補助金

【伊豆の国市】農商工連携・6次産業化補助金とは?上限50万円

#地域補助金#地域

農家が育てた作物を、地元の商工業者が加工品にして売る。伊豆の国市はこうした連携を後押ししています。

「農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金」は、市内の地域資源を使って新しい商品やサービスを生み出す事業者を支援する制度です。事業のメニューによって補助率・上限額が5種類に分かれています。

農商工連携・6次産業化補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金
対象業種農林水産業・商工業(地域資源を活用した農商工連携・6次産業化に取り組む事業者)
利用目的施設設置・機械等導入・商品開発・販路開拓活動 等
対象地域静岡県伊豆の国市(市内に住所または事業所・工場を有する事業者)
従業員数公式ページに記載なし(伊豆の国市農林課へお問い合わせください)
補助上限額50万円(施設設置事業・機械等導入費)/20万円(商品開発費・販路開拓活動費・その他)
補助率いずれも対象経費の1/2以内
申請受付令和9年1月30日(金曜日)まで
公式サイト伊豆の国市「農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金について」
横にスクロールできます

農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる人:農業者だけでも商工業者だけでも足りない

対象者は次のいずれかです。

  • 市内に住所を有する農林水産業者
  • 市内に住所を有する商工業者
  • 市内に事業所・工場を有する商工業者
  • 市長が特に必要と認める農商工連携の取組者

「6次産業化」とは、農林水産業者(1次)が自ら加工(2次)・販売(3次)まで手がける取組のことです。 農家がジャムを作って直売所やECで売る、といった動きがこれにあたります。「農商工連携」は、農林水産業者と商工業者が別々の立場のまま手を組む取組です。この補助金はどちらの形も対象にしています。市税を滞納していないことが共通の条件です。

5つのメニュー、補助率は共通・上限額だけ違う

補助率はすべて2分の1で共通ですが、上限額はメニューごとに違います。

事業区分補助率上限額
施設設置事業1/250万円
機械等導入費1/250万円
商品開発費1/220万円
販路開拓活動費1/220万円
その他費用1/220万円
横にスクロールできます

加工用の設備を入れるなら上限50万円、商品パッケージのデザインや試作にかかる商品開発費、展示会出展などの販路開拓活動費は上限20万円です。同じ事業計画の中で複数メニューにまたがることもあるので、経費を区分ごとに整理しておくと申請しやすくなります。

補助額のシミュレーション

  • 農家が加工用の小型冷凍庫(80万円)を導入する場合:施設設置事業として1/2、40万円が補助されます
  • 醸造業者が地元産の果実を使った新商品を開発する場合:試作・パッケージ費18万円なら1/2で9万円が補助されます
  • 農業法人が地元スーパーとの商談会に出展する場合:出展費用10万円なら1/2で5万円が補助されます

機械等導入費で上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。

申請から実績報告までの流れ

  1. 交付申請書・市税納付状況確認承諾書・事業計画書・収支予算書などを提出(令和9年1月30日まで)
  2. 交付決定後に事業を実施
  3. 実績報告・請求

不明点は、伊豆の国市農林課(055-948-1460)へ問い合わせられます。

よくある質問

農業者と商工業者が共同で申請することはできますか?

「市長が特に必要と認める農商工連携の取組者」という区分があり、農業者・商工業者それぞれ単独での申請に加えて、連携した取組も想定されています。共同申請の具体的な形は、事前に農林課へ相談することをおすすめします。

施設設置費と商品開発費、両方を1件の申請で使えますか?

公式ページには5つの事業区分が並んで示されていますが、1件の申請で複数区分をまとめられるかは明記がありません。事前に農林課へ確認してください。

申請期限の令和9年1月30日より前に予算が埋まることはありますか?

公式ページには予算上限による早期終了の記載はありませんが、他の市の補助金では予算到達で早期終了になる例もあります。検討している場合は早めの相談が安全です。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

ここから先は

残り 3,603 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず伊豆の国市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。