開発した製品を市場に出す段階で、資金が足りなくなる事業者は少なくありません。今治市の技術開発・販路開拓事業費補助金「イノベーション推進枠」は、令和7年度分が2025年7月31日で募集を終了しました。上限は500万円、補助率は2分の1です。
この記事は「今治市技術開発・販路開拓事業費補助金の内容と申請のコツ」で扱った研究開発枠とは別の枠です。イノベーション推進枠は、研究開発枠より上限額が大きく、販路開拓費も対象に含まれます。
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金(イノベーション推進枠)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主。市内に事業所を有すること) |
| 制度名 | 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金【イノベーション推進枠】 |
| 対象業種 | 汎用(医師・農業者・一般社団法人等は対象外) |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 今治市 |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和7年度分は2025年7月31日に終了 |
| 公式サイト | 今治市「技術開発・販路開拓事業費補助金」 |

研究開発枠との違いは「販路開拓費」の有無
研究開発枠が上限100万円・対象経費が原材料費や機械装置費に限られるのに対し、イノベーション推進枠は上限500万円で、販路開拓費も対象経費に含まれます。新製品の展示会出展費や広告費まで補助対象になるのが、この枠の強みです。
対象経費は原材料費、システム導入費、機械装置費、委託費に加えて販路開拓費。研究開発から市場投入までを一貫して支援する設計です。
対象になるかの見極め方
対象は今治市内に事業所がある法人・個人事業主です。暴力団関係者、風俗営業従事者、市税滞納者は対象外。医師、農業者、一般社団法人などの各種法人も対象から外れます。
「今治市内で製造業・サービス業を営む法人・個人事業主」であれば、まず入り口の条件は満たします。実際に何にお金を使うかで、研究開発枠かイノベーション推進枠かが決まります。試作品の実験段階なら研究開発枠、完成した製品を売り出す段階ならイノベーション推進枠です。
令和8年度も継続中です
今治市の公式ページでは、令和8年度も研究開発枠・イノベーション推進枠とも同じ内容で募集が続いています。令和7年度分が終了したのは年度替わりによるもので、制度自体はなくなっていません。
販路開拓費を使う予定があるなら、展示会や広告の見積を早めに取っておくと、次の募集で申請書を作るときに時間を節約できます。
よくある質問
令和7年度分にまだ申請できますか?
できません。2025年7月31日で受付を終了しています。同じ枠組みの補助金が令和8年度も実施されています。
研究開発枠とイノベーション推進枠、どちらを選べばいいですか?
試作・開発段階なら研究開発枠、完成品の販路開拓段階ならイノベーション推進枠が向いています。対象経費に販路開拓費が含まれるかどうかが大きな違いです。
展示会出展費だけでも申請できますか?
イノベーション推進枠であれば販路開拓費が対象経費に含まれます。ただし単独での申請可否は今治市の担当課にご確認ください。
