求人を出しても応募が来ない。伊豆の国市の中小企業から、こうした声が商工課に寄せられています。
「採用活動事業費補助金」は、合同企業説明会への出展、採用PR動画の制作、求人情報の掲載にかかる費用を後押しする制度です。対象経費の1/2以内、上限は10万円です。
採用活動事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 採用活動事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に主な事業所を有する中小企業等） |
| 利用目的 | 採用活動（合同企業説明会出展・企業PR動画制作・求人情報掲載） |
| 対象地域 | 静岡県伊豆の国市（市内に主な事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方が基準内であればよい） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内（100円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 採用活動事業を開始する日まで（予算の範囲内で随時受付） |
| 公式サイト | 伊豆の国市「採用活動事業費補助金について」 |
対象になる3つの採用活動
補助対象は、次の3つの事業のいずれかです。
- 合同企業説明会出展事業：出展料や会場使用料
- 企業PR動画制作事業：採用目的の動画制作費・掲載費
- 求人情報掲載事業：求人情報誌・求人サイト・SNSへの掲載費
それぞれ1回限り、かつ同一年度は1回限りの申請です。3つを同じ年度にまとめて使うことはできません。今年度どれを使うか、先に決めておく必要があります。
中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とは、業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっている区分です。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します。
申請は事業の「開始前」に出す
申請期限は「採用活動事業を開始する日まで」です。 説明会に出展した後や、動画を発注した後では受け付けてもらえません。
- 交付申請書・事業計画書・収支予算書などを提出（採用活動事業を開始する日まで）
- 市税の滞納がないこと、労働関係法令違反がないことを確認
- 事業の実施
- 実績報告・請求
先に動画制作会社に発注してしまい、あとから申請しようとすると対象外になります。見積もりの段階で申請の準備を始めるのが安全です。
補助額のシミュレーション
- 製造業（従業員15人）が合同説明会に出展する場合：出展料8万円なら1/2で4万円が補助されます
- 建設業（従業員8人）がPR動画を制作する場合：制作費25万円なら1/2は12.5万円ですが、上限10万円が適用され、自己負担は15万円です
- 小売業（従業員4人）が求人サイトに掲載する場合：掲載費6万円なら1/2で3万円が補助されます
上限10万円に届くのは、対象経費が20万円以上のときです。動画制作のようにまとまった費用がかかる使い道なら、上限まで届きやすくなります。
不明点は、伊豆の国市商工課（055-948-1415）へ問い合わせられます。
よくある質問
3つの事業を同じ年度に両方申請できますか？
できません。合同企業説明会出展・企業PR動画制作・求人情報掲載は、それぞれ1回限りかつ同一年度は1回限りの申請です。年度をまたげば、翌年度に別の事業で再度申請できます。
説明会に出展した後で申請しても間に合いますか？
間に合いません。申請期限は採用活動事業を「開始する日」までです。出展や制作の発注を済ませてからでは受け付けられないため、事業を始める前に交付申請書を提出してください。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象は「市内に主な事業所を有する中小企業等」で、法人・個人事業主の区分は問いません。市税を滞納していないことが条件です。
