【今治市】最大100万円！観光事業者物価高騰対応補助金の内容と申請のコツ

対象になります。旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者で、施設が今治市内にあれば、規模の下限はありません。収容人員が10人以下の施設は、人数にかかわらず施設ごとに一律2万円です。収容人員6人の民宿でも2万円、10人の施設でも2万円になります。営業許可証の写しを用意しておくと、申請書類をすぐそろえられます。

収容人員が11人以上の施設は、人数を足して2,000円をかけます。公式の例では、11人と50人の施設なら61人で12.2万円です。10人以下の施設は、1施設ごとに2万円を足します。収容人員6人と10人の2施設なら4万円です。宿泊事業者1つにつき上限は100万円なので、全体の合計がそこで止まります。

対象になりません。交付対象者は、宿泊事業者と観光船事業者（潮流体験を営む市内事業者）の2種類に限られています。観光客向けの飲食店や土産物店でも、この補助金は使えません。別の物価高騰対策があるかどうかは、今治市の事業者向けの案内ページか、観光課で確かめられます。

申請時に市内で潮流体験を行っている船が、1隻あたり10万円です。公式の例では3隻で30万円になります。申請書には、潮流体験に使っている船の名前を全部書きます。船の大きさや定員で金額は変わりません。添付する書類は、誓約書と船舶検査証書です。

申請日時点で営業を休止している事業者は対象外です。ただし、改装やメンテナンスなどによる一時的な休止は含まれません。たとえば改装工事で数日閉めているだけなら、休止には当たらない扱いです。どの程度の期間まで一時的とみなされるかは、公式ページに書かれていません。判断に迷うときは、観光課に電話で聞いておくと安心です。

2026年7月1日から12月28日までに、今治市の観光課へ持参するか郵送します。受付時間は、市役所の開庁時間（平日の午前8時30分から午後5時15分まで）が目安です。先着順や予算の上限による早期終了があるかどうかは、公式ページに書かれていませんでした。年末が近づくほど窓口は混みやすいので、書類がそろったら早めに出すという手があります。

申請の受付から約1か月です。今治市が、申請書に書いた申請者名義の口座へ振り込みます。申請書が請求書を兼ねているので、別に請求書を出す必要はありません。資金繰りの時期が決まっている場合は、約1か月かかることを見込んで、逆算して申請の時期を決めると動きやすくなります。

募集要領と公式ページには、実績報告や領収書の提出が必要とは書かれていません。出す書類は、申請書兼請求書、誓約書、営業許可証の写し（観光船は船舶検査証書）です。ただし誓約書には、営業を続けること、追加の書類を求められたら出すこと、観光統計などの調査に協力することが書かれています。

誓約書に、申請内容に虚偽があれば補助金の交付の取消しと返還に異議なく応じる、と書く決まりです。収容人員や船の隻数は、実態のとおりに書きます。誓約書には、市から営業を確かめられる追加の書類を求められたら速やかに出すことも書かれています。数字に不安があれば、申請前に観光課へ確認しておくと、出し直しを防げます。

今治市の観光課です。電話は0898-36-1541、メールはkankou@imabari-city.jpです。所在地は今治市別宮町1丁目4番地1の本庁第1別館6階になります。対象になるか、収容人員の数え方、休止の扱いなど、公式ページに書かれていないことで迷ったら、申請の前に聞いておくと安心です。電話は平日の開庁時間内につながります。