上限20万円の枠と、上限200万円の枠。今治市のこの補助金には、金額が10倍違う2つの入口があります。どちらに当てはまるかで、準備すべき計画の重みが変わります。
対象は、市内で新たに事業を始める個人・法人。補助率はどちらの枠も2分の1です。ただし、申請より先に創業資金の融資を受けていることが条件になっています。
対象は「事業を営んでいない人」。融資の受領が前提条件
対象者は、事業を営んでいない個人または法人であって、市内において新たに事業を開始する者です。次の要件も満たす必要があります。
- 市内に住所を有する（予定を含む）
- 市内に事業所を設置する予定がある
- 特定創業支援等事業の受講証明を受けていること
- 創業資金融資を受けていること
- 市税を完納していること
このうち「創業資金融資を受けていること」がなぜ条件なのか。すでに金融機関の審査を通過した事業計画であることを、補助金側の追加審査の前提にしているためです。融資を受けていない段階では、この補助金には申請できません。資金調達を補助金より先に済ませておく、という順番がこの制度の核心です。
2つの交付対象事業——20万円枠と200万円枠
交付対象は2つに分かれます。
| 交付対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 地域課題解決開業支援事業 | 1/2 | 20万円 |
| 高付加価値産業創出事業 | 1/2 | 200万円 |
対象経費40万円の開業準備なら、地域課題解決開業支援事業の枠でも2分の1の20万円で上限に到達します。一方、高付加価値産業創出事業に該当すれば、対象経費400万円まで2分の1の補助を受けられる計算です。どちらの枠に該当するかで、投資できる規模そのものが変わります。
対象になる経費、ならない経費
対象経費は次のとおりです。
- 事業拠点費（賃貸家賃）
- 施設改修費
- 備品購入費（1件1万円以上）
- 広告宣伝費
- 申請手数料
親族が所有する物件の家賃は対象外です。自宅を改装して開業する場合、その建物が親族名義であれば、家賃部分は経費として認められません。
受付期間は令和8年4月1日〜9月30日
申請受付期間は令和8年4月1日（水）から9月30日（水）までです。特定創業支援等事業の受講証明の取得には一定の期間がかかるため、受付期間の終盤に動き出すと、証明書取得が間に合わなくなる可能性があります。
申請から交付までの流れ
流れは次のとおりです。
- チェックリストの提出
- 申請書、事業計画書、融資契約書の写し、見積書、市税完納証明書（個人の場合）、誓約書等の提出
- 審査・交付決定
- 事業実施
- 実績報告書・領収書等の提出
融資契約書の写しが必須書類に含まれている点からも、融資を受けたあとでなければ申請書類が揃わない設計であることが分かります。創業資金の調達計画は、補助金の申請スケジュールより先に立てておく必要があります。
自治体の創業補助金には、「開業前でも使える制度」と「開業後でなければ使えない制度」があり、特定創業支援等事業の証明書取得や融資の受領といった前提条件も制度ごとに異なります。今治市のように融資の受領を条件にする制度は珍しくなく、他の自治体の実例とあわせてGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 今治市スタートアップ創業支援補助金（起業チャレンジ支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（高付加価値産業創出事業は事業内容による区分あり） |
| 利用目的 | 創業・開業準備（事業拠点費・施設改修費・備品購入費等） |
| 対象地域 | 愛媛県今治市（市内で新たに事業を開始する者） |
| 従業員数 | 規模要件の明記なし（創業予定の個人・法人が対象） |
| 補助上限額 | 20万円（地域課題解決開業支援事業）／200万円（高付加価値産業創出事業） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜9月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/startup/ |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
今治市の創業支援以外にも、自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
2つの枠のどちらに該当するか、融資と補助金申請の順番など判断に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
融資を受ける前に申請できますか？
できません。対象要件に「創業資金融資を受けていること」が明記されており、申請書類にも融資契約書の写しが含まれます。融資を受けてから申請する順番になります。
すでに事業を始めている場合も対象になりますか？
対象外になる可能性が高いです。対象者は「事業を営んでいない個人または法人であって、市内において新たに事業を開始する者」と定義されています。既存事業の拡張や移転は、この制度の対象と異なる可能性があります。
地域課題解決開業支援事業と高付加価値産業創出事業、どちらに該当するか分かりません
事業内容によって該当する枠が変わりますが、具体的な判定基準は公式の募集要領を確認する必要があります。判断に迷う場合は、産業振興課または専門家に事前相談することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず今治市の公式ページおよび最新の募集要領原本でご確認ください。
出典:
