今治市の「観光事業者物価等高騰対応事業費補助金」は、令和8年度限定の一時金です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。
対象は2業種のみです。宿泊事業者と、観光船事業者です。宿泊業は収容人員に応じて金額が変わります。上限は100万円です。観光船業は1隻あたり10万円です。
申請期限は令和8年12月28日です。単年度の制度なので、令和9年度に同じ内容が続くとは限りません。
今治市観光事業者物価等高騰対応事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 今治市観光事業者物価等高騰対応事業費補助金 |
| 対象業種 | 宿泊業（旅館業法第3条第1項許可事業者）、観光船事業（潮流体験営業） |
| 利用目的 | 物価・エネルギー価格高騰の影響緩和（令和8年度限定の一時金） |
| 対象地域 | 愛媛県今治市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 宿泊業100万円（収容人員×2,000円、10人以下は一律2万円）／観光船業1隻10万円 |
| 補助率 | 定額（収容人員・隻数に応じた算定） |
| 申請受付 | 令和8年12月28日まで |
| 公式サイト | https://www.city.imabari.ehime.jp/kankou/hojo/001/ |
対象になる2業種と、その要件
対象になるのは、次の2業種です。
- 宿泊事業者：旅館業法第3条第1項の許可を受けている事業者
- 観光船事業者：今治市内で潮流体験営業を行う事業者
いずれも、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 施設が今治市内に所在すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団等に該当しないこと
- 申請時点で営業中であること（一時的な休止を除く）
業種が限定されているため、飲食店や小売店など、他の観光関連事業者は対象になりません。
宿泊業の補助額を、収容人員別に計算する
宿泊事業者の補助額は、収容人員によって2パターンに分かれます。
- 収容人員10人以下：一律2万円
- 収容人員11人以上：収容人員×2,000円（上限100万円）
具体的な金額に当てはめます。
- 収容人員8人の民宿：一律2万円
- 収容人員50人の旅館：50人×2,000円＝10万円
- 収容人員300人のホテル：300人×2,000円＝60万円
- 収容人員600人のホテル：600人×2,000円＝120万円だが、上限100万円で頭打ち
上限100万円に到達するのは、収容人員500人です。それを超える規模の宿泊施設は、収容人員がいくら増えても補助額は変わりません。
観光船事業者は、1隻あたり定額10万円
観光船事業者の補助額は、収容人員に関係なく1隻あたり10万円の定額です。
3隻を保有・運航している事業者なら、3隻分で30万円になります。宿泊業と違い、船の規模による差はありません。
申請の流れと、振込までの期間
申請の流れは、次の3ステップです。
- 交付申請書兼請求書、誓約書、営業許可証等の写しを準備する
- 今治市観光課へ持参または郵送で提出する
- 申請受付から約1ヶ月後に、指定口座へ振り込まれる
必要書類は次の3点です。
- 交付申請書兼請求書（別紙様式）
- 誓約書（別紙様式）
- 営業許可証等の写し
特別な計画書や見積書は不要です。設備投資系の補助金と違い、経費の使途を証明する実績報告も、公式ページからは確認できませんでした。
令和8年度限定の制度である点に注意
この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする令和8年度限定の事業です。物価・エネルギー価格の高騰が続いた場合でも、令和9年度に同じ内容の制度が継続される保証はありません。
対象になる事業者は、申請期限の令和8年12月28日までに動く必要があります。
よくある質問
個人経営の民宿でも対象になりますか？
対象になります。旅館業法第3条第1項の許可を受けていれば、規模や経営形態を問わず対象です。収容人員10人以下の場合は、一律2万円が交付されます。
一時的に休業している場合は対象になりますか？
一時的な休業は対象から除外されないと考えられますが、公式ページには「営業中（一時的休止を除く）」という条件が明記されています。判断に迷う場合は今治市観光課へ確認することをおすすめします。
飲食店や土産物店も対象になりますか？
対象外です。この補助金は宿泊事業者と観光船事業者に限定されています。他業種の物価高騰対策は、今治市の別の支援制度（原油価格・物価高騰対応支援制度一覧）を確認することをおすすめします。
物価高騰対策の一時金は、令和8年度限定など単年度で終わる制度が多く、対象要件も自治体・業種ごとに異なります。
