介護事業所向けの物価高騰対策補助金と、障害福祉事業所向けのこの給付金は、同じものなのか。——別物です。窓口も交付要綱も別で、対象になるサービスの種類が異なります。名前が似ているため、介護事業所向けの案内を見て「うちも対象外だ」と勘違いしないよう注意してください。
「沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業給付金」は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、障害福祉サービス事業所等が電気・ガス・燃料・食料品などの物価高騰の影響を受けても事業を継続できるよう支援する給付金です。令和8年度の申請受付は7月31日までで、予算上限に達した時点で終了する仕組みでした。この記事を読んでいる時点では、すでに締め切られている可能性が高い状況です。
障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業給付金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（指定障害福祉サービス事業所等） |
| 制度名 | 令和8年度沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業給付金 |
| 対象業種 | 指定障害福祉サービスを提供する事業所等 |
| 利用目的 | 電気・ガス・燃料等の光熱費、食料品等の物価高騰分にあてる費用 |
| 対象地域 | 沖縄県内の指定障害福祉サービス事業所等 |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位で申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（沖縄県福祉部障害福祉課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 同上 |
| 申請受付 | 令和8年7月31日まで（予算上限に達し次第、期限前に終了） |
| 公式サイト | 沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業給付金 専用サイト |
対象になる事業所・ならない事業所
対象を分けるのは「指定障害福祉サービス」を提供しているかどうかです。
- 対象になる：児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、就労継続支援A型・B型など、県の指定を受けている障害福祉サービス事業所等
- 対象にならない：介護保険法に基づく介護サービス事業所（こちらは別枠の「介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業補助金」が対象）
福祉・介護と名の付く事業所を1つの制度でまとめて考えないことが、申請先を間違えないコツです。障害福祉サービスと介護サービスでは、財源も交付要綱も別々に組まれています。
よく誤解されるポイント
那覇市内で障害福祉サービス事業所を運営している場合、那覇市が独自に周知を行っているため「那覇市の制度」だと誤解されることがありますが、実施主体はあくまで沖縄県です。那覇市のページはあくまで県の制度を案内しているだけで、申請窓口自体は県（または委託された専用サイト）になります。
もう1つ、「物価高騰対策支援事業」という同じ名前が、医療施設向け・介護事業所向け・障害福祉サービス事業所向けと複数の分野で並行して存在している点も見落とされがちです。自分の事業がどの分野の制度に該当するかを、まず確認してください。
よくある質問
介護サービスと障害福祉サービスを両方提供している事業所は、両方申請できますか？
サービスの区分ごとに対象制度が異なる可能性が高いため、両方の担当課（介護福祉課・障害福祉課）に個別に確認することをおすすめします。
給付額はいくらですか？
公式ページの案内文には具体的な金額の記載がありませんでした。専用サイト（okinawa-ws.jp）または障害福祉課への確認が必要です。
那覇市内の事業所も対象になりますか？
なります。実施主体は沖縄県で、那覇市はその案内を周知しているだけです（前述の「こどもの安心・安全対策支援事業補助金」のように那覇市が対象外になる制度とは異なります）。
