先ほど紹介した人材確保推進事業費補助金が「採用」を支援する制度だとすれば、こちらは「育成」を支援する制度です。宇治市中小企業人材育成支援事業は、すでに働いている社員の資格取得や研修受講にかかる費用を助成します。
上限額は1事業者あたり年度内5万円と、人材確保推進事業費補助金（25万円）より小さめです。ただし、複数社が共同で研修会を実施する場合は全体で10万円まで引き上げられます。
中小企業人材育成支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | （令和8年度）宇治市中小企業人材育成支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 従業員の資格取得・研修受講にかかる経費（講師謝礼含む） |
| 対象地域 | 京都府宇治市（法人は市内に本店・支店、個人事業者は市内に住所） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（市税を完納していることが条件） |
| 補助上限額 | 1事業者あたり年度内5万円（共同実施の研修会等は全事業者で10万円） |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 事業実施期間2026年4月1日～2027年3月31日、受付は2027年3月31日まで（予算の範囲内で先着順） |
| 公式サイト | 宇治市「中小企業人材育成支援事業」 |
対象になる経費、ならない経費
対象になるのは、資格取得や研修受講にかかる受講料・受験料、講師を招く場合の謝礼です。一方で、人件費・旅費・食糧費・消費税は対象外です。
社員が外部の研修を受講する場合はもちろん、社内で講師を招いて勉強会を開く場合も対象になります。ただし、講師への交通費（旅費）は含まれない点に注意してください。
単独実施と共同実施で上限が変わる
自社単独で研修を実施する場合の上限は5万円です。一方、複数の事業者が共同で研修会等を実施する場合は、参加事業者全体で10万円まで補助が受けられます。1社あたりの負担は小さくなるため、近隣の同業者と一緒に研修を企画する選択肢も検討できます。
「先着順」の意味
受付期間は2027年3月31日までとされていますが、実際は「予算額の範囲をもって締切り」という先着順の運用です。年度末まで余裕があると考えず、研修や資格取得の予定が決まった段階で早めに申請することをおすすめします。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。市内に住所を有する個人事業者も対象です。
オンライン研修も対象になりますか？
公式ページには受講形式の限定は記載されていません。対象経費（受講料・受験料・講師謝礼）に該当するかどうかがポイントになるため、産業振興課へ確認してください。
人件費や旅費は補助されますか？
されません。研修中の給与や講師の交通費、食事代は対象経費から除外されています。
