【奥州市】設備導入支援事業とは？上限200万円

省エネ設備を入れたいだけなのに、店舗改装まで対象になるのか——奥州市の「設備導入支援事業」は、この両方をカバーします。ただし、令和8年6月10日時点ですでに予算上限に達し、申請受付を終了しています。制度自体は続くため、次回に向けて内容を押さえておく価値はあります。

奥州市設備導入支援事業の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

対象経費は3種類です。

• 対象になる：省エネ設備または生産性向上に資する機械・装置・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明機器の導入
• 対象にならない：中古品の取得、国庫補助の対象となる経費、2026年4月1日より前に支払いが完了したもの

「新規取得」に限られているのは、中古設備の入れ替えでは生産性向上の効果を測りにくいためとみられます。中古品での代替を考えている場合は、対象外になる点に注意してください。

補助率が2段階に分かれる理由

補助率は中小企業者と小規模事業者で異なります。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など。どちらか一方を満たせば該当します）：補助率1/2以内、上限200万円
• 小規模事業者（常時使用する従業員が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者）：補助率3/4以内、上限50万円

規模が小さい事業者ほど補助率が高く設定されているのは、自己負担の重さが体力の差になりやすいためです。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 予算の上限に達しており、6月10日時点で受付を終了しています。制度自体が廃止されたわけではないため、次回の募集案内は奥州商工会議所・前沢商工会にご確認ください。

中古の機械を安く導入する場合は対象になりますか？

なりません。 対象経費は新規取得に限られています。中古品や国庫補助対象の経費は除外されます。

中小企業者か小規模事業者か迷う場合はどうすればいいですか？

業種ごとの資本金・従業員数の基準で判定します。自社がどちらに該当するか不明な場合は、上限額と補助率が変わるため、申請前に奥州商工会議所または前沢商工会へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず奥州市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 奥州市「中小企業・小規模事業者を対象とした設備導入支援事業を実施します」
• J-Net21「奥州市：中小企業・小規模事業者を対象とした設備導入支援事業を実施します」