災害で停電しても事業を止めたくない。かといって、非常用発電機だけを導入しても、平時は使わない設備にコストをかけることになる。この「平時と非常時、両方に効く投資」を後押しする制度が、「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」でした。
この公募は2026年7月17日で締め切られ、現在は申請できません。 対象は建設業・製造業・農業、林業などの事業者で、補助対象経費の1/3・上限3,500万円という制度でした。
フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）・地方公共団体・学校法人等 |
| 制度名 | 【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、農業、林業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限3,500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年7月17日） |
| 公式サイト | Jグランツ「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」 |
「フェーズフリー」とは何を意味するのか
フェーズフリーとは、日常時（平時）と非常時（災害時）を分けて考えるのではなく、普段使っている設備がそのまま災害時にも役立つように設計する考え方です。この事業では、太陽光発電・蓄電池・自立運転可能な省エネ設備などを導入し、平時は電気代削減・CO2削減に役立て、災害時には停電しても事業を継続できる電源として機能させることを目指していました。
この事業を所管していたのは環境省で、執行団体は公益財団法人北海道環境財団でした。過去の年度（令和4年度・令和5年度）では複数回の公募が実施された実績があり、単年度で1回だけの公募とは限らない制度です。
対象になっていたのは、法人企業・個人事業主だけでなく、地方公共団体や学校法人も含まれていました。業種を問わず、災害時の事業継続を意識する事業者全般が候補になる設計だったと言えます。
今から申請できますか？
2026年7月17日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実で、GRANTOS側の見落としではありません。
次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。この事業は過去に年度内で複数回の公募実績があるため、環境省・執行団体のホームページを定期的に確認するのが有効です。
次回公募に備えてできること
災害への備えと脱炭素化を同時に検討する事業者にとって、この制度は準備しておく価値のあるものです。
- 自社の停電時のリスクを整理しておく：どの設備が止まると事業に致命的な影響が出るか、事前に洗い出しておきます
- 太陽光発電・蓄電池の導入規模を試算しておく：必要な電力量から逆算し、概算費用を業者に見積もってもらいます
- CO2削減効果の算定方法を確認しておく：審査では削減見込み量の提示が求められる可能性が高い制度です
- 執行団体（公益財団法人北海道環境財団）のホームページを定期チェックする：過去に複数回公募が行われた実績があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年7月17日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、他の脱炭素・防災関連の補助金もあわせて確認する方法があります。
個人事業主でも対象になりますか？
対象に含まれる可能性があります。対象者には法人企業・個人事業主のほか、地方公共団体や学校法人も含まれるとされています。
太陽光発電設備だけでも申請できますか？
制度の趣旨が「平時の脱炭素化」と「災害時の自立運転」の両立にあるため、単体設備よりも蓄電池等と組み合わせた計画のほうが評価されやすい可能性があります。
