創業融資を使わずに自己資金だけで開業する人は、この補助金に申請できません。対象になるのは、京都府の開業・経営承継支援資金か、城陽チャレンジスクエア参画金融機関の創業融資を、対象経費の4分の1以上の額で使う人です。令和8年度の受付は9月30日で終わっています。
審査は書類に加えて、創業者本人が出演する6分以内のPR動画で行います。融資・特定創業支援・動画と、準備に時間がかかる条件が重なるので、条件を先に洗い出します。
城陽市アクティブ事業所おうえん補助金の要点まとめ
正式名：城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（新規創業・第二創業事業）
だれが
- 申請者
- 市内で創業する個人・法人（第二創業は後継者）
- 対象業種
- 京都信用保証協会の保証対象業種
- 利用目的
- 創業・第二創業にかかる経費
- 対象地域
- 京都府城陽市
- 従業員数
- 保証協会の企業規模基準（資本金か従業員数の一方）
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年7月1日〜令和8年9月30日（終了）
- 事業の完了
- 事業完了後30日以内か令和9年3月31日の早い方
自分は対象になる？
次の条件にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和7年10月1日より前に開業した
- ✕ フランチャイズ契約で事業を行う
- ✕ マル城・マル経の融資だけを使う
- ✕ 既存事業と同じ分類の新事業のみ
- ✕ 過去に同じ創業補助を受けた
創業の期間は令和7年10月1日から令和9年3月31日までです。事業の開始は、個人事業の開業届か法人設立届出書で確かめます。許認可が要る業種は、令和9年3月31日までに許認可を取る必要があります。
融資は「京都府中小企業制度融資の開業・経営承継支援資金」か、「城陽チャレンジスクエア参画金融機関（日本政策金融公庫・京都銀行・南都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫）の創業時の融資」が対象です。城陽市の中小企業低利（マル城）融資と、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経）は対象外です。
「第二創業」は、事業を営む個人か法人の後継者が事業を引き継ぎ、新事業を始めることです。新事業は、既存事業と日本標準産業分類の細分類が違うものに限ります。多角化だけでは対象になりません。
京都信用保証協会の対象業種には企業規模の基準があり、資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。たとえばサービス業は資本金5,000万円以下か従業員100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下です。農業・漁業・金融保険業や、風俗営業などは対象から外れます。許認可が要る業種で許認可が未取得の人も外れます。
特定創業支援は、創業支援事業者が創業希望者に継続して支援し、経営・財務・人材育成・販路開拓のすべてについて指導助言を受ける事業です。城陽市の計画では、城陽商工会議所などが開く創業塾が当たります。募集要領には受け方の説明がなく、この説明は市の「創業支援」関連ページにあります。受講した証明を市に申請する様式もあるので、申請前に商工観光課へ確かめてください。
いくら戻ってくる？
対象経費の半分が補助されます。千円未満は切り捨てで、上限は50万円です。上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。
- 内装と備品に80万円かかる：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 内装と備品に100万円かかる：100万円 × 1/2 ＝ 50万円（上限ちょうど）
- 工事と広告宣伝に150万円かかる：150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 上限の50万円
- 87万6,500円かかる：87万6,500円 × 1/2 ＝ 43万8,250円 → 43万8,000円
融資の額にも下限があります。対象経費が120万円なら、融資は30万円以上が必要です。
審査の結果によっては、交付されないことがあります。応募数や予算によって、限度額が変わることもあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 土地の購入・賃借
- 第二創業で廃業するための経費
- 謝金
- 飲食代
- 使い道が決まっていない経費
- 公租公課
対象になるもの
- 不動産購入費（土地を除く）
- 工事費
- 賃借料（土地を除く）
- 備品購入費
- 人件費
- 広告宣伝費
- 委託料など
消費税を含めた金額で数えます。支払いは令和7年10月1日から令和9年3月31日の間に済ませたものに限り、金額と支払いを証拠書類で示せることが条件です。ほかの補助金を受ける場合は、対象経費から他の補助金の額を引いて計算します。
申請の流れ（令和8年度）
- 融資と特定創業支援を押さえる（創業者→金融機関・商工観光課。申請書類に融資を証明する書類が要ります）
- 6分以内のPR動画を撮り、YouTubeに限定公開で上げる（創業者本人。URLを控える）
- 申請書にURLを貼り、メールで出す（創業者→城陽市商工観光課。7月1日〜9月30日）
- 書類と動画の審査を受ける（城陽チャレンジスクエアが審査）
- 交付または不交付の通知を受ける（市→創業者。文書で届きます）
- 事業を進め、事業完了後30日以内か令和9年3月31日の早い方までに実績報告を出す（創業者→市）
- 額の確定を受けて、補助金を受け取る（市→創業者）
申請の時点でまだ創業していない人は、添付書類を実績報告のときに出せます。
申請書（様式1）には、金融機関からの融資額、対象経費、PR動画のURLを書きます。事業計画・収支予算書（様式2）には、創業の相談を受けたか（済・未）と、融資の調整状況を書く欄があります。調整状況は「既に融資を受けている」「融資の了解を得ている」「融資了解の見込みがある」「協議中」から選びます。地域貢献策計画書（様式3）は、地域の行事への協力、商工会議所や商店街への加入、賑わいづくり、地域経済への貢献などを、内容・時期・目標値で書きます。誓約書（様式4）には、暴力団排除のほか、書類をチャレンジスクエアの機関で共有することへの同意が含まれます。
動画は創業者ご本人が出演し、顔が見える形で話します。撮影場所は問われず、店内の紹介でも構いません。YouTubeには限定公開で上げ、動画のタイトルは「事業者名・申請者氏名」にします。審査では次の6点を見ます。
- 事業の固有性・独創性
- 事業の実現可能性
- 事業の収益性
- 事業の継続性
- 地域貢献策の内容
- 事業への意欲
必要な書類
準備できた 0 / 10
住民票と履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものです。法人の新規創業は、開業届の控えに代えて法人設立届出書の控えを出します。個人の第二創業は、先代の廃業届と後継者の開業届が要ります。許認可が要る業種は許認可証も添えます。融資の証明は借用証書などです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 融資の条件を満たさない：マル城・マル経だけの利用や、対象経費の1/4に満たない融資では要件を外れます。
- 返還を求められる：補助金を受けた日から2年以内に、事業を1か月以上休止・廃止すると、全部または一部の返還を求められることがあります。やむを得ない場合は除かれます。
- 要件を欠く：交付から2年以内に補助対象者の要件を欠いたときも、返還の対象です。
- 支払いが期間外・証拠がない：対象期間外の支払いや、領収書・振込明細で確かめられない経費は対象になりません。
同じページの①〜④メニューとの違いは？
城陽市の同じ案内ページには、人材確保・DX・販路開拓・新商品開発の4メニューもあります。創業補助は別のメニュー（⑤）で、並べると違いがはっきりします。
| 比べる点 | ①〜④メニュー | ⑤創業・第二創業 |
|---|---|---|
| 対象 | 市内で事業を続ける事業者 | 市内で創業する人 |
| 限度額 | 1メニューにつき10万円 | 50万円 |
| 選び方 | 先着順（予算の範囲） | 書類・動画の審査 |
| 受付期間 | 令和8年7月1日〜令和9年1月31日 | 令和8年7月1日〜9月30日 |
| 融資 | 要件になし | 創業融資の利用が必須 |
この記事は⑤の創業・第二創業の話です。①〜④は募集要領が別です。
よくある質問
融資を使わず自己資金だけで創業しても対象になりますか？
対象になりません。募集要領は、京都府中小企業制度融資か城陽チャレンジスクエア参画金融機関の創業融資を使うことを要件にしています。融資の額も、対象経費の1/4以上でなければなりません。自己資金で足りる人でも、この補助金を使うなら融資の相談が先に要ります。融資を証明する書類（借用証書など）も申請書類に入ります。
融資は「利用予定」でも申請できますか？
市の案内ページには「利用した方又は利用する予定の方」とあります。一方、募集要領の要件は「融資を利用し、創業を行った者」です。事業計画・収支予算書の融資の調整状況には「協議中」や「融資了解の見込みがある」も選択肢にあるので、申請時に融資が決まっていなくても出せる形です。申請の時点で創業前の人は、添付書類を実績報告のときに出せます。融資を証明する書類を出す時期は、融資の審査の進み具合で変わるので、商工観光課に事前に確かめるのが確実です。
マル城融資やマル経は使えますか？
使えません。城陽市中小企業低利（マル城）融資と、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経）は、募集要領で対象外と書かれています。対象は、京都府の開業・経営承継支援資金と、チャレンジスクエア参画金融機関の創業時の融資です。金融機関の窓口で、使う融資がどちらに当たるかを先に聞いておくと、申請で慌てません。
融資額はいくら以上必要ですか？
対象経費の1/4以上です。対象経費が100万円なら25万円以上、200万円なら50万円以上になります。補助額の上限は50万円ですが、融資の下限は補助上限と関係なく、対象経費の大きさで決まります。経費を大きく見積もるほど、必要な融資額も増えます。事業計画を作るときに、融資額と経費の比率を最初に確かめてください。
動画はどう撮ればよいですか？
6分以内で、創業者本人が出演し、顔が見えるようにします。撮影場所は問われず、店内の紹介でも構いません。YouTubeに限定公開で上げ、動画のタイトルは「事業者名・申請者氏名」にして、そのURLを申請書（様式1）に貼ります。限定公開にするのは、URLを知る人以外に見られないようにするためです。審査の6項目（独創性・実現可能性・収益性・継続性・地域貢献・意欲）に沿って話すと伝わりやすくなります。
すでに開業していても申請できますか？
令和7年10月1日以降に開業した人なら、対象期間に入ります。開業の日は個人事業の開業届か法人設立届出書で確かめます。ただし令和7年10月1日より前に開業した場合は対象期間外です。開業済みの人は、開業日と融資の実行時期、特定創業支援を受けた時期の3つを、申請前に商工観光課と照らしておくと安心です。
土地を買ったり借りたりする費用は対象ですか？
対象外です。募集要領は、不動産購入費や賃借料を対象経費に挙げる一方で、土地の購入と賃借を除いています。建物の賃借料や内装の工事費は対象になる可能性があります。ただし経費ごとに審査があり、申請した経費がそのまま通るとは限りません。迷う経費は、見積書を取る前に商工観光課へ聞いておくと無駄がありません。
フランチャイズ（FC）で開業する場合は対象ですか？
対象外です。募集要領は、フランチャイズ契約かそれに類する契約に基づく事業を行わないことを要件にしています。会社法上の子会社に当たる場合も対象外です。FCに近い契約で開業する場合、類する契約に当たるかどうかは市が判断します。契約書を持って、申請の前に商工観光課へ相談してください。
業種に制限はありますか？
京都信用保証協会の保証対象業種に当たる事業が条件で、その範囲なら業種は問われません。農業・漁業・金融保険業、風俗営業などは対象から外れます。所在地、企業規模、事業の3つをすべて満たす必要があります。許認可が必要な業種で許認可が未取得の人も、保証対象から外れます。自分の業種が当てはまるかは、募集要領10〜11ページの表で確かめられます。
返還を求められるのはどんなときですか？
補助金を受けた日から2年以内に、やむを得ない場合を除いて事業を1か月以上休止・廃止したときです。また2年以内に補助対象者の要件を欠いたときも、全部または一部の返還を求められることがあります。受け取って終わりではなく、2年は事業を続ける前提の制度です。資金計画は、この2年間を見込んで立ててください。
令和9年度以降も募集はありますか？
確認した公式ページには、令和9年度以降の募集の案内がありません。創業の対象期間は令和9年3月31日までなので、その先の扱いは城陽市商工観光課に聞かないと分かりません。創業を急ぐ必要がない人は、融資と特定創業支援を先に進めておくと、次の募集が出たときに動きやすくなります。
問い合わせ先はどこですか？
城陽市まちづくり活性部商工観光課（電話0774-56-4018）です。ほかの補助金との併用や、特定創業支援の受け方など、募集要領に書かれていない点は窓口で確かめられます。申請書類はメールで出す方式なので、書類の形式（手書き不可、PDFで提出など）も一緒に聞いておくと、出し直しを防げます。
