【岩手県】取引力強化推進事業とは？対象は組合のみ

「自社1社だけで申請できる補助金だろう」と考えて調べ始めると、思わぬところでつまずきます。この事業の申請者は事業協同組合・商工組合・商店街振興組合などの組合組織に限定されており、個人事業主や1社単独の中小企業は申請できません。

取引力強化推進事業の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

なぜ組合限定なのか。この事業は個々の企業ではなく「組合による共同の取組」を後押しする趣旨で作られています。1社で受注拡大やブランド構築に取り組みたい場合は、別の個社向け補助金を検討する必要があります。

よく誤解されるポイント

補助上限額が「30万円」と聞くと小さく感じますが、補助率は3分の2以内と比較的高く設定されています。 つまり対象経費45万円の取組であれば、ほぼ上限いっぱいの30万円が補助される計算です。下限額10万円も設定されているため、対象経費がおおむね15万円に満たない取組は補助額が下限を下回り申請できません。

よくある質問

個人事業主が集まって組合を新設すれば申請できますか？

組合として正式に組織され、公式ページに示された構成員要件（小規模事業者の割合等）を満たせば対象になります。詳しい設立要件は岩手県中小企業団体中央会連携支援部（019-624-1363）にご確認ください。

対象経費にはどんなものが含まれますか？

「共同事業活性化」「受注促進」「ブランド構築」「取引条件改善」「その他取引力強化」の5区分から選んで申請する仕組みです。

第1回公募を逃した場合、第2回でも同じ条件ですか？

公式ページには第2回公募の条件のみが明記されています。第1回との違いは中央会に確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩手県中小企業団体中央会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岩手県中小企業団体中央会「取引力強化推進事業 第2回公募」