電気代の値上がりを見て、省エネ設備への入れ替えを検討する。生産性を上げるためのデジタル機器を入れる。どちらも効果は分かっていても、初期費用がネックになります。
今治市はこうした投資に、補助率1/2、1事業者あたり上限1,000万円を助成しています。ただし、対象になるには賃上げの実施という条件がついています。受付は令和8年7月31日までです。
物価高騰対応DX・GX緊急対策事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業等を営む事業者を除く） |
| 利用目的 | DX関連設備・再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備等の導入 |
| 対象地域 | 愛媛県今治市（市内に本社又は本店を有する事業者） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 1事業者あたり1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年7月31日（金曜日）まで（受付終了） |
| 公式サイト | 今治市「今治市物価高騰対応DX・GX緊急対策事業補助金」 |
対象になる条件は「賃上げ」とセット
この補助金は、単に設備を入れれば対象になるわけではありません。従業員の基本給を一定以上引き上げることが条件です。
- 従業員20人超の事業者：1人あたり平均2.5%以上の基本給引き上げ
- 従業員20人以下の事業者：1人あたり平均1.5%以上の基本給引き上げ
これに加えて、暴力団と関係がないこと、風俗営業等を営んでいないこと、市税に未納がないことも条件です。設備投資と賃上げを同時に進める計画が前提になっています。
何に使えるか。DXとGX、2つの方向性
対象経費は大きく2種類です。
- DX関連：デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上に資する設備の導入
- GX関連：再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備・機器、設置費、その他付帯費用
エネルギー価格高騰への対応として、コストを下げる省エネ設備と、業務効率を上げるデジタル設備の両方が対象に含まれているのが特徴です。
いくら戻るか。1,000万円が天井
補助率は1/2、上限は1事業者あたり1,000万円です。
- 300万円の省エネ設備を導入：1/2の150万円が補助額
- 2,500万円のDX・GX設備一式を導入：1/2は1,250万円だが、上限1,000万円で頭打ち
上限まで使い切るには、対象経費で2,000万円規模の投資が必要になる計算です。中小規模の設備投資であれば、上限を意識せず1/2がそのまま戻ると考えてよい水準です。
申請までに準備しておきたいこと
賃上げの実績・計画を示す書類が必要になるとみられます。設備導入の見積と合わせて、賃上げ計画を先に固めておかないと、申請直前で条件を満たせない事態になりかねません。
交付決定前に契約・発注した経費は対象外になるのが一般的な補助金のルールです。見積を取った段階で、産業振興課に事前相談しておくのが確実です。
問い合わせ先
- 今治市 産業振興課
- 電話：0898-36-1540
- メール：sangyou@imabari-city.jp
よくある質問
賃上げをしていない場合は申請できますか？
原則として対象外です。従業員20人超は1人あたり平均2.5%以上、20人以下は1.5%以上の基本給引き上げが条件になっています。
DXとGX、両方の設備を同時に導入できますか？
制度上、両方の経費が対象に含まれています。デジタル化と省エネ・再エネ化を同時に進める計画も申請できます。
上限1,000万円まで使い切るにはどのくらいの投資が必要ですか？
補助率1/2なので、対象経費で2,000万円規模の投資であれば上限に到達する計算です。それ未満の投資額でも、1/2の補助はそのまま受けられます。
