「社用車をEVに切り替えるだけで補助金がもらえるのか」——この補助金を検討する事業者の多くが、まずここでつまずきます。答えはノーです。 対象になるには、太陽光発電設備・蓄電池・EV（またはPHV）・充放電設備の4点をすべて同時に導入する必要があります。EV単体の導入では対象になりません。
事業者向けEV等導入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 事業者向けEV等導入事業費補助金 |
| 対象業種 | 中小企業基本法に規定する中小企業者、または県内で年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の事業所を有する事業者 |
| 利用目的 | 太陽光発電設備・蓄電池・EV等・充放電設備の一体導入による脱炭素化 |
| 対象地域 | 岩手県内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者に該当すること） |
| 補助上限額 | 脱炭素化経営企業認定・省エネ診断実施の有無で変動（公式ページに記載なし。環境生活企画室へお問い合わせください） |
| 補助率 | 太陽光発電5万円/kW、蓄電池最大6.3万円/kWh、EV・PHV2万円/kWh、充放電設備は2分の1 |
| 申請受付 | 〜令和8年10月30日（予算410万円に達し次第終了）。事前相談が必須 |
| 公式サイト | 岩手県「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 太陽光発電設備・蓄電池・EVまたはPHV・充放電設備の4つすべてを同時に導入する事業者 |
| 対象になる | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下など） |
| 対象にならない | EVや太陽光発電設備など、4点のうち一部だけを導入する場合 |
| 対象にならない | 予算（410万円）を超えた場合の申請 |
なぜ4点セットが条件なのか。単体の設備導入ではなく、発電・蓄電・EV活用・充電インフラを一体で整えることで、企業の脱炭素経営そのものを後押しする趣旨の補助金だからです。EVだけを増やしたい場合は、この補助金ではなく充電インフラ単体の補助金など、目的に合う別の制度を検討する必要があります。
よく誤解されるポイント
補助上限額が公式ページに明記されていない点も、誤解を生みやすいポイントです。単価（kWあたり・kWhあたりの金額）は決まっていますが、総額の上限は「脱炭素化経営企業認定」や「省エネルギー診断」の実施有無によって変わる仕組みになっています。申請前に必ず事前相談（019-629-5349）を行い、自社の場合の上限額を確認してください。事前相談を経ずに申請することはできません。
よくある質問
中小企業基本法の中小企業者とはどんな会社ですか？
業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下などです。どちらか一方を満たせば該当します。
充放電設備だけを導入したい場合はどうすればよいですか？
この補助金の対象にはなりません。充電インフラ単体を対象にした「EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）」など、別の制度を確認してください。
予算に達したらどうなりますか？
申請期間は令和8年10月30日までですが、予算410万円に達した時点で受付が終了します。
