「あのとき申請しておけばよかった」——補助金の情報は、締切を過ぎてから検索されることが少なくありません。この記事で扱う小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回受付締切（日本商工会議所）も、すでに終わった回です。ただ、それでも読む意味はあります。制度自体はいまも動いているため、過去の回を知ることが次の申請の下調べになります。
締切は2022年2月4日で、この回はすでに募集を終了しています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回（日本商工会議所）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 【日本商工会議所】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第７回受付締切 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（回次ごとに公募要領で確認が必要） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年2月4日） |
| 公式サイト | jGrants「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第７回受付締切」 |
「日本商工会議所」が窓口の意味
一般型の持続化補助金は、事業所の所在地に応じて「日本商工会議所」と「全国商工会連合会」のいずれかが事務局を担います。この記事の第7回は日本商工会議所が窓口の回です。 商工会が窓口の地域（町村部など）は別の事務局・別の様式で運用されているため、混同しないよう注意してください。
対象経費は次のようなものです。
- 広報費（チラシ・パンフレット制作、広告掲載）
- 展示会・商談会への出展費
- ウェブサイト関連費
- 機械装置等費
- 店舗改装費
経営計画に基づいた新しい販路開拓の取り組みであることが前提で、単なる備品の買い替えは対象になりにくい点は、どの回でも共通しています。
第7回という古さから分かること
第7回は、この波で扱う持続化補助金の中でも古い部類に入ります。回次が進むほど、特例（賃金引上げ・インボイス特例など）の内容や補助上限額が見直されている可能性があるため、第7回時点の情報をそのまま最新の申請に使うのは避けてください。必ずその時点の公募要領で条件を確認する必要があります。
今から動くならこの順番
- 中小企業庁の公式ページで最新の公募回次を確認する
- 日本商工会議所または最寄りの商工会議所に経営相談を申し込む
- 事業支援計画書（様式4）の発行締切を確認する（本申請の締切より前に設定されるのが通例）
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第7回受付締切分には申請できません。 2022年2月4日で受付を終了しています。持続化補助金は継続実施されているので、最新の回次は中小企業庁の公式ページで確認してください。
日本商工会議所と全国商工会連合会、どちらに相談すればいいですか？
事業所の所在地によって決まります。商工会議所地区は日本商工会議所、商工会地区は全国商工会連合会が事務局です。 分からない場合は市区町村の商工担当課に確認する方法もあります。
補助上限額はいつも50万円ですか？
基本は50万円ですが、賃金引上げ特例やインボイス特例などが適用されると上限が引き上げられる回もあります。 該当するかどうかは申請する回の公募要領で確認してください。
