中小企業等外国出願中間手続支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（外国特許出願を行う中小企業等） |
| 利用目的 | 外国特許出願の中間応答（拒絶理由通知への対応等）にかかる費用の助成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者等が対象） |
| 補助上限額 | 上限30万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 2023年6月12日〜2023年11月30日（募集終了。事業自体が令和5年度で終了） |
| 公式サイト | JETRO「外国出願『中間応答』費用の助成」（保存版） |
JETRO（日本貿易振興機構）が実施していた「中小企業等外国出願中間手続支援事業」は、外国特許出願で受け取った拒絶理由通知への対応（中間応答）にかかる費用の半額を、上限30万円まで助成する制度でした。令和5年度の公募（2023年11月30日締切）をもって募集は終了しています。
この記事では、令和5年度の制度内容と、現在利用できる後継の助成制度を解説します。
どんな費用が対象だったか
海外で特許を出願すると、審査の過程で「拒絶理由通知」が来ることがあります。これに対応する反論書・補正書の作成には、現地代理人費用や翻訳費用がかかります。この制度は、その中間応答にかかる費用の1/2、上限30万円を助成するものでした。
対象は中小企業者等で、法人・個人事業主どちらも申請できました。
この事業は令和5年度で終了。後継はINPIT外国出願補助金
JETROが平成26年度から実施していた「中小企業等外国出願支援事業」「中小企業等外国出願中間手続支援事業」は、令和5年度をもって終了しました。
これから外国出願の費用助成を利用したい場合は、旧制度名で検索しても情報が古い可能性があります。 現在は後継制度である「INPIT外国出願補助金」に窓口が移っています。
| 比較項目 | 内容 |
|---|---|
| 後継制度 | INPIT外国出願補助金 |
| 問い合わせ先 | INPIT知財活用支援センター助成事業担当（03-3581-1101 内線3855） |
| 参考URL | https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html |
外国出願にかかる費用の助成を検討している場合は、まずINPIT（工業所有権情報・研修館）の外国出願補助金のページで最新の公募状況を確認することをおすすめします。
申請前に準備しておきたいこと
外国出願関連の補助金は、多くの都道府県・自治体の中小企業支援制度でも実施されています。JETRO・INPITの全国制度と合わせて、自社が拠点を置く都道府県の制度も確認しておくと選択肢が広がります。
- 出願する国・地域と、想定される中間応答の件数
- 現地代理人費用・翻訳費用の見積もり
- 自社が中小企業者等の要件を満たしているかの確認
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 JETROの中小企業等外国出願中間手続支援事業は令和5年度で終了しています。現在はINPIT外国出願補助金に事業が引き継がれているため、そちらの公式ページで最新の公募状況を確認してください。
補助率と上限額はいくらでしたか？
補助率1/2、上限30万円でした。後継のINPIT外国出願補助金では条件が変わっている可能性があるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
中間応答以外の出願費用も対象になりますか？
この制度は中間応答（拒絶理由通知への対応）に特化した助成でした。出願そのものの費用助成は別の制度（中小企業等外国出願支援事業）で扱われていましたが、そちらも令和5年度で終了しています。
