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【全国】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型第3回の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#販路開拓#人材・雇用#創業#DX・IT
締切
受付終了
上限額
100万円
補助率
3分の2、または一部…
対象
全業種
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2020年8月7日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

同じコロナ特別対応型でも、締切の回によって申請できた時期が違います。この記事で扱う第3回受付は2020年8月7日で終了しており、その約2か月後に実施された第4回受付とは別の締切回です。 すでにどちらの回も終了しています。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(第3回)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人)
制度名令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(第3回受付締切)
対象業種全業種(小規模事業者の要件を満たすこと)
利用目的資金繰り・融資、販路開拓・展示会(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組)
対象地域全国
従業員数商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下
補助上限額100万円(感染拡大防止の取組を行う場合は上限50万円を定額上乗せ、クラスター対策が特に必要な業種はさらに上限50万円を定額上乗せ)
補助率3分の2、または一部経費は4分の3
申請受付終了(第3回受付締切:2020年8月7日)
公式サイト日本商工会議所「持続化補助金<コロナ特別対応型>」
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小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型(第3回)の対象・金額・締切の概要

制度の中身は第4回とほぼ同じ、変わるのは締切だけ

コロナ特別対応型は、第1回から第4回まで複数回の締切が設定された制度でした。回が変わっても補助上限額・補助率といった制度の骨格は共通で、変わるのは受付期間だけというのが基本的な理解です。第3回受付は2020年6月30日から8月7日、その後の第4回受付は2020年8月17日から10月2日という日程でした。申請のタイミングを逃しても、次の回に持ち越せる可能性があるという点は、単発の公募との大きな違いです。

なぜ複数回に分けて締切を設定していたのか

一度に大量の申請を受け付けると、審査が追いつかなくなります。複数回に締切を分けることで、審査の山を分散させながら、通年に近い形で申請機会を確保するという運用上の理由があったと考えられます。結果として、第3回に間に合わなかった事業者も、感染防止対策費を含む取組を諦めずに第4回で申請し直せる仕組みになっていました。

よくある質問

第3回受付は今から申請できますか?

できません。2020年8月7日の受付締切をもって終了しており、コロナ特別対応型自体もその後の第4回を最後に廃止されています。

第3回で不採択だった場合、第4回に再申請できましたか?

同一事業者が複数回にわたって応募すること自体は制度上想定されていたとみられますが、詳しい再申請の可否は当時の公募要領原本の確認が必要です。

通常枠の持続化補助金と対象経費は同じですか?

コロナ特別対応型は、通常枠の販路開拓経費に加えて感染防止対策費(消毒液・非接触型検温機器・換気設備等)が対象に含まれていた点が異なります。現在の通常枠でどこまで同様の経費が対象になるかは、最新の公募要領で確認が必要です。

【攻略ガイド】採択される事業計画書のつくり方

無料記事では、この補助金で「何に使えるか」「いくらもらえるか」「締切はいつか」までをお伝えしました。ここから先は、同じ経費・同じ金額で申請しても、書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。審査員が何を見ているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. この補助金の"審査の勘所"

持続化補助金の書面審査は、大きく次の4つの観点で行われます。

観点審査で見られること
①経営状況分析の妥当性自社の強み・弱み、置かれている市場環境を客観的に把握できているか
②経営方針・目標の適切性自社の強みを踏まえた方針か、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
③補助事業計画の有効性実現可能性が高いか、創意工夫やITの活用が見られるか、今回の経費が販路開拓にどうつながるか
④積算の透明・適切性経費の内訳が明確で、事業の実施に必要なものと言えるか、見積もりの根拠が妥当か
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この4つのうち、多くの事業計画書が弱くなりやすいのが③の「その経費が、なぜ販路開拓につながるのか」の因果関係です。「古くなったので新しくする」「あった方が便利」だけでは、単なる設備更新・運転資金の範囲に見えてしまい、③で評価が伸びません。

さらに、直近の回では「客観的な市場データ」「販売単価の見込み」「売上総利益(粗利)の増加見込み」など、数字とその根拠をひもづけて書くことがより重視される傾向にあります。「なんとなく売上が伸びそう」ではなく、「客席回転率が月◯回転→◯回転に上がる見込みで、客単価◯円×増加分=月商+◯円」のように、根拠のある数字で語れるかどうかがポイントです。

つまり審査の勘所は一言でいうと、「その投資が、自社の強み・市場の特性を踏まえたうえで、販路開拓や生産性向上にどうつながるか」を、数字を交えて筋道立てて説明できているか、です。

2. 採択される事業計画書の骨子

上の4観点に沿って、事業計画書(経営計画書・補助事業計画書)は次の章立てで組み立てると書きやすくなります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募(第3回受付分)はすでに受付を終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、最新の内容は日本商工会議所または中小企業庁の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。