結論から言うと、事業再構築補助金は2025年3月26日締切の第13回公募をもって新規の応募申請受付を終了しています。 今から新たに申請することはできません。ただし、後継として位置づけられる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は現在も公募中です。この記事では、事業再構築補助金がどんな制度だったのか（何に使えて、いくらもらえたのか）と、今から使える後継制度への行き方を順番に見ていきましょう。
図: 事業再構築補助金の全体像（公募終了と後継制度への移行）
事業再構築補助金は今も申請できる？【結論：新規受付は終了】
事業再構築補助金の公式サイトには「事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります」と明記されています。第13回公募は2025年1月10日に公募開始、応募締切は2025年3月26日（水）18:00、補助金交付候補者の採択発表は2025年6月下旬〜7月上旬頃の予定で実施されました。第14回以降の新規公募は行われていません。
すでに採択されている事業者向けの「交付申請」「補助事業実施」「実績報告」「事業化状況報告」といった手続きページは現在も公式サイト上で稼働していますが、これから新規に応募することはできない制度という点をまず押さえておきましょう。
今から使える後継制度があります。 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の記事を見る
そもそも事業再構築補助金は何に使える補助金だった？
コロナ禍で落ち込んだ需要から立ち直るため、既存の事業とは異なる新しい市場・新しい事業への「思い切った事業再構築」を後押しする制度でした。対象となる「事業再構築」は、次の6類型のいずれかに該当する取り組みと定義されていました。
- 新市場進出（新分野展開・業態転換）：新たな製品・サービスで新たな市場に進出する
- 事業転換：主な「事業」を転換する
- 業種転換：主な「業種」を転換する
- 事業再編：事業再編を通じて新市場進出・事業転換・業種転換のいずれかを行う
- 国内回帰：海外生産していた製品を、先進的な製造方法で国内生産に切り替える
- 地域サプライチェーン維持・強靱化：地域に不可欠な製品の供給拠点を国内に整備する
第13回公募では、3つの枠が用意されていました。
成長分野進出枠（通常類型）
成長分野への大胆な事業再構築、または国内市場の縮小など構造的な課題に直面している業種・業態の事業再構築を支援する、もっとも標準的な枠でした。
成長分野進出枠（GX進出類型）
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決につながる事業再構築を支援する枠でした。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した後も最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者を支援する枠でした。
対象経費は、建物費（建設・改修等）、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費（成長分野進出枠・通常類型のみ）でした。一方、従業員の人件費・旅費、パソコンやスマートフォンなどの汎用品購入費、フランチャイズ加盟料、消耗品費・光熱水費・通信費などは対象外でした。
図: 第13回公募における3つの申請枠
いくらもらえた？枠・従業員規模別の上限額（第13回公募基準）
過去の制度でどのくらいの規模の投資が支援されていたのかを知っておくと、後継制度で自社がどのくらいの支援を受けられそうかの目安にもなります。第13回公募の上限額・補助率は次のとおりでした（カッコ内は短期に大規模な賃上げを行う場合の上乗せ後の額）。
| 枠 | 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型） | 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小1/2（2/3）・中堅1/3（1/2） |
| 成長分野進出枠（通常類型） | 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | 同上 |
| 成長分野進出枠（通常類型） | 51〜100人 | 4,000万円（5,000万円） | 同上 |
| 成長分野進出枠（通常類型） | 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） | 同上 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型・中小） | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 中小1/2（2/3）・中堅1/3（1/2） |
| 成長分野進出枠（GX進出類型・中小） | 21〜50人 | 5,000万円（6,000万円） | 同上 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型・中小） | 51〜100人 | 7,000万円（8,000万円） | 同上 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型・中小） | 101人以上 | 8,000万円（1億円） | 同上 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型・中堅） | ― | 1億円（1.5億円） | 同上 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 5人以下 | 500万円 | 中小3/4（要件未達時2/3）・中堅2/3（1/2） |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 6〜20人 | 1,000万円 | 同上 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 21人以上 | 1,500万円 | 同上 |
※市場縮小要件を満たす場合、廃業を伴う成長分野進出枠（通常類型）は廃業費を最大2,000万円上乗せできました。
業種別・活用イメージ（第13回公募基準のシミュレーション）
実際にどんな投資規模で、いくらの補助になっていたのか。3つの異なる業種を例に見てみましょう。
図: 業種別に見る「いくら投資して、いくら補助されたか」のイメージ
① 印刷業（従業員21〜50人・成長分野進出枠／通常類型、基本上限3,000万円） チラシ・冊子中心の印刷から、需要拡大が見込める医療・食品向け特殊包装印刷という新市場へ進出したく、専用印刷機・検査装置一式を導入。見積もりは6,000万円。 → 6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円の補助（基本上限に到達）。自己負担3,000万円で、新市場向けの生産ラインを立ち上げられる計算でした。短期大規模賃上げの要件を満たせば上限は4,000万円に広がり、追加の検査装置（2,000万円）まで組み合わせて合計8,000万円 × 1/2 ＝ 4,000万円（新しい上限に到達）とすることもできました。
② 旅館業（従業員6〜20人・コロナ回復加速化枠／最低賃金類型、上限1,000万円） 素泊まり中心で稼働率が低迷していた旅館が、ワーケーション需要向けに個室ワークスペース付き客室へ改装する事業転換を計画。改装費の見積もりは1,400万円。 → 1,400万円 × 3/4 ＝ 1,050万円と計算されますが、上限の1,000万円が支給額（上限に到達）。自己負担400万円で、新しい客室タイプへの改装に着手できる計算でした。
③ 自動車部品製造業（従業員51〜100人・成長分野進出枠／GX進出類型、基本上限7,000万円） ガソリン車向け部品加工の設備を、グリーン成長戦略14分野に該当するEV部品・再生可能エネルギー関連部品の生産へ転用する新分野展開を計画。設備投資の見積もりは1億4,000万円。 → 1億4,000万円 × 1/2 ＝ 7,000万円の補助（基本上限に到達）。自己負担7,000万円で、EV関連部品への生産転換を進められる計算でした。短期大規模賃上げの要件を満たせば上限は8,000万円に広がり、追加の検査工程設備（2,000万円）まで組み合わせて合計1億6,000万円 × 1/2 ＝ 8,000万円（新しい上限に到達）とすることもできました。
このように、業種が違っても「投資額の半分〜3分の2程度」という補助の考え方は共通でした。この考え方は、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも引き継がれています。
これだけの規模の投資を検討していた方にとって、「他にも使える補助金がないか」を確認しておくのも有益です。
あなたの会社で使える補助金は、これだけではないかもしれません。 → 他に使える補助金を無料で診断する
事業計画の策定から交付までの流れ（参考：申請時のタイミング軸）
新規申請はできなくなりましたが、「何をいつまでに準備する必要があったか」を知っておくと、後継制度に申請する際の段取りイメージにも役立ちます。第13回公募では、次のようなタイミングで動く必要がありました。
| タイミング | やること | 必要になるもの |
|---|---|---|
| 投資を決めたらすぐ | GビズIDプライムアカウントを取得する | マイナンバーカード（即日取得可）または郵送申請（審査に時間がかかる場合あり） |
| 申請準備中（隠れ期限） | 事業計画を金融機関等または認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受ける（必須要件） | 事業計画書、決算書等 |
| 〜2025年3月26日（水）18:00 | 電子申請システム（jGrants）で応募 | 事業計画書、必要な添付書類一式 |
| 2025年6月下旬〜7月上旬頃 | 補助金交付候補者の採択発表 → 交付決定 | ― |
| 交付決定日〜（12か月または14か月以内） | 補助事業実施（設備の発注・契約・支払い） | 契約書・見積書・請求書・領収書等 |
| 事業終了後 | 実績報告 → 確定検査 → 精算払 | 実績報告書、支払いを証明する証憑 |
| 事業終了後5年間 | 事業化状況報告（毎年） | 経営状況・事業化状況の報告書 |
図: 事業再構築補助金で必要だったタイミングと書類（参考）
特に注意が必要だったのが、「事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること」が全枠共通の必須要件だった点です。自己資金のみで事業を実施する場合は認定経営革新等支援機関の確認で足りましたが、金融機関から資金提供を受ける場合はその金融機関による確認が必要でした。事業計画は策定に一定の時間がかかるため、締切間際ではなく早い段階から動く必要がありました。また、第13回公募では「事前着手届出制度」が廃止され、交付決定日より前に発注・契約した経費はいかなる理由でも全額対象外という運用でした。この「交付決定前の発注はNG」という考え方は、後継制度でも共通する重要な注意点です。
「うちの業種でも対象外だった？」補助対象外事業の考え方
次のような事業は、業種を問わず補助対象外とされていました。
- 事業再構築の実施の大半を他社に外注・委託し、企画だけを行う事業
- グループ会社や事業承継前の各事業者がすでに実施している、容易に実施可能な事業
- 不動産賃貸・駐車場経営・暗号資産マイニングなど、実質的な労働を伴わない事業
- 会員の募集・入会が公に行われていない会員制ビジネス
- 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業
- 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
- 他の国の制度（補助金・委託費等）や、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金等と同一の補助対象を含む事業
事業再構築補助金の後継は？今使える「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
事業再構築補助金の枠組みを引き継ぐ形で創設された「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度に「ものづくり・商業・サービス補助金」と統合され、**「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」**という制度になりました。現在申請できるのはこの統合後の制度です。
| 比較項目 | 事業再構築補助金（第13回・終了） | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（現行・公募中） |
|---|---|---|
| 申請の可否 | 不可（新規受付終了） | 可能（公募中） |
| 主な支援対象 | 新市場進出・事業転換・業種転換など「事業再構築」 | 新製品・新サービス開発、新事業進出、海外展開など |
| 補助上限額 | 最大1億円（GX進出類型・中堅企業、賃上げ特例時） | 最大9,000万円（枠・従業員規模・賃上げ特例で変動） |
| 補助率 | 1/2〜3/4（枠・要件で変動） | 1/2〜2/3（枠・要件で変動） |
| 事業計画の確認 | 金融機関等または認定経営革新等支援機関による確認が必須 | 認定経営革新等支援機関の確認は推奨（必須ではない） |
「新しい事業に挑戦したい」「今の設備では新しい需要に対応できない」という思いは同じでも、制度の名前と細かい要件は変わっています。詳しい枠の内容・上限額・締切・対象経費は、後継制度の個別記事でまとめて解説しています。
事業再構築補助金の後継制度について、詳しく知りたい方はこちら → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の記事を見る
事業計画の立て方や、審査でどこを見られるかといった考え方は、事業再構築補助金の時代から大きくは変わっていません。過去に事業再構築補助金の申請を検討していた事業者ほど、後継制度への申請では有利に進めやすいともいえます。何から準備すればよいか迷う場合は、専門家に相談することもできます。
後継制度への申請、何から準備すればいいかわからない方へ。 → 専門家に無料相談する
よくある質問
事業再構築補助金はいつまで申請できましたか？
第13回公募が最後の募集で、応募締切は2025年3月26日（水）18:00でした。それ以降、新規の応募申請受付は行われていません。
事業再構築補助金の後継制度は何ですか？
「中小企業新事業進出補助金」として引き継がれた後、2026年度に「ものづくり・商業・サービス補助金」と統合され、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という制度になっています。
過去に事業再構築補助金で採択された場合、今後の手続きはどうなりますか？
すでに採択・交付決定を受けている事業者は、実績報告や事業終了後5年間の事業化状況報告など、既存の手続きを継続する必要があります。手続きの詳細は事業再構築補助金の公式サイトで確認できます。
※本記事で紹介した第13回公募の内容は、当時の公募要領に基づく情報です。後継制度の内容は改定される場合があるため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領で確認してください。
出典（一次情報）: 事業再構築補助金 公式サイト／事業再構築補助金 第13回公募の概要（中小企業庁・PDF）／中小企業庁 事業再構築補助金 第13回公募開始のお知らせ
後継制度の情報を見逃さないために
制度の名称統合や公募スケジュールは、今後も変更される可能性があります。事業再構築補助金の後継制度や、他の使える補助金の最新情報を、公式LINEでまとめてチェックできます。
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この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 事業再構築補助金（第13回公募・新規受付終了） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい（当時） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業者・中堅企業等（枠により上限額が変動） |
| 補助上限額 | 最大1億円（GX進出類型・中堅企業・短期大規模賃上げ時。枠・従業員規模で変動） |
| 補助率 | 1/2〜3/4（枠・要件で変動） |
| 申請受付 | 終了（第13回：〜2025年3月26日18:00） |
| 公式サイト | 事業再構築補助金 公式サイト |
※現在申請できる後継制度の早見表は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の記事を参照してください。