補助金

【今治市】タクシー地域アプリ導入等支援補助金とは?補助率10/10

#地域補助金#地域

「うちの会社も使えるアプリ導入補助金?」と思って交付要綱を開くと、少し違う話だと分かります。この補助金の申請者は、個々のタクシー会社ではなく今治タクシー事業協同組合に限られています。

今治市タクシー地域アプリ導入等支援事業費補助金は、複数のタクシー事業者が協同で運用する配車アプリの導入・運用費を、補助率10/10(実質全額)で支援する制度です。申請期限は令和8年6月末日までと、他の補助金より短めに設定されています。

タクシー地域アプリ導入等支援事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(今治タクシー事業協同組合)
制度名今治市タクシー地域アプリ導入等支援事業費補助金
対象業種タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)
利用目的複数タクシー事業者が協同運用する配車アプリのシステム・機材の導入・構築・運用
対象地域愛媛県今治市
従業員数公式ページに記載なし(交通政策課へお問い合わせください)
補助上限額交付要綱に上限額の定めなし(補助率10/10)
補助率10/10(千円未満切り捨て)
申請受付交付申請は令和8年6月末日まで(要綱の施行は令和8年5月1日、失効は令和9年3月31日)
公式サイト今治市「今治市タクシー地域アプリ導入等支援事業費補助金交付事業について」
横にスクロールできます

今治市タクシー地域アプリ導入等支援事業費補助金の対象・金額・締切の概要

申請できるのは組合だけ。個々のタクシー会社ではない

背景にあるのは、エネルギー価格の高騰と今治市内のタクシー運転手不足です。ただし、交付要綱の補助対象者は「今治タクシー事業協同組合」1組織のみと定められています。

個々のタクシー会社が単独で申請することはできません。市内のタクシー事業者が協同で運用する配車アプリの導入というスキームのため、申請主体は組合に一本化されています。市内のタクシー会社としてこの制度を使うなら、組合を通じた参加という形になります。

何に使えるか。配車アプリの導入・運用費

対象経費は、今治市内のタクシー配車を目的としたスマートフォン向けアプリケーションに関する次の費用です。

  • システム導入及び構築に係る経費(システム・クラウドサービス等の導入、構築、設定、テスト費用)
  • システム運用の機材等に係る経費(設置機材、充電機材、配車システム連携用ソフトウェア)
  • 令和9年2月28日までのシステム運用に係る経費(使用料・運用保守費用)

一方で、配車の基本機能以外のオプション機能費用、機材の故障・破損時の交換修繕費用、出張旅費、ホームページ修正費用、個別チラシの印刷製本費用は対象外です。

補助率は10/10。ただし対象経費の線引きは細かい

補助率は対象経費の10/10(全額)です。ここまで補助率が高い制度は珍しく、負担軽減効果は大きくなります。

ただし、対象経費から外れる項目が多いのが特徴です。配車の基本機能を超えたオプション機能の費用や、故障・破損時の交換修繕費用は対象になりません。見積書を組む段階で、どこまでが基本機能に含まれるかを事前に整理しておく必要があります。

申請期限は令和8年6月末日。想定より短い

要綱の施行は令和8年5月1日からですが、交付申請書の提出期限は令和8年6月末日までです。全体の失効期限(令和9年3月31日)より、実際に動ける期間はかなり短くなっています。

事業計画書・収支予算書・見積書と内訳書・参加タクシー事業者及び台数の一覧(予定)など、添付書類も複数あります。組合として動く場合は、早めに準備を始めるのが安全です。

問い合わせ先

よくある質問

タクシー会社1社だけで申請できますか?

できません。補助対象者は今治タクシー事業協同組合に限られます。個々のタクシー会社が単独で申請する制度ではありません。

補助上限額はいくらですか?

交付要綱には具体的な上限額の記載がありません。補助率10/10(対象経費の全額、千円未満切り捨て)とだけ定められています。詳細は交通政策課へご確認ください。

アプリのオプション機能の費用も補助されますか?

されません。配車の基本機能以外のオプション機能に係る経費は補助対象外と要綱に明記されています。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

ここから先は

残り 3,525 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず今治市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。