民間の店や医療機関でも、外国人観光客の災害・急病に備える整備費を国に補助してもらえるのか。もらえます。ただし申請できる人は4つのメニューで分かれていて、上限500万円の観光危機管理の枠は地方公共団体だけです。民間が使える3メニューの補助率は、いずれも1/2です。
公募は令和9年1月29日17時必着までで、毎月末が応募の〆切日になっています。予算がなくなり次第、予告なく終了します。
インバウンド安全・安心対策推進事業の要点まとめ
正式名：地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（令和7年度補正予算）
だれが
- 申請者
- 事業者・医療機関・地方公共団体（メニューで異なる）
- 対象業種
- 指定なし（観光施設・店舗・医療機関など）
- 利用目的
- 訪日客の災害時対応・医療受診対応の整備
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（地方運輸局へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 自治体の観光危機管理の枠は500万円（ほかの枠は記載なし）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内（自治体の観光危機管理の枠は2/3以内もあり）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月2日〜2027年1月29日（17時必着。毎月末が〆切）
- 事業の完了
- 繰越明許の場合は2027年3月31日まで
自分は対象になる？4つのメニューの線引き
補助は4つのメニューに分かれ、メニューごとに申請できる人が決まっています。
| 区分 | 申請できる人 | 補助率 |
|---|---|---|
| 避難所機能の強化 | 観光案内所・観光施設の設置者や管理者、観光地の店舗・事業所の運営者 | 1/2 |
| 多言語対応機能の強化 | 同上 | 1/2 |
| 訪日外国人患者の受入機能の強化 | 病院・診療所などの設置者や管理者 | 1/2 |
| 観光危機管理の強化 | 地方公共団体のみ | 都道府県は2/3、市区町村は1/2（条件を満たせば2/3）。上限500万円 |
次のどれか1つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 民間が観光危機管理の枠に申請する
- ✕ 宿泊・交通施設の避難所整備
- ✕ 観光客が来ない場所の施設
3つ目は、公式資料の言い方で「訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている、または訪れると推定される」施設に限るという意味です。神社・寺院、城跡、庭園・公園、動植物園・水族館、博物館・美術館、道の駅などが例に挙がっています。それ以外の観光施設も「訪日客の利用が見込まれる」なら入りますが、施設の性質によっては対象外になる可能性があると明記されています。
避難所機能の枠では、災害時に訪日客へ無料で、トイレ・情報端末の充電・避難所の利用を提供し、そのサービスの中身を多言語で表示しておくことも条件です。災害時に避難のため施設を使うことは、施設のある市区町村との間で調整が済んでいる必要があります。
医療機関は、観光庁と厚生労働省がまとめる「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」に載っているか、載る見込みであることが条件です。リストへの登録は都道府県が窓口で、年2回（6月と12月）です。令和8年度内に登録されるには、令和8年12月の登録が期限になります。
なお、観光危機管理計画を策定した地域や、地域防災計画で訪日客の避難計画を定めた地域の事業は、優先的に採択されます。
いくら補助される？
補助金は、対象経費に補助率をかけた額が上限です。
- 観光施設が多言語の案内タブレットを導入する：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 診療所がキャッシュレス決済の機器と多言語表示を整える：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 都道府県が観光危機管理計画を作る：900万円 × 2/3 ＝ 600万円 → 上限の500万円
- 市区町村（所在する都道府県が計画を策定済み）が計画を作る：600万円 × 2/3 ＝ 400万円
- 市区町村（都道府県の計画なし）が訓練を行う：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
上の金額は、仕組みを見るための例です。民間向けの3メニューは、交付要綱の別表に補助率はあっても上限額の記載がありません。ただし交付決定額は、応募した額より減ることがあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 土地の取得や賃借の費用
- 故障や老朽化への対応で、機能がはっきり良くならない修理や入れ替えだけの費用
- 消耗品、保険料、SIMカードや通信費などの維持費、レンタル・リースの費用
- 人件費など、整備後の運営にかかる費用
- トイレでは、和式便器の整備や、トイレの外のアプローチ工事
線が引かれているのは、この補助が「整備するための一度きりの費用」を支えるものだからです。毎月かかる維持費は出ません。
対象になるもの（メニュー別）
- 避難所機能：トイレの洋式化・増設、災害用トイレ、非常用電源、避難スペースや備蓄倉庫、災害用ドローン、熱中症対策設備、案内標識
- 多言語対応：デジタルサイネージ、翻訳タブレット、案内標識、多言語ホームページ、多言語対応の拡声器やAED、スタッフ研修
- 患者受入：翻訳タブレット、多言語の案内・同意書、キャッシュレス決済環境、スタッフ研修
- 観光危機管理：計画の策定・改定、計画にもとづく訓練
申請の流れ
- 地方運輸局に一報を入れる（申請者→応募先の地方運輸局。提出の前に必ず連絡する）
- 事業計画書と見積書をメールで出す（申請者→地方運輸局。毎月末が〆切。結果はおおむね翌月末）
- 審査結果の通知を受け、交付申請書を出す（申請者→地方運輸局。交付決定の通知が来るまで契約しない）
- 契約・発注して事業を進める（申請者→業者。交付決定の後）
- 完了実績報告を出す（申請者→地方運輸局。事業の完了後1か月か2027年4月8日の早い日まで。可能なら2027年3月5日までに）
- 額の確定後に支払請求を出す（申請者→地方運輸局。支払いは報告から2〜3か月ほど）
必要な書類
準備できた 0 / 6
見積書は、2社以上が原則です。比べるのが難しいときは、費用の妥当性がわかる資料で代えられます（通販サイトの画面だけは認められません）。自治体の意見書は、民間が避難所機能か多言語対応に応募するときに必要です。予算書（案）は、地方公共団体が事業主体のときに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・発注した：補助の対象は、交付決定の後に契約・発注した経費だけです。
- 同じ計画で国の別の補助金を受けた：同じ事業計画で国の補助金や助成金を受ける、または受けることが決まっていると対象外です。
- 予算がなくなった：締切の前でも、予算がなくなり次第、募集は終わります。
- 完了実績報告が遅れた・不備があった：期限までに適切な報告が出ないと、補助金は交付されません。
- 補助でそろえた設備を勝手に処分した：耐用年数にあたる期間は、処分の前に大臣の承認が要ります。承認後に収入があれば、補助金の一部を返す場合があります。
勘違いしやすい3つのポイント
1つ目は、500万円と3分の2の枠です。ここは民間事業者の枠ではなく、地方公共団体が観光危機管理計画をつくる枠です。民間の整備費は、いつも1/2です。
2つ目は、市区町村の補助率です。2/3になる条件は、市区町村自身ではなく、所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、または策定予定とみなせることです。都道府県の計画づくりが進んでいるかで、市区町村の補助率が変わります。
3つ目は、宿泊・交通の施設です。避難所機能の枠では、宿泊事業と交通事業にかかる施設の整備は対象外ですが、多言語対応の枠では対象に入ります。
公募期間の延長・併用・税金
公募期間は延長されました。当初の期限は令和8年9月25日で、延長後の期限は令和9年1月29日です。
国の別の補助金との併用はできません。都道府県や市区町村の補助金は受けられます（その自治体の補助金の財源が国費である場合を除きます）。
交付を受けた補助金は、受け取った事業年度の収益になり、法人税などの課税対象です。
よくある質問
観光地の飲食店や土産物店でも申請できますか？
申請できます。「観光地における店舗・事業所等を運営する者」が対象で、使えるのは避難所機能と多言語対応の2メニューです。ただし、その店が訪日客の利用が見込まれる観光地にあることが前提です。施設のある市区町村の意見書も要ります。申請前に、最寄りの地方運輸局へ立地が当てはまるかを聞いておくと確実です。
宿泊施設やバス会社は対象になりますか？
メニューによって違います。多言語対応の枠では、宿泊事業と交通事業の施設の整備も対象です。避難所機能の枠では、補助対象事業者であっても宿泊事業・交通事業の施設の整備は対象外です。旅館のトイレを洋式化して避難所にしたい場合は対象外、館内の案内を多言語化する場合は対象になりえます。
民間事業者の補助上限額はいくらですか？
公式資料には記載がありません。交付要綱の別表には、避難所機能・多言語対応・患者受入の3メニューについて補助率の1/2だけが書かれ、上限額の記載はありません。500万円は、地方公共団体の観光危機管理の枠にだけ付いた上限です。民間の整備費に上限が掛かるかは、応募先の地方運輸局に確かめてください。
補助率が3分の2になるのは誰ですか？
地方公共団体が観光危機管理の強化に申請する場合だけです。都道府県は2/3。市区町村は原則1/2ですが、所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、または策定予定とみなせるときは2/3になります。事業計画書の別紙1に該当する項目を記入し、その計画を提出します。上限はどちらも500万円です。
医療機関はどんな条件を満たせば対象ですか？
病院、診療所、歯科診療所で、観光庁と厚生労働省の「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」に載っているか、載る見込みであることが条件です。登録の窓口は所在の都道府県で、年2回（6月と12月）の更新です。登録を予定して申請する場合は、登録の期限に間に合うかを都道府県の衛生担当課に確かめてください。
トイレの洋式化は補助されますか？
避難所機能の枠で補助されます。洋式便器の新設・増設、和式便器の洋式化、温水洗浄便座つきの洋式便器への交換などが対象です。一方、和式便器の整備、トイレの外の舗装やバリアフリー工事、躯体の新設工事は対象外です。広く開放しているトイレが対象で、利用料を取らないと入れない場所のトイレなどは除かれます。
補助金の対象にならない費用は何ですか？
土地の取得・賃借、機能の向上を伴わない修理や入れ替え、消耗品・保険料・通信費などの維持費、レンタル・リース、人件費などの運営費は対象外です。たとえば翻訳タブレットの本体は対象でも、毎月の通信費やリース料は出ません。キャッシュレス決済の機器は、現金も扱う機器で見積書からキャッシュレスの部分の費用を分けられないと、対象外です。見積書の段階で、対象になる分と維持費の分を分けて書いてもらうと、申請の食い違いを防げます。
契約や発注は、いつならしてよいですか？
交付決定の通知を受けた後です。公式資料では、対象経費の条件として「補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費」であることが挙げられています。審査結果の通知（内示）が来た段階では、まだ発注できません。交付申請書を出して交付決定を受けるまで、業者と契約を結ばないよう、見積もりを取る段階で業者に伝えておきましょう。
申請の締切と結果が出る時期はいつですか？
公募の最終期限は令和9年1月29日（金）17時必着です。ただし期間中は毎月末が応募の〆切日で、原則として応募した月の翌月末を目安に審査結果が伝えられます。予算がなくなり次第、予告なく募集は終わります。計画の提出前には、応募先の地方運輸局へ必ず一報を入れる決まりなので、最終期限の直前に慌てないようにしてください。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業計画で、国の別の補助金や助成金を受けている、または受けることが決まっている場合は対象外です。後からわかった場合は、採択後でも交付が取り消されることがあります。都道府県や市区町村の補助金は併用できますが、その財源が国費である場合は除かれます。自治体の補助が予定にあるときは、交付決定書などの資料を提出します。
事業はいつまでに終えればよいですか？
補助対象期間は令和8年1月14日から令和8年3月31日で、繰越明許により繰り越された場合は令和9年3月31日までです。完了実績報告は、事業の完了後1か月を過ぎた日か令和9年4月8日の、どちらか早い日までに出します。可能であれば令和9年3月5日までの提出が求められています。やむを得ず間に合わないときは、令和9年1月8日までに地方運輸局へ相談してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
精算払いです。事業が終わり、完了実績報告を出し、内容の検査で額が確定した後に、支払請求を出して支払われます。公式資料では、完了実績報告の提出から2〜3か月ほどかかるとされています。支払いまでの資金は先に自分で用意します。事情があって額の確定前の概算払いが必要なときは、別途、地方運輸局に相談できます。
問い合わせ先はどこですか？
観光庁 参事官（外客受入）が電話03-5253-8972で受け付けています。ただし、まずは応募要領に書かれた各地方運輸局（北海道から沖縄総合事務局まで）に連絡する決まりです。計画の提出前には必ず一報を入れます。メニューの選び方や、立地が当てはまるかなどの個別の相談も、応募先の地方運輸局が窓口になります。
