【糸満市】最大134万円！電気料金高騰対策交付金の申請のコツ

契約電力500kw以上の高圧受電なら、交付額は134万円。糸満市電気料金高騰対策事業者支援交付金は、契約電力の区分ごとに交付額が決まっている珍しいタイプの支援金です。電気料金の高騰で経営を圧迫されている市内事業者を対象に、令和8年8月3日から申請を受け付けています。

糸満市電気料金高騰対策事業者支援交付金の要点まとめ

対象になるのは「自分で電力契約している」市内事業者

対象は、糸満市内に事業所を有する法人および個人事業者です。次の2つのうち、どちらかに当てはまる必要があります。

1. 自ら小売電気事業者と契約を締結し、低圧または高圧で受電している事業者（第1次産業を含む）
2. 商業施設等の管理者と契約し、電気料金相当額を分担して負担している事業者

対象になるには、中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業・建設業・運送業その他業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下。どちらか一方を満たせば該当します）であることも条件です。

大企業やみなし大企業、政治団体、宗教団体、社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人などの法人、特別高圧の受電契約をしている事業者は対象外です。NPO法人や社会福祉法人などは、事業を営んでいても対象外という点に注意してください。

交付額は契約電力の区分でそのまま決まる

この交付金の最大の特徴は、経費の実費精算ではなく、契約電力の区分に応じた定額が交付される点です。令和8年度中（4月〜10月）の任意の月の契約電力を基に、次の表の額が交付されます。

たとえば、店舗単独で低圧受電（契約電力30kw程度）の飲食店なら交付額は4万円ですが、工場を持つ製造業で契約電力200kw前後なら60万円が交付されます。業態によって受け取れる額の差が大きい制度です。

商業施設のテナントとして電力契約を分担している事業者は、低圧受電契約とみなして扱われます。契約が複数ある場合は、いずれか1つの区分に応じた額のみが交付されます。

なお、予算額を申請額の合計が上回った場合は、予算額を申請総額で割った割合で按分されます。満額を受け取れない可能性もある点は押さえておいてください。交付は対象者1回限りです。

申請のタイミングと必要書類

申請期間は令和8年8月3日（月）〜令和8年10月30日（金）で、10月30日は糸満市電気料金支援事務局への必着です。期限を過ぎた到着分は一切受け付けられません。

主な提出書類は次のとおりです。

1. 交付申請書兼請求書（様式1）
2. 誓約書（様式2、押印必須）
3. 営業実態・事業所所在地を確認できる書類（法人は履歴事項全部証明書、個人は確定申告書または市県民税申告書など）
4. 令和8年度の任意月（4〜10月）の契約電力が確認できる書類（領収証・検針票の写しなど）
5. 通帳の写し
6. 事業者アンケート

糸満市商工会や糸満市観光協会などの会員は、書類3・5の一部を省略できます。 該当する場合は準備の手間が減るので、加盟団体を確認しておくとよいでしょう。

申請は直接持参・メール（denki.itoman1@gmail.com）・郵送のいずれかで受け付けています。交付が決定した事業者への入金は、11月9日〜12月11日の期間になる見込みです。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

できます。 対象事業者は法人・個人事業者どちらも含まれ、農業・漁業などの第1次産業を営む個人事業主も対象です。

契約電力が複数ある場合、それぞれの区分で交付を受けられますか？

いいえ。 契約が複数あるときは、いずれか1つの契約電力区分に応じた交付額のみが決定されます。合算や重複受給はできません。

予算が不足した場合はどうなりますか？

申請額の合計が予算額を超えた場合、予算額を申請総額で割った割合により按分した額が交付されます。上の早見表の金額が必ず満額もらえるとは限りません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。交付額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず糸満市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 糸満市「【事業者向け】糸満市電気料金高騰対策事業者支援交付金 受付中！」
• 糸満市「電気料金高騰対策事業者支援交付金 申請要領」（PDF）
• J-Net21「糸満市電気料金高騰対策事業者支援交付金」掲載ページ

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