【全国】持続化補助金(低感染リスク型)第1回の内容と申請のコツ

低感染リスク型ビジネス枠の第1回受付締切分、まだ間に合うのか——間に合いません。** 2021年5月12日で申請は締め切られています。この枠は当時、持続化補助金のなかでも補助率4分の3という高い水準で注目されましたが、現在この枠自体はもう存在しません。

低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、非対面型ビジネスへの転換に取り組む小規模事業者を支援するために設けられた特別枠でした。

持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第1回の要点まとめ

第1回と第2回、当時何が違ったのか

同じ枠の中でも「第1回受付締切分」「第2回受付締切分」と複数回に分かれていたのは、申請期間を区切って複数回審査するためです。第1回に落選しても、要件を見直して第2回に再挑戦することができました。今回の第1回は2021年5月12日締切、第2回は同年7月7日締切と、約2か月間隔で実施されています。

対象になるもの・ならないもの

• 対象になる（当時）: 非対面での受発注システム構築、キャッシュレス決済端末の導入、換気設備の増設
• 対象にならない（当時）: 非対面化と関係のない一般的な設備更新・在庫の仕入れ費用

今から申請できる後継制度

現在申請できるのは、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞です。第20回公募は2026年5月27日に公募要領が公開され、申請受付開始は2026年11月5日、応募締切は2026年12月15日です。 申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要なので、早めに窓口へ相談してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。低感染リスク型ビジネス枠第1回受付締切分は2021年5月12日で終了しています。

現在も感染対策専用の枠はありますか？

ありません。現在の一般型・通常枠に統合されており、非対面化の取組も経営計画に沿った販路開拓の一環として申請する形になります。

補助率は今の制度と同じですか？

異なります。当時の低感染リスク型ビジネス枠は4分の3でしたが、現行の一般型・通常枠は2分の3が基本です（賃金引上げ特例等で変動します）。申請前に最新の公募要領で必ず確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（低感染リスク型ビジネス枠）は募集を終了しています。現行の持続化補助金の内容・補助率・上限額・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず商工会議所・中小企業庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募の採択事業者を決定しました」
• 東京商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
• 補助金ポータル「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）【2026年・令和8年度】公募スケジュールや制度の要点を解説」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は100万円。受付は2022年3月9日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約4分で読めます

あわせて読みたい【全国】最大3500万円！フェーズフリー省CO2施設補助金の申請のコツ全国の建設業が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は3,500万円。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【全国】最大2000万円！中小水力自治体主導型補助金2次の申請のコツ全国の事業者・個人のどちらも該当せずが対象です。創業・第二創業が対象で、上限は2,000万円。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます