福祉施設への物価高騰対策は、一般企業向けの補助金とは補助額の決め方がまったく違います。この補助金は、施設の売上減少額を基準にするのではなく、サービス種別ごとに「定員1人あたりいくら」という単価で交付額が決まります。介護・障がい福祉・保育の現場は利用者の人数が経営規模に直結するため、この単価方式のほうが実態に合っているという設計です。
対象は、市内の障がい者施設・高齢者施設・保育施設等です。光熱水費と食材料費、それぞれ別の単価で交付されます。
城陽市福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。福祉施設等の運営法人） |
| 制度名 | 城陽市福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉（障がい者施設・高齢者施設・保育施設等） |
| 利用目的 | 物価高騰対策 |
| 対象地域 | 城陽市 |
| 従業員数 | 規定なし（福祉サービス提供施設の運営法人） |
| 補助上限額 | 光熱水費：通所系4,000円／人（定員）、入所系7,000円／人（定員）、訪問系39,000円／事業所。食材料費：通所系3,000円／人（定員）、入所系8,000円／人（定員） |
| 補助率 | 定額（単価積み上げ方式） |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2026年10月31日 |
| 公式サイト | 城陽市「高齢者福祉施設等への物価高騰対策支援事業の実施について」 |
対象施設の範囲 高齢者施設だけではない
制度名には「高齢者福祉施設等」とありますが、実際の交付要綱を見ると対象範囲はもっと広く、次の3分野に分かれています。
- 障がい者施設等：生活介護、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、通所・入所・訪問・相談・地域生活支援の各系統
- 高齢者施設等：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、訪問介護・通所介護事業所など
- 保育施設等：民間保育所、地域型保育事業所、公設民営保育所、民間学童保育所
障がい福祉サービス事業所や保育所も対象に含まれる点は、名称だけでは分かりにくい部分です。 高齢者向けの制度だと思い込んで対象外と判断してしまうと、実際は対象施設だった、というケースがあり得ます。運営している施設が別表1のいずれかの区分に該当するかを、まず確認してください。
交付額の計算方法 通所・入所・訪問で単価が違う
交付額は、光熱水費と食材料費でそれぞれ設定されています。
| 区分 | 光熱水費 | 食材料費 |
|---|---|---|
| 通所系 | 4,000円／人（定員） | 3,000円／人（定員） |
| 入所系 | 7,000円／人（定員） | 8,000円／人（定員） |
| 訪問系 | 39,000円／事業所 | 対象外 |
通所系・入所系は「定員」を基準に計算し、訪問系は事業所単位の定額という違いがあります。定員20人の通所介護事業所であれば、光熱水費8万円＋食材料費6万円＝14万円が交付額の目安になります（実際の交付には申請手続きと審査が必要です）。
申請は交付申請と実績報告が一体
この補助金は、交付申請書の提出が実績報告を兼ねる仕組みになっています。通常の補助金のように「先に交付決定を受けてから事業を実施し、あとで実績報告する」という2段階の手続きではありません。 申請書を提出する時点で、すでに支援対象期間の光熱費・食材料費の実績が確定している必要があります。
申請方法
申請書（ワード形式）と請求書（ワード形式）を、城陽市福祉保健部高齢介護課介護保険係に提出します。問い合わせ先は0774-56-4043です。
よくある質問
保育所も対象になりますか？
はい。交付要綱の別表1には、民間保育所・地域型保育事業所・公設民営保育所・民間学童保育所が対象施設として明記されています。
訪問介護事業所の交付額はどう決まりますか？
訪問系は定員ではなく事業所単位で、光熱水費39,000円が交付額になります。食材料費は訪問系には設定されていません。
実績報告は別途必要ですか？
いいえ。この補助金は交付申請書の提出が実績報告を兼ねる仕組みです。申請時点で実績が確定している必要があります。
