【岩手県】事業者向けEV等導入補助金の内容と申請のコツ

「社用車をEVに切り替えるだけで補助金がもらえるのか」——この補助金を検討する事業者の多くが、まずここでつまずきます。答えはノーです。 対象になるには、太陽光発電設備・蓄電池・EV（またはPHV）・充放電設備の4点をすべて同時に導入する必要があります。EV単体の導入では対象になりません。

事業者向けEV等導入補助金の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

なぜ4点セットが条件なのか。単体の設備導入ではなく、発電・蓄電・EV活用・充電インフラを一体で整えることで、企業の脱炭素経営そのものを後押しする趣旨の補助金だからです。EVだけを増やしたい場合は、この補助金ではなく充電インフラ単体の補助金など、目的に合う別の制度を検討する必要があります。

よく誤解されるポイント

補助上限額が公式ページに明記されていない点も、誤解を生みやすいポイントです。単価（kWあたり・kWhあたりの金額）は決まっていますが、総額の上限は「脱炭素化経営企業認定」や「省エネルギー診断」の実施有無によって変わる仕組みになっています。申請前に必ず事前相談（019-629-5349）を行い、自社の場合の上限額を確認してください。事前相談を経ずに申請することはできません。

よくある質問

中小企業基本法の中小企業者とはどんな会社ですか？

業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下などです。どちらか一方を満たせば該当します。

充放電設備だけを導入したい場合はどうすればよいですか？

この補助金の対象にはなりません。充電インフラ単体を対象にした「EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）」など、別の制度を確認してください。

予算に達したらどうなりますか？

申請期間は令和8年10月30日までですが、予算410万円に達した時点で受付が終了します。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩手県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岩手県「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【奥州市】最大200万円！設備導入支援事業の内容と申請のコツ奥州市の事業者が対象です。省エネ設備・生産性向上機械の導入が対象で、上限は中小企業者：200万円。受付は11月30日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【洋野町】最大30万円！カーボンニュートラル関連補助金の内容と申請のコツ洋野町の事業者・個人のどちらもが対象です。再エネ設備導入が対象で、上限は蓄電システム30万円が最大。受付は11月30日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約7分で読めます

あわせて読みたい【釜石市】脱炭素先行地域づくり事業補助金の内容と申請のコツ釜石市の事業者・個人のどちらもが対象です。自己所有の太陽光発電設備・蓄電池システムの設置が対象で、上限はkW・kWhあたりの単価方式と補助率のいずれか低い方。受付は令和8年11月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約7分で読めます