令和6年能登半島地震で被害を受けたアーケードや街路灯を、商店街全体で直す。石川県商店街災害復旧事業補助金は、そうした共同施設の復旧費用を補助率4分の3、上限額の定めなしで支援する制度です。中小企業庁の「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」を石川県が窓口となって実施しています。交付申請の受付は令和9年1月15日までです。
石川県商店街災害復旧事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街振興組合・事業協同組合・任意団体等） |
| 制度名 | 商店街災害復旧事業補助金（地域商業機能複合化推進事業／被災商店街等再建支援事業） |
| 対象業種 | 商店街等組織 |
| 利用目的 | 令和6年能登半島地震で被災した商店街のアーケード・共同施設の復旧・修繕 |
| 対象地域 | 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町 |
| 従業員数 | 規定なし（商店街等組織が申請） |
| 補助上限額 | 上限の定めなし |
| 補助率 | 対象経費の4分の3 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年1月15日（交付申請受付期間） |
| 公式サイト | 石川県「商店街災害復旧事業補助金」 |
対象は能登半島地震の被災6市町村の商店街等
対象は、令和6年能登半島地震により被害を受けた、石川県七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町に所在する商店街等組織です。商店街振興組合、事業協同組合、任意団体などが該当します。個々の店舗単独ではなく、商店街という組織単位での申請になる点に注意してください。
対象になる取り組みは、アーケードの撤去・改修、共同施設（街路灯など）の改修・建て替え、にぎわい創出のためのイベント実施などです。
補助率4分の3、上限の定めなし
補助率は対象経費の4分の3で、上限額の定めはありません。個人・店舗単体の補助金では見られない設計で、被災した共同インフラの復旧規模に応じて補助されます。
たとえば、アーケードの撤去・改修工事に総額4,000万円かかった場合、4分の3にあたる3,000万円が補助される計算です（上限がないため）。街路灯20基の更新に800万円かかった場合は、600万円が補助額になります。
上限が定められていない分、対象経費の範囲を正しく整理することが補助額を左右します。 復旧工事とあわせて実施する改良工事（グレードアップ部分）が対象経費に含まれるかどうかは、事前に県へ確認しておく必要があります。
申請のタイミング
石川県への交付申請受付期間は令和8年4月1日（水）〜令和9年1月15日（金）です。事業実施期間は、交付決定後から令和9年3月12日（金）までとなっています。
この事業は、事業者から県への申請だけでなく、県から国への申請も別に必要な間接補助の仕組みです。 そのため、県の受付期限に間に合っても、県側の取りまとめ・国への申請のタイミングによって実質的な締切が早まる可能性があります。早めに石川県商工労働部経営支援課へ相談することをおすすめします。
申請には、交付申請様式（Word形式）のほか、申請要領・交付要綱に基づく関係書類が必要です。
- 問い合わせ先：石川県商工労働部経営支援課（電話076-225-1521）
よくある質問
対象は能登半島地震の被災地域だけですか？
そのとおりです。 対象地域は七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の6市町村に限定されています。これ以外の石川県内の商店街は対象になりません。
個店（1つの店舗）だけでも申請できますか？
できません。 対象者は商店街振興組合・事業協同組合・任意団体などの「商店街等組織」です。個店単独での申請は想定されていません。
上限額がないのは本当ですか？
公式ページには「上限額の制限はありません」と明記されています。ただし、県全体の予算には限りがあるため、実質的には県の予算枠の範囲内での交付になります。「必ず満額が交付される」という意味ではない点にご注意ください。
