【今治市】最大100万円！伝統産業（菊間瓦）物価高騰対応補助金の申請のコツ

「（令和8年度の平均単価 − 令和7年度の平均単価）× 令和8年度の使用量」で値上がり分を出し、その2分の1が補助額です。使用量は、令和7年度の使用量が上限です。千円未満は切り捨てて、上限は100万円です。平均単価は、対象期間の納品額を使用量で割って、税抜で出します。計算は、市の案内ページにある「平均単価及び納品量計算書」に入力して進めます。

対象です。公式ページには、菊間瓦は鬼瓦・小物を含むと書かれています。対象者は「今治市菊間町で菊間瓦（鬼瓦・小物を含む）を製造する稼働中の事業者」です。ふつうの瓦をつくっていなくても、鬼瓦や小物を菊間町で製造していれば当てはまります。提出する書類は、製造者であることを示す書類で確かめます。

公式ページには、例として法人登記簿謄本の写し、固定資産評価証明書の写し、賃貸借契約書の写し、組合のホームページなどが挙がっています。いずれも、今治市菊間町で菊間瓦を製造する事業者だと分かる書類です。どれを出せばよいか迷うときは、申請の前に産業振興課へ電話で確かめてください。例に載っていない書類が使えるかどうかも、同じく窓口で聞けます。

令和8年4月から12月のうち、連続する2〜9か月を自分で選びます。令和7年度は、同じ月を使います。たとえば令和8年の4月から9月を選んだなら、令和7年の4月から9月と比べます。単価の差が大きく、使用量も多い月を含む期間を選ぶと、補助額は大きくなりやすいです。選んだ月の単価と量が、請求書や納品書で確かめられることが前提です。

値上がり分が200万円以上のときです。補助額は値上がり分の2分の1なので、200万円で100万円になります。たとえば単価差が50円で、使用量が50,000なら、値上がり分は250万円です。補助額は125万円と出ますが、受け取れるのは上限の100万円です。単価差が小さい、または使用量が少ないときは、上限に届きません。

令和7年度の使用量が上限になります。たとえば令和8年度が20,000、令和7年度が16,000なら、計算に使うのは16,000です。単価差が15円なら、15円 × 16,000で24万円、補助額は12万円です。使用量を増やして補助額を大きくすることはできません。逆に令和8年度の使用量が少ないときは、少ないほうの量で計算します。

申請できます。市の案内ページに、市税完納証明書は「法人の場合は法人分、個人の場合は代表者分」と書かれています。個人の事業者も想定した制度です。個人の場合は、代表者本人の市税完納証明書を出します。取得先は支所の住民サービス課か、納税課です。菊間町で製造していることなど、ほかの条件は法人と同じです。

2027年1月29日（金）までに、今治市産業振興課に出します。宛先は、〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1です。郵送のときは、封筒に制度名と「交付申請書兼請求書」と書きます。窓口に持ち込めるかどうかは、公式ページに記載がありません。持参を考えている場合は、産業振興課へ電話で確かめてください。

今治市には、大島石の採掘事業者向けの同じ上限額の補助金があります。ただし対象者は、菊間町で菊間瓦を製造する事業者と、大島で大島石を採掘する事業者に分かれています。申請書も別の様式です。両方に当たる事業者の扱いは、公式ページに記載がありません。当てはまりそうな場合は、産業振興課に確かめてください。

振込時期は、公式ページと募集要領に記載がありません。申請書は請求書を兼ねていて、交付が決まった場合は、その申請書が請求になります。振込先は、申請者名義の口座です。ゆうちょ銀行の場合は、他の金融機関から振り込むときの店名・店番・預金種目・口座番号を書きます。時期を知りたいときは、産業振興課に確かめてください。

申請内容に虚偽があった場合は、補助金の交付が取り消され、返還を求められます。申請のときに出す誓約書に、「虚偽があった場合は、交付の取消し及び返還に異議なく応じます」という項目があります。単価や使用量は、請求書や納品書と合っているか確かめてから書いてください。書類に不備があると受付が認められないと、市のチェックリストにあります。

今治市産業部の産業振興課です。電話は0898-36-1540、メールは sangyou@imabari-city.jp です。所在地は、今治市役所本庁第1別館7階です。市役所の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。対象期間の選び方や、計算書の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。