【伊豆の国市】最大50万円！創業等支援事業費補助金の内容と申請のコツ

伊豆の国市の創業等支援事業費補助金は、対象経費の半分を補助します。上限は50万円です。対象は、市内で創業または事業承継する人です。

申請には条件が1つあります。伊豆の国市商工会の「伊豆の国創業塾」を受講済みであることです。これを飛ばして事務所を契約すると、あとで補助を受けられません。

創業等支援事業費補助金の要点まとめ

対象になる3つの条件

対象者の条件は次の3つです。

1. 伊豆の国創業塾（個別相談を含む）を受講済みであること
2. 市内で創業または事業承継してから、申請時点で1年以内であること
3. 市町村税を滞納しておらず、過去にこの補助金を受けたことがないこと

創業から1年を過ぎると、対象から外れます。開業したら早めに申請の準備を始める必要があります。

対象経費は8区分。パソコンの扱いに注意

対象経費は次の8区分です。

1. 事業所の建物購入費
2. 増改築費
3. 備品購入費（税抜1万円以上のもの）
4. 広告宣伝費
5. 法人設立登記費
6. システム経費
7. 事業所家賃（最大6か月分）
8. リース費用（最大6か月分）

備品購入費は税抜1万円未満は対象外です。1万円未満のパソコン周辺機器を何点も買っても、補助の対象にはなりません。まとめて1万円以上になる備品を選ぶと対象経費に含めやすくなります。

補助額のシミュレーション

補助率は対象経費の2分の1、上限は50万円です。

事務所家賃6か月分と備品購入費、広告宣伝費の合計が80万円なら、補助は半分の40万円です。合計が100万円を超えれば、補助は上限の50万円で頭打ちになります。

法人設立登記費も対象経費に含まれます。登記費用15万円と備品購入費45万円を合わせた60万円なら、補助は30万円です。上限50万円に届かせるには、対象経費を100万円まで積み上げる計算になります。

申請期間は4月1日から翌年2月28日まで

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（土日祝日を除く）。年度をまたいで長く受け付けているのが特徴です。

創業塾の受講から証明書の取得まで、一定の期間がかかります。申請時点で創業から1年以内という条件があるため、受講のタイミングを後回しにすると、期限までに間に合わなくなる可能性があります。

よくある質問

創業塾を受講せずに申請できますか？

できません。伊豆の国創業塾（個別相談を含む）の受講が申請の前提条件です。まだ受講していない場合は、伊豆の国市商工会（055-949-3090）へ問い合わせてください。

創業から1年半が経過していますが、申請できますか？

できません。申請時点で創業または事業承継から1年以内という条件があります。1年を超えると、この補助金は対象外になります。

過去にこの補助金を受けたことがある場合、再申請できますか？

できません。過去にこの補助金の交付を受けたことがある事業者は対象外です。1事業者につき1回限りの制度です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず伊豆の国市の公式ページで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• 伊豆の国市公式サイト「伊豆の国市創業等支援事業費補助金」
• 伊豆の国市公式チラシPDF
• J-Net21「伊豆の国市創業等支援事業費補助金」

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