「低感染リスク型ビジネス枠」という名前を見て、今も申請できると思って調べていませんか。この枠は2021年7月7日で締め切られており、現在は存在しません。 ただし小規模事業者持続化補助金そのものは今も続いていて、令和8年度は第20回公募（申請受付開始は2026年11月5日予定）が進行しています。狙うべきは今の一般型・通常枠です。
低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、非対面型ビジネスモデルへの転換を後押しする目的で設けられた特別枠でした。通常枠より高い補助率（3/4）が特徴でした。
持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第2回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第2回受付締切分 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、安全・防災（非対面型ビジネスへの転換） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 小規模事業者（常時使用する従業員数の上限が業種ごとに定められており、原則20人以下、商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 上限100万円 |
| 補助率 | 4分の3 |
| 申請受付 | 終了（2021年5月13日〜2021年7月7日） |
| 公式サイト | https://www.tokyo-cci.or.jp/jizokuka/ |
対象になるもの・ならないもの
- 対象になる（当時）: 非対面での商品販売システム構築、キャッシュレス決済導入、オンライン相談システムの構築費用
- 対象にならない（当時）: 対面接客の延長線上にある一般的な店舗改装（非対面化と直接結びつかないもの）
なぜこの線が引かれていたか。 通常枠の補助率が3分の2であるのに対し、この枠は3分の4と高く設定されていました。国の政策目的が「感染対策としての非対面化」に絞られていたためで、単なる販路開拓は通常枠の役割でした。
よく誤解されるポイント
現在の持続化補助金の一般型・通常枠と、当時の「低感染リスク型ビジネス枠」を混同すると、補助率を3分の4と勘違いしたまま申請準備を進めてしまいます。現行の一般型・通常枠の補助率は2分の3（賃金引上げ特例等で変動）が基本で、当時の特別枠とは条件が異なります。必ず最新の公募要領で確認してください。
今から申請できる後継制度
現在申請できるのは、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞です。第20回公募の公募要領は2026年5月27日に公開され、申請受付は2026年11月5日開始予定、応募締切は2026年12月15日です。申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要になるため、早めに窓口へ相談しておくとスムーズです。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。低感染リスク型ビジネス枠第2回受付締切分は2021年7月7日で終了しています。
今、コロナ対策目的の枠はありますか？
現在の一般型・通常枠に統合されており、コロナ対策に限定した特別枠は設けられていません。非対面化の取組も、経営計画に沿った販路開拓の一環として申請できます。
商工会議所の支援はどこで受けられますか？
事業所が所在する地域の商工会・商工会議所が窓口です。事業支援計画書の発行には時間がかかるため、公募の締切直前ではなく早めに相談することをおすすめします。
