【今治市】最大100万円！伝統産業（大島石）物価高騰対応補助金の申請のコツ

「（令和8年度の平均単価 − 令和7年度の平均単価）× 令和8年度の使用量」で値上がり分を出し、その2分の1が補助額です。使用量は、令和7年度の使用量が上限です。千円未満は切り捨てて、上限は100万円です。平均単価は、対象期間の納品額を使用量で割って、税抜で出します。計算は、市の案内ページにある「平均単価及び納品量計算書」に入力して進めます。

令和8年4月から12月のうち、連続する2〜9か月を自分で選びます。令和7年度は、同じ月を使います。たとえば令和8年の6月から10月を選んだなら、令和7年の6月から10月と比べます。値上がり幅が大きかった月を含む期間を選ぶと、補助額が大きくなりやすいです。請求書や納品書で、選んだ月の単価と量を確かめられることが前提です。

値上がり分が200万円以上のときです。補助額は値上がり分の2分の1なので、200万円で100万円になります。たとえば単価差が40円で、使用量が60,000リットルなら、値上がり分は240万円です。補助額は120万円と出ますが、受け取れるのは上限の100万円です。単価差が小さい、または使用量が少ないときは、上限に届きません。

令和7年度の使用量が上限になります。たとえば令和8年度が6,000リットル、令和7年度が5,000リットルなら、計算に使うのは5,000リットルです。単価差が20円なら、20円 × 5,000リットルで10万円、補助額は5万円です。使用量を増やして補助額を大きくすることはできません。逆に令和8年度の使用量が少ないときは、少ないほうの量で計算します。

今治市大島で、採掘認可許可証を持ち、大島石を採掘している稼働中の事業者です。あわせて、申請の時点で事業を続ける意思があること、市税を滞納していないこと、暴力団排除条例にいう暴力団や暴力団員等に当たらないことが条件です。採掘認可許可証の写しを出すので、許可証が手元にあるかを先に確かめてください。

申請できます。市の案内ページに、市税完納証明書は「法人の場合は法人分、個人の場合は代表者分」と書かれています。個人の事業者も想定した制度です。個人の場合は、代表者本人の市税完納証明書を出します。取得先は支所の住民サービス課か、納税課です。採掘認可許可証を持っていることなど、ほかの条件は法人と同じです。

単価の書類（請求書や納品書の写し）に納品量が載っていれば、別の書類は要りません。市の案内ページには「令和8年度対象期間中に納品した燃料の納品量がわかる書類（単価の書類で確認できる場合は不要）」とあります。請求書に量が載っていない場合は、量が分かる書類を足します。令和7年度のほうは、単価が分かる書類を出す決まりです。

2027年1月29日（金）までに、今治市産業振興課に出します。宛先は、〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1です。郵送のときは、封筒に制度名と「交付申請書兼請求書」と書きます。窓口に持ち込めるかどうかは、公式ページに記載がありません。持参を考えている場合は、産業振興課へ電話で確かめてください。

今治市には、菊間瓦の製造事業者向けの同じ上限額の補助金があります。ただし対象者は、大島で大島石を採掘する事業者と、菊間町で菊間瓦を製造する事業者に分かれています。申請書も別の様式です。両方に当たる事業者の扱いは、公式ページに記載がありません。当てはまりそうな場合は、産業振興課に確かめてください。

振込時期は、公式ページと募集要領に記載がありません。申請書は請求書を兼ねていて、交付が決まった場合は、その申請書が請求になります。振込先は、申請者名義の口座です。ゆうちょ銀行の場合は、他の金融機関から振り込むときの店名・店番・預金種目・口座番号を書きます。時期を知りたいときは、産業振興課に確かめてください。

申請内容に虚偽があった場合は、補助金の交付が取り消され、返還を求められます。申請のときに出す誓約書に、「虚偽があった場合は、交付の取消し及び返還に異議なく応じます」という項目があります。単価や使用量は、請求書や納品書と合っているか確かめてから書いてください。書類に不備があると受付が認められないと、市のチェックリストにあります。

今治市産業部の産業振興課です。電話は0898-36-1540、メールは sangyou@imabari-city.jp です。所在地は、今治市役所本庁第1別館7階です。市役所の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。対象期間の選び方や、計算書の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。