【岩手県】生産性向上事業補助金（2次募集）の申請のコツ

建設現場にICT機器を導入したいが、初期費用が重い。岩手県には、その導入費用の2分の1を補助する制度があります。

対象は県内の建設業者・建設コンサルタントです。ICT機器の区分ごとに上限額が分かれており、最大200万円まで補助されます。

岩手県生産性向上事業補助金の要点まとめ

対象になる事業者

対象は、次のいずれかに該当する事業者です。

• 岩手県知事または国土交通大臣の許可を受けた、岩手県内に主たる営業所を有する建設業者
• 建設業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合
• 建設業許可を有する岩手県内の協業組合
• 岩手県内に本店があり、県入札参加資格者名簿に登載されている建設コンサルタント

補助金の交付は同一事業者につき1回限りです。すでにこの補助金を利用した事業者は、別の設備区分での再申請ができません。

対象になる経費

対象になる経費は4つの区分に分かれ、区分ごとに補助上限額と対象事業者が異なります。

建設コンサルタントは「3次元設計ソフト」「その他生産性向上」の2区分のみが対象で、ICT搭載機器・3D測量機器の区分は建設業者等に限られます。

補助額と補助率

補助率はすべての区分で対象経費の2分の1以内です。区分ごとの上限額が実質的な補助額の天井になります。

たとえば油圧ショベルにICTガイダンスシステムを後付けする場合（対象経費300万円）を考えます。補助率2分の1なら150万円になりますが、上限200万円の枠内なのでそのまま150万円が補助されます。

同時にドローンによる3D測量機器（対象経費80万円）も導入するなら、こちらは補助率2分の1で40万円です。区分をまたいで組み合わせれば、合計190万円の補助を1回の申請で受けられます。

申請の流れ

1. 応募申請（2026年8月31日〜10月9日正午締切）
2. 書面審査・採択決定
3. 補助金交付申請書を提出する
4. 交付決定を受ける
5. 事業を実施する
6. 実績報告書を提出する
7. 完了確認・支払い

第2次募集の受付期間は、2026年8月31日（月）から10月9日（金）12時必着です。

落ちる・返還になる要因

この補助金でとくに注意が必要なのは、建設コンサルタントがICT搭載機器・3D測量機器の区分で申請してしまうケースです。この2区分は建設業者等に限定されており、建設コンサルタントは対象外になります。

このほか、次のような点にも注意してください。

• 交付決定前に機器を発注・購入する
• すでにこの補助金を利用した事業者が再度申請する
• 区分ごとの上限額を超えて計上する

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩手県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岩手県「令和8年度生産性向上事業の募集（2次募集）」
• J-Net21「令和8年度生産性向上事業の募集（2次募集）」

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