今治市の「観光事業者物価等高騰対応事業費補助金」は、令和8年度限定の一時金です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。
対象は2業種のみです。宿泊事業者と、観光船事業者です。宿泊業は収容人員に応じて金額が変わります。上限は100万円です。観光船業は1隻あたり10万円です。
申請期限は令和8年12月28日です。単年度の制度なので、令和9年度に同じ内容が続くとは限りません。
対象になる2業種と、その要件
対象になるのは、次の2業種です。
- 宿泊事業者：旅館業法第3条第1項の許可を受けている事業者
- 観光船事業者：今治市内で潮流体験営業を行う事業者
いずれも、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 施設が今治市内に所在すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団等に該当しないこと
- 申請時点で営業中であること（一時的な休止を除く）
業種が限定されているため、飲食店や小売店など、他の観光関連事業者は対象になりません。
宿泊業の補助額を、収容人員別に計算する
宿泊事業者の補助額は、収容人員によって2パターンに分かれます。
- 収容人員10人以下：一律2万円
- 収容人員11人以上：収容人員×2,000円（上限100万円）
具体的な金額に当てはめます。
- 収容人員8人の民宿：一律2万円
- 収容人員50人の旅館：50人×2,000円＝10万円
- 収容人員300人のホテル：300人×2,000円＝60万円
- 収容人員600人のホテル：600人×2,000円＝120万円だが、上限100万円で頭打ち
上限100万円に到達するのは、収容人員500人です。それを超える規模の宿泊施設は、収容人員がいくら増えても補助額は変わりません。
観光船事業者は、1隻あたり定額10万円
観光船事業者の補助額は、収容人員に関係なく1隻あたり10万円の定額です。
3隻を保有・運航している事業者なら、3隻分で30万円になります。宿泊業と違い、船の規模による差はありません。
申請の流れと、振込までの期間
申請の流れは、次の3ステップです。
- 交付申請書兼請求書、誓約書、営業許可証等の写しを準備する
- 今治市観光課へ持参または郵送で提出する
- 申請受付から約1ヶ月後に、指定口座へ振り込まれる
必要書類は次の3点です。
- 交付申請書兼請求書（別紙様式）
- 誓約書（別紙様式）
- 営業許可証等の写し
特別な計画書や見積書は不要です。設備投資系の補助金と違い、経費の使途を証明する実績報告も、公式ページからは確認できませんでした。
令和8年度限定の制度である点に注意
この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする令和8年度限定の事業です。物価・エネルギー価格の高騰が続いた場合でも、令和9年度に同じ内容の制度が継続される保証はありません。
対象になる事業者は、申請期限の令和8年12月28日までに動く必要があります。
よくある質問
個人経営の民宿でも対象になりますか？
対象になります。旅館業法第3条第1項の許可を受けていれば、規模や経営形態を問わず対象です。収容人員10人以下の場合は、一律2万円が交付されます。
一時的に休業している場合は対象になりますか？
一時的な休業は対象から除外されないと考えられますが、公式ページには「営業中（一時的休止を除く）」という条件が明記されています。判断に迷う場合は今治市観光課へ確認することをおすすめします。
飲食店や土産物店も対象になりますか？
対象外です。この補助金は宿泊事業者と観光船事業者に限定されています。他業種の物価高騰対策は、今治市の別の支援制度（原油価格・物価高騰対応支援制度一覧）を確認することをおすすめします。
物価高騰対策の一時金は、令和8年度限定など単年度で終わる制度が多く、対象要件も自治体・業種ごとに異なります。観光事業者向けの他の補助金とあわせて検討したい場合は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページも参考にしてください。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず今治市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。
出典:
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 今治市観光事業者物価等高騰対応事業費補助金 |
| 対象業種 | 宿泊業（旅館業法第3条第1項許可事業者）、観光船事業（潮流体験営業） |
| 利用目的 | 物価・エネルギー価格高騰の影響緩和（令和8年度限定の一時金） |
| 対象地域 | 愛媛県今治市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 宿泊業100万円（収容人員×2,000円、10人以下は一律2万円）／観光船業1隻10万円 |
| 補助率 | 定額（収容人員・隻数に応じた算定） |
| 申請受付 | 令和8年12月28日まで |
| 公式サイト | https://www.city.imabari.ehime.jp/kankou/hojo/001/ |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象要件の確認や、他の物価高騰対策制度との使い分けに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
