「事業承継補助金」という略称で検索する人が多い制度です。正式名称は事業承継・M&A補助金といいます。
結論から言うと、使える場面は4つに分かれます。継ぐ人、買う・売る人、統合を進める人、畳む人。どれに近いかで、見るべき枠が変わります。
4つの枠を「誰が使うか」で見分ける
専門用語のまま覚える必要はありません。自分がどの立場に近いかで見分けられます。
- 後継ぎとして会社を継いだ人 → 事業承継促進枠
- 会社を買う・売る人（M&A） → 専門家活用枠
- 買った後の統合を進める人 → PMI推進枠
- 事業を畳む人 → 廃業・再チャレンジ枠
事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継で会社を継いだ後継者向けです。設備投資や新しい取組にかかる費用が対象になります。
専門家活用枠は、M&Aの買い手・売り手どちらも使えます。仲介手数料やデューデリジェンス費用が対象です。利用できるのは、事務局の「M&A支援機関登録制度」に登録された仲介業者・FAに限られます。未登録の業者への支払いは対象外です。
PMI推進枠は、M&Aが成立した後の統合作業向けです。組織やシステムを一つにする作業にかかる専門家費用・設備投資が対象になります。
廃業・再チャレンジ枠は、事業を畳む費用が対象です。在庫の処分費や店舗の解体費、次の挑戦にかかる費用も含まれます。他の枠と併用もできます。
いくらもらえる？枠別の上限と補助率
「最大2,000万円」という数字が広まっていますが、これは一部の枠・一部の要件を満たした場合の特例上限です。通常の補助上限は、枠によって150万円〜1,000万円が中心です。
| 枠 | 補助上限額の目安 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げ要件を満たすと1,000万円） | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 専門家活用枠（買い手支援類型） | 600万円〜800万円（特例で最大2,000万円） | 1/2〜2/3以内 |
| 専門家活用枠（売り手支援類型） | 600万円〜800万円 | 1/2以内（赤字等は2/3以内） |
| 専門家活用枠（小規模売り手支援類型） | 450万円 | 2/3以内 |
| PMI推進枠（PMI専門家活用類型） | 150万円 | 1/2以内 |
| PMI推進枠（事業統合投資類型） | 800万円（要件で1,000万円、特例で2,000万円） | 1/2以内（要件により2/3以内） |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円（併用申請で上乗せの場合あり） | 1/2以内（要件により2/3以内） |
小規模事業者にあたる場合、多くの枠で補助率が2/3に上がります。基準は業種で違い、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、それ以外は20人以下です。
より詳しい内訳とシミュレーションは、事業承継・M&A補助金はいくらもらえる？にまとめています。
対象になる会社の目安
対象は、資本金または従業員数が業種ごとの基準以下の中小企業・小規模事業者です。
| 業種 | 資本金の基準 | 従業員数の基準 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
個人事業主も対象に含まれます。詳しくは「事業承継補助金は個人事業主でも使える？」で解説しています。
対象にならないものの例
- M&A支援機関登録制度に未登録の仲介業者・FAへの支払い
- 交付決定より前に契約・発注してしまった費用
- 国の他の補助金と重複する同一経費
- 風俗営業等、公的資金の使途として不適切とされる事業
一見対象になりそうでも、申請より前に契約した費用は対象外です。動き出す前に、まず枠を確認する順番が安全です。
承認までの流れと必要書類
| タイミング | やること |
|---|---|
| 検討を始めたらすぐ | GビズIDプライムを取得する（発行に2〜3週間） |
| 枠が決まったら | 専門家活用枠ならM&A支援機関登録済みの業者を選ぶ／事業承継促進枠なら認定経営革新等支援機関に相談する |
| 公募期間中 | 電子申請システム（Jグランツ）で申請 |
| 採択発表後 | 交付決定（契約・発注はここから） |
| 事業実施後 | 実績報告 → 入金 |
申請は電子申請のみです。紙の申請はできません。GビズIDプライムの取得だけで2〜3週間かかるため、検討を始めた時点で手続きしておくと安心です。
締切はいつ？次の公募までにできること
この補助金は単発ではありません。11次から15次まで、公募が繰り返されてきました。直近の第15次公募は、2026年7月24日17:00に受付を終えています。
次回（16次）のスケジュールは、本稿執筆時点で未発表です。ただし、次の公募を待つ必要のない準備もあります。GビズIDの取得、M&A支援機関の選定、認定経営革新等支援機関への相談は、今からでも進められます。
似た補助金と何が違うのか
ものづくり補助金や持続化補助金は、事業を伸ばすための補助金です。新製品開発や販路開拓が対象になります。
事業承継・M&A補助金は、事業をつなぐための補助金です。承継やM&Aそのものにかかる費用を支えます。新規開業は対象になりません。あくまで、既存の事業を引き継ぐ・買う・畳む場面で使う制度です。
よくある質問
本当に2,000万円もらえるのですか？
いいえ。2,000万円は、一部の枠で特定の要件（「100億企業宣言」特例）を満たした場合の上限です。通常の上限は枠により150万円〜1,000万円が中心です。
個人事業主でも対象になりますか？
はい。中小企業だけでなく、個人事業主も対象です。特に小規模なM&Aは「小規模売り手支援類型」が使えます。詳しくは個人事業主向けの記事で解説しています。
何から始めればいいですか？
まずGビズIDプライムを取得し、自分の状況がどの枠に近いか確認することです。専門家活用枠ならM&A支援機関、事業承継促進枠なら認定経営革新等支援機関への相談が次のステップです。
事業承継促進枠で必要になる「経営革新に資する取組かどうか」の判断は、投資内容によって分かれる実体判断です。どう事業計画に位置づければ伝わりやすいかは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、記入例とあわせて紹介しています。
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この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠の4枠） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業・小規模事業者（業種により資本金・従業員数で判定。目安300人以下） |
| 補助上限額 | 最大2,000万円（特例上限。通常は枠により150万円〜1,000万円が中心） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・要件で変動） |
| 申請受付 | 第15次公募は2026年7月24日(金)17:00に終了。次回（16次）は公式サイトで随時発表 |
| 公式サイト | 事業承継・M&A補助金 公式サイト |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
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事業計画の書き方や、自社がどの枠に当てはまるか迷う場合は、専門家に無料相談するのも一つの方法です。
※補助上限額・補助率・公募スケジュールなどの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
出典（一次情報）: 事業承継・M&A補助金 公式サイト／令和7年度補正予算（15次公募）／中小機構「補助金活用ナビ」事業承継・M&A補助金のご案内
