【石川県】商店街災害復旧補助金の内容と申請のコツ

アーケードの骨組みが歪んだまま、街路灯が倒れたまま。個々の店舗は少しずつ営業を再開していても、商店街全体の共同施設だけが手つかずで残っている——能登の被災地では、そんな光景がまだ珍しくありません。

石川県の商店街災害復旧事業補助金は、能登半島地震で被災した商店街のアーケードや共同施設の復旧費用を、補助率3/4・上限なしで支援する制度です。対象は能登6市町の商店街等組織に限られます。第6次公募は2027年1月15日まで受け付けています。

商店街災害復旧補助金の要点まとめ

「にぎわい創出」との違いは、上限とお金の使い道

石川県には似た名前の商店街向け補助金がもう1つあります。「商店街にぎわい創出事業補助金」です。同じ能登半島地震関連ですが、対象と金額の仕組みが違います。

アーケードの本格復旧のように事業費が大きくなる案件は、上限のないこちらの補助金の対象です。逆に、100万円程度で収まるイベント企画は、にぎわい創出事業補助金のほうが自己負担なく実施できます。両方に該当する取組がある場合、経費を分けてそれぞれ申請するという整理の仕方もできます。

「交付決定後」の工事だけが対象

この補助金の対象経費は、原則として交付決定後に実施された事業に限られます。震災直後の応急復旧のように交付決定前に着手した工事は、原則として対象外です。

被害状況によっては、安全確保のためにやむを得ず先行して工事をせざるを得ない場面もあります。その場合、応急的な措置と、補助対象になる本復旧工事を分けて計画するという進め方が現実的です。着工前に必ず交付決定を受けているか、申請の段階で確認しておく必要があります。

対象は能登6市町に限定される

商店街にぎわい創出事業補助金が石川県内全域を対象にしているのに対し、この災害復旧事業補助金は能登6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）の商店街等組織に限定されています。能登6市町以外で被災した商店街施設がある場合は、この制度の対象外になるため、別の支援策を確認する必要があります。

よくある質問

個人商店単独では申請できますか？

できません。商店街振興組合・事業協同組合・任意団体等の商店街等組織が申請主体です。

街路灯の電球交換のような軽微な修繕も対象ですか？

災害による損壊からの復旧が前提の補助金です。経年劣化による軽微な修繕は対象外の可能性が高く、詳細は経営支援課への確認が必要です。

公募は今後も続きますか？

第6次公募まで継続実施されています。次回公募の有無は公式ページで確認するという手があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず石川県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 石川県「商店街災害復旧事業補助金について」
• J-Net21「令和6年能登半島地震にかかる『商店街災害復旧事業補助金』の6次公募について」

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