【今治市】全額補助！タクシー地域アプリ導入等支援補助金の申請のコツ

できません。補助対象者は今治タクシー事業協同組合だけです。交付要綱は、補助対象者を「今治地域において複数のタクシー事業者が協同で運営する組合」と定めています。個々のタクシー会社は、組合が出す申請書の中の「参加するタクシー事業者」として名前が載る立場です。参加を考えるなら、組合に問い合わせるところから始まります。

交付要綱に、補助上限額の記載はありません。定めがあるのは補助率だけで、補助対象経費の10分の10です。千円未満の端数は切り捨てます。実際にいくらまで認められるかは、見積の内容と市の審査で決まります。事前に交通政策課へ相談しておくと、見積の組み方を整理できます。

交付申請の期限は、令和8年6月末日です。交付要綱は令和8年5月1日に施行されていて、申請の受付は5月1日から始まりました。要綱の効力は令和9年3月31日に失効します。ただし、失効前に交付決定を受けた補助金には、従来のルールが引き続き適用されます。期限を過ぎた申請の扱いは要綱に書かれていないため、市に確かめます。

されません。タクシー配車の基本機能以外のオプション機能に係る経費は、補助の対象外と要綱に明記されています。見積書を取る段階で、基本機能とオプション機能を項目として分けてもらうと、収支予算書の補助対象経費と対象外経費の欄に、そのまま書き写せます。どこまでが基本機能に当たるかの線引きは、迷ったときに交通政策課へ聞きます。

令和9年2月28日までのシステム運用に係る経費です。本格運用が始まったあとの、システムやクラウドサービスなどの使用料と、運用保守の費用が入ります。この日を過ぎた運用の費用は、対象になりません。導入と構築の経費、機材の経費は、これとは別の区分で、運用の期限とは関係なく補助の対象に入ります。

されません。システムを構築したあとの機材トラブル、故障、汚損、破損、紛失による交換や修繕の費用は、補助の対象外です。補助金で買った機材は、財産として管理する義務もあります。耐用年数に相当する期間は、市長の承認なしに目的外の使用や譲渡をしてはなりません。修繕の費用は、組合の自己負担で備えておく必要があります。

交付決定のあとの事業者数・台数の変更は、承認されません。要綱は、事業計画の変更などには市の承認が要るとしたうえで、事業者数と台数の変更については承認を行わないと定めています。申請時に出す「参加事業者及び台数の一覧（予定）」は、あとから足したり減らしたりできない前提で作ります。

実績報告のあとです。事業が完了したら、交付決定した年度の3月10日までに実績報告書を出します。市が内容を審査して補助金額を確定し、確定通知を受けてから請求書を出す流れです。市長が必要と認めたときは、全部または一部を概算払いにできる規定もあります。いつ入金されるかの目安は、要綱に書かれていないため、市に聞きます。

出ません。組合や参加するタクシー事業者が運用するホームページの修正にかかる経費と、個別の広告チラシの内容を含めた印刷製本の経費は、対象外です。配車アプリの利用を広めるための広報を考えていても、これらの費用は補助金の外で見込んでおきます。市のホームページなどでの周知協力は、事業開始後の3年間、市が努めるとされています。

あります。事業が完了してから3年間、毎年度の9月末と3月末の時点で、参加事業者の一覧、台数、配車の利用状況の推移を実施状況報告書にまとめて出します。経費の書類や帳簿は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存します。補助金を受けたあとの事務が、数年にわたって続く点は、組合の体制づくりのときに織り込みます。

今治市 交通政策課（電話 0898-36-1632、メール kotsus@imabari-city.jp）です。市役所本庁本館の2階にあります。対象経費の線引きや、参加するタクシー事業者の一覧の書き方で迷うときは、申請の前に相談します。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。土日と祝日、年末年始は閉まっています。

交付要綱と市の案内ページに、次の募集の予定は書かれていません。要綱は令和9年3月31日に失効すると定められています。今回と同じ補助金が来年度も続くかどうかは分かりません。配車アプリの導入を考えているタクシー事業者は、組合の動きと市の案内ページを定期的に確かめておきます。