【全国】IT導入補助金は建設業の何に使える？積算・現場管理ソフトの上限と締切

現場でつくった見積書を、事務所に戻ってからもう一度電卓で積算し直す。施工写真と日報は紙とスマホのカメラロールに散らばったまま、Excelにまとめ直すのに毎晩時間を取られる。職人ごとの勤怠と原価がバラバラで、この現場が本当に儲かっているのか終わってみないと分からない――。こうした建設業の「現場と事務所の二重入力」を解消するITツール導入費用の半分から最大4/5を、国がまかなってくれるのが、これまで「IT導入補助金」の名で知られてきた制度です。

2026年度、この制度は**「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。廃止されたわけではなく、AI活用ツール（AI-OCR・AI会計・AI翻訳など）が新たに対象に加わり、枠組みも基本的に引き継がれています。申請枠は5つ**、補助上限は枠によって5万円〜450万円、補助率は1/2〜4/5。申請受付は2026年3月30日から始まっており、直近の締切（1次締切）は2026年8月25日(火)17:00です。積算・見積ソフトから施工管理アプリまで、建設業で何に使えて、いくらもらえて、自分の会社が対象になるのか――順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: IT導入補助金の全体像（建設業向け）。詳しくは本文で解説します

IT導入補助金は建設業の何に使える？【5つの申請枠】

「IT導入補助金」という名前は消えたわけではなく、新しい名称「デジタル化・AI導入補助金」の中の枠組みとして引き継がれています。まずは5つの枠それぞれで、建設業では何ができるかを押さえましょう。

通常枠（積算・見積、工程・現場管理、原価管理などITツール全般）

積算・見積ソフト、工程・現場管理システム、施工写真・日報アプリ、勤怠・原価管理システム、CAD連携ツールなど、建設業のバックオフィスと現場管理をデジタル化するソフトウェア・クラウドサービスの導入が幅広く対象です。ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須経費で、そのほか導入コンサルティング費・設定費・研修費・保守サポート費なども対象になります。

インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）

会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアの導入や、電子取引（電子帳簿保存法対応など）にかかわるシステムの導入が対象です。下請け・協力会社との請求書のやり取りが多い建設業では、インボイス対応の会計・請求管理システムを導入する事業者も少なくありません。インボイス対応類型では、対象ソフトとセットで導入する場合に限り、現場で使うPC・タブレットやレジ・券売機などのハードウェアも一部補助対象に加えられます。

セキュリティ対策推進枠

IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの導入費用・利用料（最大2年分）が対象です。ランサムウェア対策など、自社だけでは手が回りにくいセキュリティ強化に使えます。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業等が連携してIT導入・DXに取り組む場合の枠です。元請けと複数の協力会社が共通の施工管理システムを導入するようなケースが想定されます。単独の会社ではなく、複数社での共同導入を考えている場合に検討したい枠です。

タップで拡大 図: 各枠で対象になりやすい建設業向けITツール・使い道の例

対象にならないものの例

• 仕入れ代・家賃・人件費など、日々の営業を回すための「単なる運転資金」
• ショベルカー・トラック・電動工具など、ITツールに当たらない重機・建設機械・工具類
• 通常枠における、パソコン・タブレットなど業務以外にも使える汎用品単体の購入費
• IT導入支援事業者を通さず、事務局に未登録のツールを独自に選んで導入する費用
• 交付決定より前に発注・契約してしまった費用（フライング発注）

じつは、現場で写真・日報を入力するためのタブレットを、施工管理ソフトとセットで導入する場合、それが本当に「対象ソフトウェアと一体で機能するIT環境の整備」と認められるかどうかは、単に同時に購入すれば済むという話ではありません。通常枠では汎用品として対象外のPC・タブレットも、インボイス枠で対象のソフトウェアとセットで導入する場合に限り、PC・タブレットは上限10万円、レジ・券売機は上限20万円まで補助対象に加えられます（あくまで、対象ソフトウェアと一体で機能するIT環境の整備であることが前提で、ハードウェア単体の申請や、関連の薄い汎用品の便乗購入は認められません）。この“対象ソフトウェアと一体のIT環境整備として正しく位置づけ、申請書に落とし込むための考え方”は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、採択されやすい書き方の例とあわせて紹介しています。

いくらもらえる？枠別の補助上限額

「最大450万円」という単純な数字では実態を捉えきれません。上限額は枠・プロセス数・事業者規模の組み合わせで決まるので、まずは内訳を正確に押さえておきましょう。

補助率はいくら？

• 通常枠：原則1/2以内。「令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上」という要件を満たす事業者（最低賃金近傍事業者）は2/3以内に引き上がります
• インボイス枠（インボイス対応類型）：50万円以下部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円以下部分は2/3以内
• セキュリティ対策推進枠：中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内

建設業のタイプ別・シミュレーション

同じ「建設業」でも、事業者の規模とやりたいことで使い方はまったく変わります。3つのタイプを例に、いくら投資すると補助がいくらになるかを見てみましょう（以下は通常枠・原則の補助率1/2で計算した例です。最低賃金近傍事業者の要件を満たせば2/3に引き上がる場合もあります）。

タップで拡大 図: 建設業のタイプ別に見る「いくら投資して、いくら補助されるか」。プロセス数が増えるほど一度にできることが広がります

① 一人親方（従業員なし・通常枠1プロセス） 現場で手書きした見積もりを、事務所に戻ってから電卓で積算し直す二度手間をなくしたい。積算・見積ソフトのクラウド版を導入する見積もりは30万円（1プロセスの構成）。 → 30万円 × 1/2 ＝ 15万円の補助（1プロセス帯・上限150万円未満に収まる）。 従業員のいない個人事業主の一人親方でも、GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言さえ済ませれば対象になり得ます。1プロセスの少額な導入からでも申請できます。

② 数名のリフォーム会社（従業員6人・通常枠） 現場の施工写真・日報は紙とスマホのカメラロールに散らばり、事務所に戻ってからExcelにまとめ直している。見積書も別のソフトで二重入力している状態。積算・見積ソフト、施工写真・日報アプリ、工程管理、顧客管理を組み合わせた見積もりは320万円（4プロセスの構成）。 → 320万円 × 1/2 ＝ 160万円の補助（4プロセス帯・上限150万円〜450万円に収まる）。 現場と事務所の二重入力がなくなり、施工写真・日報はその場でクラウドに残せるようになります。

③ 設備工事会社（従業員25人・通常枠） CAD図面と現場の工程管理、原価管理、勤怠がバラバラで、現場ごとの利益がどんぶり勘定になっている。CAD連携ツール、工程・原価管理システム、勤怠管理システムを組み合わせた見積もりは600万円。 → 600万円 × 1/2 ＝ 300万円の補助（4プロセス帯の上限450万円以内に収まる）。 最低賃金近傍事業者の要件を満たすと補助率は2/3に上がり、600万円 × 2/3 ＝ 400万円（上限450万円の範囲内）。浮いた100万円分で、BIM連携までカバーする追加ツールも導入できます。

このように、事業者タイプが違っても「投資額の半分から4/5」という考え方は共通です。まずは自分の会社がどの枠・どのプロセス数構成に近いかを確認してみましょう。

セキュリティ対策やインボイス対応など、やりたいことによっては別の枠・別の補助金のほうが自社に合っているケースもあります。この補助金だけで判断がつかないと感じたら、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

あなたの会社で使える補助金は、これだけではないかもしれません。 → 他に使える補助金を無料で診断する

積算・見積ソフトや施工管理システムがどの枠の対象になるか、自社の投資規模ではどのプロセス数構成が現実的か――判断に迷ったら、専門家に相談するのも一つの方法です。

どのITツール・どの枠が自社に合っているか判断に迷ったら、専門家に直接聞くのが近道です。 → 専門家に無料相談する

締切はいつ？年に複数回ある「ローリング公募」です

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は、他のjGrants補助金と違い、年に複数回、締切が繰り返し設定される「ローリング公募」の制度です。申請受付は2026年3月30日(月)10:00に始まっており、直近の1次締切は2026年8月25日(火)17:00、交付決定は2026年10月7日(水)頃の予定です。2次締切以降（2〜6次分）は、公式サイトで確定次第、随時更新される仕組みになっています。「今回の締切に間に合わなくても、次の回で申請できる」という点は、他の補助金にはない特徴です。

タップで拡大 図: 申請から着金までのスケジュール。GビズIDプライムの取得は発行までに時間がかかるため、今すぐ着手しておきたい最初のステップです

事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日(水)17:00までが予定されています。補助金は経費を立て替えて支払った後に交付される「精算払い」のため、着金は実績報告のあとになります。着金までの資金繰りに不安がある場合は、早い段階で金融機関に相談しておくと安心です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。着金までの主なタイミングと、その時点で必要になるものは次のとおりです。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言の2つが、最初に済ませておきたい手続きです

特に注意したいのが、この補助金は自分で好きなITツールを選んで申請する仕組みではないこと。事務局にあらかじめ登録された「IT導入支援事業者」に相談し、その事業者を通じて、同じく登録済みの「ITツール」を選定したうえで申請する流れになっています。積算・見積ソフトや施工管理システムであっても同様で、ツール選定より前にGビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言を済ませておくと、申請直前になって慌てずに済みます。

「うちの会社でも対象？」対象事業者の考え方

対象になるのは、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、業種ごとの基準以下の中小企業・小規模事業者等です。

このほか、常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者は「小規模事業者」に該当します。建設業は「それ以外の業種」に区分されるため、従業員20人以下であれば小規模事業者にあたり、インボイス枠（50万円以下部分）やセキュリティ対策推進枠で補助率が高くなります。

例：フルタイム社員12人の総合建設業（法人） → 建設業の基準は「資本金3億円以下または従業員300人以下」。従業員12人・資本金がこの基準以下であれば中小企業者として対象です。小規模事業者（20人以下）の基準にも収まるため、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠では小規模事業者向けの高い補助率が適用される見込みです。

自社が中小企業・小規模事業者のどちらにあたるかの最終判断に迷う場合は、公式サイトの「申請対象者チェッカー」で確認するか、IT導入支援事業者に相談すると確実です。

なお、150万円以上を申請する場合は賃上げに関する目標へのコミットも求められます。2026年度からはこの算定基準が「給与支給総額の年平均成長率」から**「1人当たり給与支給総額」**の基準に変更され、目標水準も引き上げられています。

よくある質問

締切は2026年8月25日で終わりですか？

いいえ。2026年8月25日(火)17:00は1次締切です。この補助金は年に複数回締切が設定される「ローリング公募」で、2次締切以降も確定次第、公式サイトで随時公表されます。

「IT導入補助金」はもうなくなったのですか？

なくなったわけではありません。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になり、AI活用ツールが新たに対象に加わりました。枠組み・骨格は基本的に引き継がれています。

重機やトラック、施工道具の購入費も対象になりますか？

対象外です。この補助金はあくまでソフトウェア・ITツールの導入費用が対象で、ショベルカーやトラック、電動工具などの重機・建設機械・工具類はカテゴリの対象外です。積算・見積ソフトや施工管理アプリなど、業務のデジタル化につながるITツールの導入費用を検討しましょう。

一人親方（従業員のいない個人事業主）でも対象になりますか？

対象になり得ます。建設業の従業員基準は300人以下（資本金3億円以下）で、一人親方のように従業員がいない場合も基準の範囲内です。GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言を取得し、IT導入支援事業者を通じて登録済みのITツールを選定すれば、少額な1プロセスの構成からでも申請できます。

好きな積算ソフトを自分で選んで申請できますか？

いいえ。事務局に登録済みの「IT導入支援事業者」を通じて、同じく登録済みの「ITツール」の中から選定して申請する仕組みです。まずは建設業の積算・施工管理に強いIT導入支援事業者を探すところから始めましょう。

※補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）／同・事業スケジュール／同・通常枠／同・インボイス枠（インボイス対応類型）／同・セキュリティ対策推進枠／同・申請を行う前に必要な手続き／同・制度概要

採択される事業計画には“書き方の型”があります

同じITツール導入でも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択は変わります。積算・見積ソフトや施工管理システムを導入する目的をどう位置づけるか、審査で見られるポイントや、そのまま使える記入例は、一般には出回っていません。

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この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。