業団体中央会「令和8年度取引力強化推進事業」 |
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 複数の小規模事業者でつくる組合（事業協同組合等）の共同事業 | 1社単独での申請 |
| 受注拡大・共同事業の活性化につながる先進的な取り組み | 組合の内部運営費のみの支出 |
| 補助対象経費総額（税抜）が15万円以上の事業（下限10万円の補助が出る規模） | 補助対象経費が小さすぎて下限10万円に届かない事業 |
実施主体は茨城県中小企業団体中央会です。この事業は「1社の設備投資」ではなく「複数事業者が連携して行う取り組み」を後押しする制度なので、個社の販路開拓や設備更新だけを考えている場合、いくら内容が良くても審査の対象にすらなりません。他の中小企業向け補助金を探す方が近道です。
よくある誤解——「中小企業向け補助金」の一種と思われやすい
制度名だけを見ると一般的な中小企業向け補助金に見えますが、申請できるのは小規模事業者の「組合」のみで、1社単独では申請できません。すでに事業協同組合等を組織している場合や、これから組合を作って共同事業に取り組みたい場合が対象です。組合に所属していない事業者は、まず茨城県中小企業団体中央会に組織化の相談をするところから始めることになります。
申請の年間スケジュール
令和8年度は年3回の公募機会が設けられています。
- 第1回：令和8年4月27日〜5月18日（終了）
- 第2回：令和8年6月8日〜6月29日（終了）
- 第3回：令和8年7月21日〜8月24日（受付中）
第3回の締切は8月24日です。応募を検討している組合は、公募要領（PDF・Word）を早めに確認してください。
よくある質問
個人事業主が数名集まれば申請できますか？
法人としての組合（事業協同組合等）を組織していることが前提です。単なる任意グループでの申請は認められません。組織化の方法は茨城県中小企業団体中央会に相談してください。
第3回の公募を逃したら、令和8年度中の再募集はありますか？
公式ページには第3回までの公募スケジュールが示されています。追加公募の有無は茨城県中小企業団体中央会（029-224-8030）へお問い合わせください。
補助対象経費に人件費は含まれますか？
対象経費の詳細は公募要領に定められています。申請前に公式ページの公募要領（PDF・Word形式）で対象経費の範囲を確認してください。
