「令和9年度の話なら、まだ動かなくていいのでは」——そう思って後回しにすると、来年度この交付金を使えなくなります。これは補助金そのものの申請ではなく、来年度の予算に組み入れてもらうための「要望調査」です。 令和8年9月4日17時までにこの調査へ回答しないと、令和9年度にこの交付金を申請する土俵にすら立てません。
農山漁村振興交付金（要望調査）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（農林漁業者と地域の事業者等で構成するネットワーク・団体） |
| 制度名 | 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策） |
| 対象業種 | 農林漁業、2次・3次産業（加工・直売・販売） |
| 利用目的 | 6次産業化に向けた商品開発、加工・販売施設等の整備 |
| 対象地域 | 岩手県内 |
| 従業員数 | 規定なし（ネットワーク・団体単位） |
| 補助上限額 | 令和9年度予算のため未確定。参考として、地域連携推進支援事業は定額または1/2以内、整備事業は定額または対象事業費の3/10〜1/2以内（国の基準） |
| 補助率 | 上記のとおり事業区分により異なる（国庫事業のため制度上は確定しているが、県への予算配分は要望調査の結果次第） |
| 申請受付 | 令和9年度に向けた要望調査：〜令和8年9月4日17時厳守 |
| 公式サイト | 岩手県「令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）に係る要望調査の実施について」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 農林漁業者と地域の事業者等がネットワークを形成し、加工・直売にかかる商品開発、または6次産業化施設の整備に取り組む団体 |
| 対象になる（整備事業） | 事前に「総合化事業計画」等の認定を受けた、または受ける予定の事業者 |
| 対象にならない | 農林漁業者単独で、他業種との連携を伴わない取組 |
| 対象にならない | 要望調査に回答しなかった事業者（＝令和9年度の応募自体ができない） |
なぜ今の時点で要望調査なのか。国の交付金は自治体が事前に需要を積み上げて予算を要求する仕組みのため、県が「来年度いくら必要か」を国に伝える材料として、この時期に事業者の意向を集める必要があるからです。
よく誤解されるポイント
「要望調査に答えれば採択される」と誤解されがちですが、これはあくまで需要調査であり、実施を確約するものではありません。 実際の公募・審査は令和9年度に入ってから別途行われます。また、整備事業（施設整備）を利用するには、事前に「総合化事業計画」などの認定を受けておく必要があり、この認定手続き自体に時間がかかるため、要望調査の回答と並行して早めに動き始める必要があります。
よくある質問
令和8年度中に使える交付金ではないのですか？
違います。これは令和9年度予算に向けた要望調査です。実際に使えるのは早くても令和9年度になります。
総合化事業計画の認定はどこで受けられますか？
農林水産部流通課6次産業化推進担当（019-629-5715）にご相談ください。
要望調査に回答しても採択されないことはありますか？
あります。要望調査は需要を把握するための調査であり、採択を確約するものではありません。
