いつもの持続化補助金（上限50万〜250万円）とは、桁が違います。共同・協業型は上限5,000万円。複数の小規模事業者が連携し、地域振興等機関が中心になって取り組む販路開拓を支援する枠です。第2回公募の受付は2026年2月27日で終了しました。
持続化補助金共同協業型第2回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）のグループ。地域振興等機関が中心的な役割を担う |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第2回公募 |
| 対象業種 | 小規模事業者（複数の連携グループ） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下）が中心 |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 2/3（事務局経費は定額） |
| 申請受付 | 2026年1月16日〜2月27日（終了） |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第2回）」公募要領公開 |
通常の持続化補助金との違い
通常の小規模事業者持続化補助金は、1事業者が単独で申請し、上限は50万円（原則枠）が基本 です。共同・協業型はこれと大きく異なります。
| 通常枠 | 共同・協業型 | |
|---|---|---|
| 申請単位 | 事業者単独 | 複数の小規模事業者による連携 |
| 中心的な役割 | 事業者本人 | 地域振興等機関（商工会・商店街組合等） |
| 補助上限額 | 原則50万円（特例で最大250万円） | 5,000万円 |
桁違いの上限額は、複数事業者が連携する分、対象になる取組の規模も大きいためです。 単独の事業者が申請する制度ではない点に注意してください。
何に使える枠なのか
複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援、共同での販路開拓の機会創出などが対象です。地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担う取組 という位置づけです。
- 対象になる：商店街組合が中心となる複数店舗共同の販促イベント、地域ブランドの共同開発
- 対象になりにくい：単独事業者の通常の販路開拓（→通常の持続化補助金を検討）
締切と次回の見込み
第2回公募の受付は2026年1月16日〜2月27日で終了しました。第2回の採択結果は申請78件に対し採択35件です。第1回・第2回と回を重ねてきた実績があり、次回公募の実施可能性は中小企業庁の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2回公募の受付は2026年2月27日で終了しています。 次回公募の情報は中小企業庁の公式ページで確認してください。
単独の事業者でも申請できますか？
いいえ。共同・協業型は複数の小規模事業者が連携し、地域振興等機関が中心となって取り組む枠です。単独申請したい場合は通常の持続化補助金を検討してください。
通常の持続化補助金との重複申請はできますか？
対象になる取組の単位が異なるため、詳細は公募要領での確認が必要です。個別の判断は中小企業庁または事務局へご相談ください。
