【岩手県】被災組合等販路開拓支援事業とは？補助率10割

「自己負担なしで販路開拓費用が支援される補助金がある」と聞くと、条件が厳しいのではと身構えるかもしれません。この事業は補助率10分の10（定額補助）という珍しい制度ですが、対象は震災・台風・林野火災・新型コロナウイルスの影響を受けた組合に限られます。通常の業績悪化だけでは対象になりません。

被災組合等販路開拓支援事業の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

なぜ補助率が10割なのか。この事業は自然災害や感染症という組合の努力だけでは避けられない被害からの立て直しを対象にしているため、自己負担を求めない設計になっています。通常の設備投資や販路開拓支援策とは性質が異なる点を押さえておいてください。

よく誤解されるポイント

「20万円まで自由に使える」と誤解されがちですが、対象経費は旅費・会場借料・通信運搬費・広告宣伝費・光熱費・会場設営費・消耗品費に限定されています。事業遂行に必要であることが証拠書類で確認でき、実施期間内に完了する経費でなければ対象になりません。

よくある質問

組合員企業単体が申請できますか？

できません。申請者は会員組合です。組合員企業が影響を受けた場合でも、組合として申請する必要があります。

複数組合が連携する場合、補助上限額は増えますか？

増えません。むしろ連携事業の場合は1件あたり15万円と、単独の20万円より低く設定されています。

申請期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

公式ページに記載の締切（令和8年8月21日必着）が厳守です。早めに岩手県中小企業団体中央会企画総務部（019-624-1363）へ相談することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩手県中小企業団体中央会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岩手県中小企業団体中央会「令和8年度被災組合等販路開拓支援事業」