沖縄県内の障害福祉サービス事業所には、定員1人あたり最大1万円（入所系で定員50人以上の場合）が給付されます。令和8年4〜9月の電気・エネルギー・食料品などの値上がり分にあたり、申請期限は令和8年11月20日です。予算の上限に達すると、期限の前でも受付が終わります。
給付額は、事業所の種別ごとの単価に定員を掛けて決まります。通所系（者）は1人6,000円、通所系（児）は4,000円、訪問系は1施設22,000円です。令和7年度分を受けた事業所も、第2弾の追加分で、もう一度申請できます。
沖縄県 障害福祉事業所物価高騰対策給付金の要点まとめ
正式名：令和8年度 沖縄県障害福祉サービス事業所等 物価高騰対策支援事業給付金
だれが
- 申請者
- 事業者（障害福祉サービス事業所等を運営する法人）
- 対象業種
- 障害福祉サービス事業所等（入所系・通所系・訪問系）
- 利用目的
- 令和8年4月〜9月の電気・エネルギー・食料品等の価格高騰分
- 対象地域
- 沖縄県
- 従業員数
- 規定なし（事業所の種別と定員で額が決まる）
いくら
- 補助上限額
- 定員1人あたり最大1万円（種別で単価が違います）
- 補助率
- 定額（定員数 × 基準単価）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月20日まで（予算の上限に達し次第終了）
自分の事業所は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると、対象になりません。
- ✕ 9月30日に休止か廃止をしていた
- ✕ 4〜9月にサービス提供の実績がない
- ✕ 10月以降に新しく指定を受けた
対象になるのは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づく事業所です。指定は、都道府県か市町村から受けます。那覇市の指定の事業所も、県に申請できます。
多機能型の事業所は、1つの事業所として扱います。サービス種類のどれか1つを選んで申請します。同じ所在地で訪問系の事業所を複数運営している場合も、申請できるのは1事業所だけです。
いくらもらえる？
給付額は、事業所の種別ごとの基準単価に、定員を掛けて決まります。定員は実際の利用者数ではなく、令和8年9月30日に届け出ていた利用定員です。
| 区分 | 主なサービス | 給付額 |
|---|---|---|
| 入所系 | 施設入所支援、短期入所、共同生活援助など | 定員1人あたり10,000円（定員50人以上）／9,000円（定員49人以下） |
| 通所系（者） | 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援など | 定員1人あたり6,000円 |
| 通所系（児） | 児童発達支援、放課後等デイサービスなど | 定員1人あたり4,000円 |
| 訪問系 | 居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援など | 1施設あたり22,000円 |
計算の例です。
- 定員20人の就労継続支援の事業所：20人 × 6,000円 ＝ 12万円
- 定員10人の共同生活援助の事業所：10人 × 9,000円 ＝ 9万円
- 定員50人の施設入所支援の事業所：50人 × 10,000円 ＝ 50万円
- 居宅介護の事業所：22,000円
4月以降に新しく指定を受けた事業所は、月割りになります。上の額を6で割り、指定を受けた月から9月までの月数を掛けます。たとえば7月に指定を受けた定員20人の就労継続支援なら、12万円 ÷ 6 × 3か月 ＝ 6万円です。1,000円未満の端数は切り捨てます。
4月以降に休止した期間がある事業所は、その分が減額されます。月の半分以上を休止した月は、その月の給付がありません。
何に使える？
使い道は、電気・エネルギー・食料品などの価格高騰分です。使い道を確かめる実績報告書は、出す必要がありません。ただし、証拠書類は5年間保管します。虚偽や不正がわかると、給付金は返還です。
県内の市町村の物価高騰対策の補助と、対象の経費が重なる場合は、併用できないと考えられます。すでに別の補助を受けている場合は、申請の前に、補助を出している窓口へ確かめてください。
申請の流れ
- 専用サイトで、種別と定員を確かめる（法人→専用サイト。申請の前に）
- 通帳の写しなどを用意する（法人。申請の前に）
- 電子申請フォームから申請する（法人→専用サイト。11月20日までに）
- 事務局の確認を受ける（沖縄県の事務局→法人。不備があれば電話かメールで連絡）
- 給付金が振り込まれる（沖縄県→法人の口座。申請の受付から4週間程度）
申請は電子申請だけです。紙、メール、FAXでは受け付けていません。メールアドレスが必要です。複数の事業所がある法人は、全事業所をまとめて、法人単位で1回で申請します。サービスごとに分けて申請することはできません。
申請を終えたあとは、申請者が内容を直せません。直す場合は、相談窓口へ電話します。
必要な書類
準備できた 0 / 2
通帳は、いま使っている法人名義の通帳です。繰越済みの通帳は使えません。代表者や職員の個人名義の口座には、振り込めません。
届出書が要るのは、4月以降に休止した期間がある事業所だけです。過去の光熱水費の金額がわからなくても、申請できます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：申請期限は11月20日です。過ぎると申請できません。
- 予算の上限に達した：予算の上限に達し次第、受付が終わります。期限の前でも終わります。
- 審査で、要件を満たしていないとわかった：虚偽の申請や、対象外の事業所だとわかった場合は、振り込まれません。
よくある質問
第2弾の申請期限はいつですか？
令和8年11月20日（金）までです。ただし、予算の上限に達し次第、期限の前でも受付が終わります。第2弾の支援対象期間は、令和8年4月〜9月の6か月分です。申請は専用サイトの電子申請フォームから行い、紙・メール・FAXでは受け付けていません。複数の事業所がある法人は、全事業所をまとめて1回で申請します。期限の近くは申請が集中しやすいので、書類がそろったら早めに出す方が安心です。
給付額はいくらですか？
事業所の種別と定員で決まります。入所系は定員1人あたり10,000円（定員49人以下は9,000円）、通所系（者）は6,000円、通所系（児）は4,000円です。訪問系は定員にかかわらず、1施設あたり22,000円です。定員は、令和8年9月30日に届け出ていた利用定員を使います。実際の利用者数では申請できません。
何の費用に使えますか？
電気・エネルギー・食料品などの、令和8年4月〜9月の価格高騰分に相当する費用です。使い道を確かめる実績報告書は要りません。ただ、証拠書類は給付金の額が確定した年度の終了後、5年間保管します。調べられたときにすぐ出せるようにしてください。虚偽や不正が判明すると、給付金の返還を求められます。
令和7年度分を受け取った事業所も、第2弾を申請できますか？
申請できます。チラシに、令和7年度分を受けた事業所も、もう一度給付を受けられると書かれています。第2弾の対象は、令和8年4月〜9月の分です。令和7年度の分と期間が重なりません。令和7年度分の申請番号を、申請フォームで聞かれる場合があります。受給時のメールの本文に書かれたURLから確かめられます。
那覇市など、市が指定した事業所も対象になりますか？
対象です。県のQ&Aに、那覇市が指定した障害福祉サービス事業所等も、県が申請を受け付けると書かれています。申請先は、指定した市町村ではなく、専用サイトの電子申請フォームです。給付金は沖縄県が支払います。市の窓口で申請する必要はありません。フォームには事業所ごとに、47から始まる10桁の事業所番号を入力するので、申請の前に確かめておくと安心です。
同じ建物で複数のサービスをしている場合は、全部が対象ですか？
対象のサービス種類であれば、事業所ごとに対象になります。ただし、1つの事業所が複数のサービスをしている場合は、いずれか1つで額を計算します。多機能型は、1つの事業所として扱います。短期入所は、併設型か単独型だけが対象です。申請は、全事業所をまとめて法人単位で行います。
4月以降に開所した事業所は対象ですか？
令和8年4月から9月に新しく指定を受けた事業所は、対象です。給付額は、指定を受けた月から9月までの月割りです。令和8年9月30日より後に開所した事業所は、対象になりません。月割りの計算は、給付要綱の第4条第3項にあるとおり、種別ごとの額を6で割り、指定を受けた月から9月までの月数を掛けます。1,000円未満の端数は切り捨てです。
申請はどこからしますか？
沖縄県の専用サイト（okinawa-ws.jp）にある、電子申請フォームからです。アカウントを登録して申請する方法と、登録せずにメールで申請する方法があります。登録せずに申請すると、途中の一時保存ができません。入力は複数ページになるため、途中で中断しそうなときは、アカウントを登録しておくと安心です。
振込はいつで、どの口座ですか？
申請を受け付けて、不備がない状態から、4週間程度を見込んでいます。申請の期限の近くは、混み合う可能性があります。振込先は、申請フォームに入力する法人名義の口座です。複数の事業所をまとめて申請しても、全額が1つの口座に振り込まれます。事業所ごとの振込は、ありません。
来年度も同じ支援はありますか？
県のQ&Aは、来年度（令和9年度）に同様の支援を実施する予定は、ないとしています。給付要綱も令和9年3月31日で効力を失います。次の年度に同じ給付が出る前提で資金計画を立てるのは避け、令和8年度分の申請期限までに、対象になるか、定員の届出が合っているかを確かめておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
給付金相談窓口（コールセンター）です。電話は098-860-3035で、受付は平日の9時〜17時です。土日祝と年末年始（12月29日〜1月3日）は休みです。所管は、沖縄県生活福祉部の障害福祉課です。申請内容に不備があると、事務局がこの番号から電話をかけてくることがあります。つながらないと、申請が差し戻されるか、取り下げたものとして扱われる場合があります。
