結論を先に書きます。岩手県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞、第5回受付は2020年12月10日で終了しました。現在申請できる窓口はありません。
この記事は、当時どんな条件で支援されていたかを記録として残すものです。持続化補助金は回次を重ねながら継続している制度なので、過去の設計を知っておくことは次回に向けたヒントになります。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（岩手県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 岩手県商工会連合会公式サイト |
制度の狙いは「販路開拓」から一時的に変わっていた
小規模事業者持続化補助金は本来、地道な販路開拓を後押しする制度です。コロナ特別対応型は、この目的に感染症下での事業継続という要素を一時的に重ねたものでした。
対象経費の6分の1以上を、サプライチェーン対応（A類型）・非対面化（B類型）・テレワーク整備（C類型）のいずれかに充てる必要があり、通常の販路開拓の取り組みだけでは要件を満たせませんでした。目的が上書きされていた期間限定の枠、と理解すると全体像がつかみやすくなります。
補助率が上がる条件は「投資の中身」
補助率はA類型のみで2/3、B・C類型を含めば3/4に上がりました。非対面化やテレワーク整備は当時の岩手県内の小規模事業者にとって新しい取り組みだったため、この加算が投資の後押しになっていたと考えられます。上限額は100万円で、事業再開枠を使えばさらに50万円が上乗せされ、最大150万円まで届きました。
商工会経由が前提の制度だった
岩手県商工会連合会の管轄地区にある事業者は、地元の商工会の助言を受けて経営計画書を作ることが基本の流れでした。商工会議所の管轄地区の事業者は、日本商工会議所側の同名公募が窓口です。地域による窓口の違いは、次に似た補助金が出たときも同じ形になると見ておいてよいでしょう。
よくある質問
岩手県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
対象経費の6分の1というのはどう計算しますか？
計画に盛り込む補助対象経費の合計額のうち、6分の1以上をA・B・C類型のいずれかの取り組みに充てる必要がありました。全額をこの3類型に使う必要はありません。
一般型に切り替えて申請することはできますか？
コロナ特別対応型は当時限定の枠でしたが、一般型の持続化補助金は現在も継続しています。最新の公募回の要件を改めて確認してください。
