【全国】中小企業等海外侵害対策支援(防衛型)R4の内容と申請のコツ

海外市場で自社製品の模倣品が出回っていることに気づいても、どこまで対策すべきか判断に迷う中小企業は多いはずです。JETROの中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援）は、海外での知的財産権侵害に対する調査・法的対応の費用を補助する制度でした。令和4年度分の申請受付は2022年11月30日で終了しています。

「防衛型」という名称は、自社が保有する知財権を海外で侵害されたときに、それに対抗するための費用を指します。侵害の調査費用、警告状の送付、訴訟対応などが対象になる制度でした。上限500万円、補助率2/3が設定されていました。

中小企業等海外侵害対策支援(防衛型)R4の要点まとめ

「防衛型」と対をなす「攻撃型」がある

この事業には「防衛型侵害対策支援」のほかに、他社の知財権を侵害していると指摘された際の対応を支援する枠（防御型）や、模倣品の販売差止めなどを能動的に行う枠が別に存在することがあります。「防衛型」は自社の権利を侵害されたときの対応に限られるため、逆に自社が侵害を指摘された場合はこの枠の対象にならない可能性がある点に注意が必要です。

なぜ海外知財対策は自治体でなくJETROが担うのか

海外での知財権侵害への対応は、現地の法制度・言語・商習慣の知識が必要になります。JETROは海外拠点網を持つ組織であり、現地の弁護士・専門家とのネットワークを活かせるという点で、この種の支援に適した実施主体だったと考えられます。国内の設備投資補助金のように市区町村単位で実施するのが難しい性質の支援です。

今から申請できるか

令和4年度分の受付は2022年11月30日で終了しました。JETROは中小企業の海外知財対策支援を継続的なテーマとして扱っているため、後継の年度の公募が用意されている可能性があります。JETROの知的財産関連ページで最新の支援策を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和4年度分は2022年11月30日で受付を終了しています。後継事業の有無はJETROの公式ページで確認してください。

自社が侵害を指摘された場合も対象になりますか？

「防衛型」は自社の権利を侵害されたときの対応が対象です。指摘された側の対応については別の枠が用意されている可能性があるため、個別に確認が必要です。

補助率2/3の対象経費は何ですか？

海外での侵害調査費用や法的対応にかかる費用が想定されますが、詳細な内訳は公募要領原本の確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和4年度分は受付を終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ずJETROの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• JETRO「中小企業等海外侵害対策支援事業」
• jGrantsポータル「【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【防衛型侵害対策支援】」

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