対象エリアは、釜石市内でも10地区に限られます。市内であればどこでも使える補助金ではありません。まず自分の事業所が対象エリアに入っているかを確認する必要があります。

対象地区は、新浜町・東前町・浜町・魚河岸・港町・天神町・只越町・大只越町・大町・大渡町の10地区です。この中で自己所有の太陽光発電設備・蓄電池システムを設置する住民・事業者が対象になります。

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（自己所有太陽光発電設備等）
対象業種指定なし（第一次・第二次産業関連施設を除く）
利用目的自己所有の太陽光発電設備・蓄電池システムの設置
対象地域岩手県釜石市（脱炭素先行地域10地区に限定）
従業員数規定なし
補助上限額kW・kWhあたりの単価方式と補助率のいずれか低い方（本文参照）
補助率太陽光は対象経費の2/3以内、蓄電池は3/4以内
申請受付令和8年6月15日〜令和8年11月30日
公式サイトhttps://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象エリア10地区——ここから外れると対象外

対象地域は、次の10地区です。

新浜町1〜2丁目、東前町、浜町1〜3丁目、魚河岸、港町1〜2丁目、天神町、只越町1〜3丁目、大只越町1〜2丁目、大町1〜3丁目、大渡町1〜3丁目。

いずれも釜石市中心部のエリアです。同じ釜石市内でも、この10地区の外に事業所があれば、この補助金は使えません。申請前に、住所地が対象地区に含まれるかを必ず確認してください。

対象になる業種、ならない業種

対象者は、次の2区分です。

  • 脱炭素先行地域内に居住・居住予定で、太陽光発電設備等を設置する住民（個人）
  • 脱炭素先行地域内で事業施設を所有し、設備を設置する事業者

ただし、第一次産業・第二次産業関連施設は対象外です。農業・漁業・製造業などの現業施設は、この補助金の対象になりません。対象になりやすいのは、対象エリア内の店舗・オフィス・小売業等の事業所です。

補助額の計算方法——2つの上限を比べて低い方

太陽光発電システムの補助額は、次の2つを比較して低い方が採用されます。

  1. 対象経費の2/3以内
  2. 太陽電池モジュール出力1kWあたり31万5,000円の2/3

蓄電池システムは、次の2つを比較します。

  1. 対象経費の3/4以内
  2. 蓄電容量1kWhあたり21万円の3/4

たとえば、5kWの太陽光発電設備を200万円で設置した場合、経費ベースの2/3は約133万円、単価ベース（31万5,000円×5kW×2/3）は約105万円です。低い方の約105万円が補助額になります。単価の上限を超える高額な設備を導入しても、単価方式が天井になる仕組みです。

対象経費と申請受付期間

対象経費は、材料費・労務費・工事費・設計費・測量試験費など、設備設置に直接必要な経費です。

申請受付期間は令和8年6月15日（月）〜11月30日（月）です。

同じ「脱炭素先行地域」の枠組みで自己所有の太陽光発電設備を補助する制度は、他の先行地域選定自治体にも広がっています。エリア限定・業種除外という2つの線引きは、脱炭素系の補助金でよく見られる設計です。この考え方を、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで解説しています。

問い合わせ先は、事業所の場合は釜石・大槌地域産業育成センター（0193-26-7555）、一般住宅の場合は釜石市デコ活支援センター（0193-27-5566）です。

釜石市以外にも、太陽光発電・蓄電池の導入に使える補助金は数多くあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。

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対象エリアの確認や補助額の計算に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

対象地区の外に事業所がある場合はどうすればいいですか？

この補助金は対象外です。脱炭素先行地域10地区に限定されています。区域外の場合は、釜石市が実施する他の太陽光発電関連の補助制度がないか、釜石・大槌地域産業育成センター（0193-26-7555）に確認することをおすすめします。

製造業の工場でも申請できますか？

対象外です。第一次産業・第二次産業関連施設は除外と明記されています。対象になるのは、店舗・オフィスなどの事業施設です。

太陽光と蓄電池を同時に導入する場合、補助率はどうなりますか？

太陽光（2/3以内）と蓄電池（3/4以内）は、それぞれ別の補助率・単価上限で計算されると考えられますが、同時導入時の詳細な取り扱いは公式ページからは確認できませんでした。釜石・大槌地域産業育成センター（0193-26-7555）へ確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象エリア・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず釜石市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

項目内容
対象地域岩手県釜石市（脱炭素先行地域10地区に限定）
対象業種指定なし（第一次・第二次産業関連施設を除く）
利用目的自己所有の太陽光発電設備・蓄電池システムの設置
対象者規模規定なし
補助上限額kW・kWhあたりの単価方式と補助率のいずれか低い方
補助率太陽光2/3以内、蓄電池3/4以内
申請受付期間令和8年6月15日〜11月30日
公式サイトhttps://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/
横にスクロールできます

3分でできる補助金診断はこちら

対象エリアの確認や補助額の計算に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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