【京都府井手町】井手町中小企業者融資利子補給制度とは？支払利子の50%を補給・対象は日本公庫マル経融資

融資を受ければ、いずれ利子を払うことになります。井手町のこの制度は、その利子の半分を、あとから町が補給する仕組みです。元本ではなく利子だけが対象という点を、まず押さえておく必要があります。

なぜ元本ではなく利子なのか。制度の目的に立ち返ると、これは「借りやすくする」制度ではなく「借りたあとの負担を軽くする」制度だからです。融資の可否そのものは日本政策金融公庫の審査に委ねられ、町は利子の一部だけを肩代わりします。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象になる融資は、マル経融資に限られる

対象になるのは、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金融資制度」（通称マル経融資）だけです。民間の銀行融資や、他の公庫融資制度は対象になりません。

対象者は次の条件を満たす人です。

• 融資実行日から交付申請を行った日までの間、井手町に住所を有する者、または事業所（本店）を有する企業
• 町税等の滞納がないこと

法人・個人を問いません。マル経融資自体が小規模事業者・個人事業主を主な対象にした制度のため、実質的にはこの層が使うことになります。

補給額はどう決まるか。順を追って計算する

補給の対象になるのは、融資実行日から12ヶ月以内に支払った利子です。この期間内に支払った利子額の50%以内が、補給の対象になります。

たとえば、融資実行後の12ヶ月間に支払った利子の合計が6万円だったとします。この場合、補給額は上限3万円です。支払った利子そのものが戻るわけではなく、あくまで半分までという点を押さえておく必要があります。

対象になる融資の実行時期にも決まりがあります。申請年の前々年1月〜12月に実行された融資が対象です。今年申請するなら、2年前の1年間に実行された融資を確認することになります。少し先の話に感じますが、この時間差を知らずに「去年借りたばかりだから対象外」と思い込むと、実際には対象になる融資を見逃しかねません。

年に複数回借りても、補給は1回だけ

年2回以上マル経融資を受けた場合、補給の対象になるのはいずれか1回のみです。この要件には理由があります。制度の趣旨が「借入の後押し」ではなく「一定期間の利子負担を薄くする」ことにあるためで、複数回分をすべて積み上げる設計にはなっていません。

複数回借りる予定がある事業者は、どの融資を申請対象にするかを、あらかじめ決めておいたほうが手続きがスムーズです。

申請の期限は「融資実行の翌々年1月末」

申請期限は、融資を実行した年の翌々年1月末です。ここも見落とされやすいポイントです。融資を受けた直後ではなく、しばらく経ってから申請する制度だと理解しておく必要があります。

融資と補給の関係を整理すると、次の順番になります。

1. 日本政策金融公庫でマル経融資を受ける
2. 融資実行日から12ヶ月以内、利子を支払う
3. 融資実行の翌々年1月末までに、町へ利子補給を申請する

自治体の利子補給制度は、「先に融資を受けて、あとから利子を補給してもらう」型が一般的ですが、なかには「借りる時点で低い金利が適用される」型の制度もあります。同じ「利子補給」という名前でも、構造が違う自治体があるため、井手町以外で申請する場合は、その都度どちらの型か確認したほうが安全です。

融資と補助金を組み合わせる際の順番の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、創業・立地系の補助金に共通する「手続きの順序を間違えると対象外になる」実例とあわせて紹介しています。

よくある質問

銀行から借りた融資でも対象になりますか？

対象外です。対象になるのは日本政策金融公庫のマル経融資のみです。民間銀行の融資や他の公庫制度は対象になりません。

元本の返済負担も軽くなりますか？

軽くなりません。補給の対象は利子のみで、元本の返済額には影響しません。

去年借りた融資は、今年申請できますか？

制度上、対象になるのは申請年の前々年1月〜12月に実行された融資です。去年（前年）実行した融資は、来年以降の申請年度で対象になる可能性があります。具体的なタイミングは井手町産業環境課（0774-82-6168）へ確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補給率・申請期限は変更される場合があるため、申請前に必ず井手町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 井手町公式サイト「井手町中小企業者融資利子補給制度」
• J-Net21「井手町中小企業者融資利子補給制度」