前の記事で紹介した「事業者向けEV等導入事業費補助金」は、自社の脱炭素化のために太陽光・蓄電池・EVをセットで導入する事業者向けでした。この記事で扱うのは別の補助金で、自社利用に限らず、広く一般のドライバーが使える充電設備を整備する場合の枠です。
令和8年度EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）は、幅広く県民が利用できる充電設備を導入する事業者やリース事業者に、補助率1/4・上限95万円で支援する制度です。
EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）、充電設備のリース事業者 |
| 制度名 | EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（岩手県内に事業所等を有する事業者） |
| 利用目的 | 広く県民が利用できる充電設備の導入 |
| 対象地域 | 岩手県内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（環境生活企画室へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 95万円（県以外の補助金と併用する場合は調整あり） |
| 補助率 | 1/4 |
| 申請受付 | 令和8年7月17日〜令和9年1月29日（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 岩手県「令和8年度EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）」 |
「事業者向けEV等導入補助金」とは何が違うのか
岩手県には名前の似たEV関連の補助金が複数あり、混同しやすいので整理します。
| 制度 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 事業者向けEV等導入事業費補助金 | 自社の脱炭素化（太陽光・蓄電池・EVのセット導入が条件） | 自社利用が前提 |
| EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金） | 広く一般が使える充電設備の整備 | 「幅広く県民が利用可能」であることが条件 |
| 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金 | バス・タクシー事業者の車両導入 | 運送事業の許可を持つ事業者向け |
この記事で扱っているのは真ん中の「充電インフラ補助金」で、自社の駐車場に充電器を置くだけでは対象になりません。誰でも使える形で開放することが条件です。
併用時は「自己負担の1/2」との比較で上限が決まる
国のEV充電インフラ補助金など、県以外の補助金と併用する場合、県の補助金の上限額と、県以外の補助金を使った後の自己負担額の1/2、どちらか低いほうが県補助金の上限になります。国の補助を先に検討し、残った自己負担がどれくらいになるかを見積もってから、県の補助でどこまでカバーできるかを計算する順番になります。
よくある質問
Q. 自社の従業員だけが使う充電器でも対象になりますか？
対象外とみられます。「幅広く県民が利用可能」であることが条件のため、社内限定の充電設備は他のEV関連補助金の対象を検討する必要があります。
Q. リース事業者が申請することはできますか？
できます。充電設備を貸し渡すリース事業者も対象に含まれています。
Q. 事前相談は必要ですか？
必要です。公式ページでは環境生活企画室（019-629-5271、事前相談窓口019-629-5272）への事前相談が必須とされています。
