工事が終わったあとでも申請できるのか。できます。それどころか、この助成金は契約・着工・支払い・引き渡しのすべてが終わった工事を申請する仕組みです。交付決定の前に発注すると対象外になる、という一般的な補助金の決まりは当てはまりません。
対象になるのは、令和7年12月16日から令和9年2月10日の間に、市内の事業所や従業員寮で行った働く環境の整備です。補助率は1/2で、上限は1事業者あたり2,000万円です。
今治市雇用環境整備支援事業費助成金の要点まとめ
正式名：今治市雇用環境整備支援事業費助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医師・医療法人・一般社団法人などは対象外）
- 利用目的
- 従業員の労働環境・居住環境を良くする施設整備
- 対象地域
- 愛媛県今治市（市内に本社・本店がある事業者）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 2,000万円（対象経費が税抜100万円以上の事業が対象）
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和9年2月10日まで（当日消印有効・持参か郵送）
- 事業の完了
- 令和9年2月10日までに支払い・引き渡しまで完了
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医師・医療法人・社会福祉法人など
- ✕ 本社は市内だが施設は市外
- ✕ 同じ機能への取り替えだけ
- ✕ 同じ経費で他の補助金を受けた
対象外の法人・個人は、医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体です。開業届の開業日が申請日より後の創業予定者も対象になりません。暴力団関係者や風俗営業等を行う者も除かれます。
本社が市外にあるなら、市内の工場や支店を直しても対象になりません。逆に、本社が市内にあっても、整備するのが市外の事業所なら対象外です。
いくら戻ってくる？
対象経費（消費税抜き）の半分が出ます。対象経費が税抜100万円に届かないと、申請そのものを受け付けてもらえません。 助成額の1,000円未満は切り捨てです。
- 休憩室の改修などで対象経費が150万円：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 対象経費が80万円：100万円未満のため申請できない
- 従業員寮の整備を含めて対象経費が7,500万円：7,500万円 × 1/2 ＝ 3,750万円 → 上限の2,000万円
上限に届くのは、対象経費が4,000万円以上のときです。複数の事業や複数の施設を合算して申請してもかまいません。ただし申請は、1事業者につき1回、1件だけです。
予算を上回る申請があったときは、全員の助成額が同じ割合で減らされます。この調整を「按分」といいます。申請額の半額以下まで減る可能性があると、市が明記しています。 減った分は自己資金の増額として扱われるので、資金繰りには余裕を持たせてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 機能向上を伴わない修繕と、老朽化による単なる買い替え
- パソコン、タブレット、プリンタ、通信機器などの事務用・汎用機器
- 社有車や、工具・作業服・手袋などの身の回り品
- 電球や洗剤などの消耗品
- リース・レンタル料
- 自社の役員が営む別会社からの購入など、自社内部の取引
- 貸しているテナントビルなど、販売や有償貸出が目的の施設
- 振込手数料・代引手数料、ポイントや割引で安くなった分
- 土地の購入費、借り上げ費用、仲介手数料・登記費用・不動産取得税
- 自社職員の人件費・旅費
- 中古品の購入（中古でなければならない特別な事由がある場合を除く）
- 申請書類の作成を専門家に頼んだ手数料
- 役員、個人事業主本人、三親等以内の親族が入る従業員寮の整備
対象になるもの
- 施設整備・取得費（新築・増改築・改修の工事本体と、電気・空調・給排水などの付帯設備工事）
- 従業員寮・社宅にする建物の購入費（建物本体のみ）
- 設計・監理費
- 既存設備の解体・撤去と廃棄物の処分費
- 備品購入費（休憩室のロッカーや什器、更衣室の業務用洗濯機・乾燥機など。運搬と据え付けの費用を含む）
線引きの基準は、従業員の働く環境や住まいに「機能の付加・向上」があるかどうかです。蛍光灯をLEDに替えて職場を明るくする工事や、工場の断熱改修、防犯カメラ・電子ロックの設置は対象になります。切れた蛍光灯を同じものに替えるだけなら対象外です。
申請の流れ
- 産業振興課に相談する（事業者→今治市 産業振興課。電話0898-36-1540。原則、相談のあとに申請書類を出す）
- 工事や購入を済ませる（事業者→施工業者。令和7年12月16日以降に契約し、令和9年2月10日までに支払い・引き渡しまで終える）
- 申請書類をそろえて出す（事業者→産業振興課。令和9年2月10日まで。当日消印有効で、持参か郵送）
- 審査と交付決定を待つ（今治市→事業者。2月中旬から下旬が目安）
- 請求書を出す（事業者→今治市。交付決定通知のあと。支払いは3月の予定）
一般的な補助金と順番が逆なので、令和7年12月16日より前に契約した工事は対象になりません。 設計費や撤去費だけを期間内に払っても、本体の工事が期間外なら対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 12
取得財産等管理台帳は、取得した財産があるときだけ要ります。市税完納証明書は有料で、申請の直近1か月以内に取ったものです。履歴事項全部証明書は申請日から3か月以内に発行されたものを使い、法人だけが出します。個人事業主は、案内ページでは前年の確定申告書の写しか開業届の写しの「いずれか1つ」です。ただし募集要領の注意書きは、開業届を「前年の確定申告書が提出できない場合」の書類としています。確定申告書は税務署の受付印があるもの（電子申告は受信通知の印刷）で、書面提出で受付印がなければ、税務署の納税証明書（コピー不可）を足します。請求書の内訳は「工事一式」だと認められず、設備や工事ごとに分かれた明細が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 対象期間の外だった：令和7年12月16日より前の契約や、令和9年2月10日までに支払い・引き渡しが終わらない工事は対象外です。
- 銀行振込以外で払った：現金（10万円超）、カード、手形、相殺は原則として認められません。
- 予算超過で大きく減額された：先着順ではなく、受付終了後に一斉に按分されます。早く出しても有利にはなりません。
- ほかの補助金と重ねた：国・県・市などの補助金を受けた経費は対象外です。
- 取得財産を勝手に処分した：単価50万円以上の機械器具や不動産は、法定耐用年数が過ぎるまで、市長の承認なしに売却や廃棄ができません。
- 虚偽の申請や流用があった：交付決定の取消しと、加算金つきの返還を命じられることがあります。
税金と併用について
助成金は、支払額が確定した事業年度の収益として扱われ、法人税・所得税の課税対象です。併用は、同じ経費では他の補助金と重ねられません。今治市の「物価高騰対応DX・GX緊急対策事業補助金」で申請や交付決定を受けた事業を、この助成金に乗り換えたい場合は、先に申請を完全に取り下げ、二重受給にならないと示せる必要があります。可否は個別の判断になるため、産業振興課に先に相談してください。
よく誤解されるポイント
交付決定の前に発注してはいけない、と思い込む
多くの補助金は、交付決定より前の発注を対象外にします。この助成金は逆で、工事を終えて支払いまで済ませたあとの申請です。決定を待って着工を遅らせる必要はありません。ただし、令和7年12月16日より前の契約は対象に入りません。
工事は市内の業者に頼まないといけない、と思い込む
市外の業者に発注した工事も対象になります。市は、地域の経済循環のため、可能な限り市内の事業者への発注を求めています。必須の条件ではありません。
早い者勝ちだと思い込む
交付決定は先着順ではありません。受付期間が終わってから、申請の全体を見て按分します。申請は余裕を持って出すことを勧めます。書類に不備があると、受理されずに返却されるためです。
よくある質問
工事が終わったあとでも申請できますか？
できます。この助成金は、令和7年12月16日から令和9年2月10日の間に、契約（発注）、着工、支払い、引き渡しのすべてが終わった事業を対象に、完了後に申請する仕組みです。申請書は「交付申請書兼実績報告書」という1枚で、完了した工事の実績を添えて出します。期間内に全部収まっていない工事は、設計費や撤去費だけでも対象になりません。
個人事業主でも申請できますか？
できます。市内に本社または本店がある法人か個人事業主が対象です。個人事業主は、申請時点で開業している必要があります。開業届の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外です。個人事業主にとっての「本店」が何を指すかは公式ページに説明がないため、事業の拠点が市内にあるか迷うときは窓口に確かめてください。複数の屋号を使っている場合も、申請は1件だけです。添付書類は、前年の確定申告書の写しを基本にし、出せないときは開業届の写しです（受付印がない場合の扱いは必要な書類の項を参照）。
蛍光灯をLEDに替える工事は対象になりますか？
対象になります。オフィスの明るさを改善する、つまり職場環境の機能向上を伴うLEDへの交換は申請できます。ただし、切れた電球を同等の蛍光灯に替えるような、機能向上を伴わない消耗品の交換や日常的な修繕は対象外です。老朽化したエアコンの単なる買い替えも対象外で、断熱改修や防犯カメラの設置など、機能の付加・向上が認められる工事が対象です。
本社が市内で、支店や工場が市外にある場合はどうなりますか？
本社が今治市内にあっても、整備する施設や事業所が市外にあれば対象外です。この助成金は、市内の事業者の負担軽減と、市内の雇用環境の整備を目的にしています。たとえば本社が市内で、工場が隣の市にあるなら、その工場の改修費は申請に入れられません。逆に、本社が市外で市内に工場や支店がある場合も、対象者の条件（市内に本社または本店）を満たさないため申請できません。
中古のアパートを買って従業員寮にできますか？
建物本体の購入費と、従業員寮にするための改修費は対象になります。土地の購入費と、仲介手数料・登記費用・不動産取得税は対象外です。土地付きで総額だけが書かれた売買契約書は、「うち消費税額」の記載があれば建物価格を逆算できます。記載がなく建物価格が特定できない場合は、原則として対象外です。役員やその親族が入居する寮も対象外です。
現金やクレジットカードで支払ってもよいですか？
原則として認められません。支払いは銀行振込で行います。1件10万円を超える支払い（税抜き）を現金で行うことは、原則として認められません。カード決済、手形、売掛金と買掛金の相殺による決済も対象外です。工事の一部だけ手形や相殺で払った場合も、その分は対象外になるので、支払いの方法は発注の前に決めておきます。
工事を市内の業者に発注しなければなりませんか？
必須ではありません。市外の業者に発注した工事も対象になります。見積もりを市外の業者から取っても、それだけで外れることはありません。ただし市は、地域の経済循環と市内の中小企業の負担軽減という趣旨から、可能な限り市内事業者に発注するよう協力を求めています。海外の施工業者や海外のECサイトで買った場合は、日本語の証拠書類がそろわなければ対象外になります。
パソコンや社用車は対象になりますか？
対象になりません。パソコン、タブレット、プリンタ、有線・Wi-Fiルータなどの通信機器は、汎用性があって目的外にも使えるため対象外です。社有車や配送トラックも対象外です。工具、作業服、手袋、耳栓、粉じんマスクも、身の回り品や作業用具にあたるため対象になりません。購入のために見積もりを取る前に、品目が備品購入費に入るかを確かめておくと安心です。休憩室のロッカーや業務用洗濯機は対象です。
申請は何回までできますか？
申請は1事業者につき1回、1件だけです。ただし、複数の事業や複数の施設の経費を合算して1件にまとめることはできます。複数の企業が共同で1つの社員寮を整備する場合は申請できますが、誓約書、事業報告書、収支決算書などは企業ごとに作って出します。工事が複数に分かれているなら、全部を期間内に終えてから、1回でまとめて申請する計画にします。
他の補助金と併用できますか？
同じ経費で、国・県・市などの他の補助金や助成金を二重に受けることはできません。誓約書にも、対象経費が他の補助を受けていないという誓約があります。別の経費について他の制度を使えるかは、公式ページに書かれていないため、産業振興課に確認してください。今治市のDX・GX緊急対策事業補助金から乗り換える場合は、先に完全に取り下げることが必要です。
締切はいつですか。先着順ですか？
申請は令和9年2月10日までで、当日消印が有効です。募集要領と質問集は「火曜日」、市の案内ページは「水曜日」と書いていますが、令和9年2月10日は暦の上では水曜日です。先着順ではなく、受付期間が終わってから全体を見て按分します。予算を大幅に上回る申請があると、助成額が申請額の半額以下になる可能性があります。書類が整わない申請は受理されず返却されるので、締切の直前ではなく、余裕を持って出すことを勧めます。
問い合わせ先はどこですか？
今治市 産業部 産業振興課です。電話は0898-36-1540、メールはsangyou@imabari-city.jp です。平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。申請を考えているなら、市は事前にメールか電話での相談を求めています。対象になるかどうか迷う工事は、見積書を取る前に、内容を伝えて聞いておくと安心です。
