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【全国】持続化補助金 低感染リスク型第4回の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#創業
締切
受付終了
上限額
100万円
補助率
4分の3
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2021年11月10日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

コロナ禍で人との接触を減らしながら、それでも売上をどう作るか。この課題に正面から向き合った小規模事業者が使えたのが、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠でした。この第4回受付締切分は2021年11月10日で終了しています。今から申請することはできませんが、この枠の考え方は現在の持続化補助金にも引き継がれています。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第4回受付締切分の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(小規模事業者・個人事業主)
制度名令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第4回受付締切分
対象業種汎用
利用目的創業・第二創業、安全・防災
対象地域全国
従業員数小規模事業者(商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安)
補助上限額100万円
補助率4分の3
申請受付2021年9月16日〜11月10日(終了)
公式サイトjGrants「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
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小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第4回受付締切分の対象・金額・締切の概要

「低感染リスク型」が普通の持続化補助金と違った点

通常の持続化補助金(一般型)は補助率2/3・上限50万円が基本ですが、この低感染リスク型ビジネス枠は補助率3/4・上限100万円と、通常枠より手厚い設計になっていました。狙いは明確で、非対面型ビジネスモデルへの転換を後押しすることです。

  • オンライン販売システムの構築
  • 非接触の決済端末導入
  • 換気設備・アクリルパネルなどの感染防止対策(ただし感染防止費は補助額の1/4が上限)
  • 新しい生産・提供プロセスへの改修

対象経費のうち感染防止対策費だけを申請することはできず、あくまで非対面化・非接触化に向けた前向きな投資が主軸で、感染防止対策はその一部という位置づけでした。

第4回という「回数」が示す申請のタイミング

この制度は令和2年度第3次補正予算で組まれ、第2回から第6回まで複数回の受付締切が設定されていました。第4回受付締切分は2021年9月16日から11月10日までの受付で、この期間内に申請した事業者が対象になります。回によって採択率や申請件数が変わることもあり、実際に第5回は6,208件の申請に対し4,138件が採択、第6回は11,721件の申請に対し8,040件が採択されています。

今は何を使えばいいのか

低感染リスク型ビジネス枠という名称の公募は現在実施されていません。現在の持続化補助金は「一般型」を基本に、時々の政策課題に応じた特別枠が組まれる形に整理されています。オンライン化・非対面化への投資を検討している場合は、現行の持続化補助金の公募要領で対象経費を確認するという手があります。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。第4回受付締切分は2021年11月10日で受付を終了しています。 現在は低感染リスク型ビジネス枠という名称の公募自体が実施されていません。

感染防止対策の費用だけで申請できますか?

できません。感染防止対策費は補助額全体の1/4が上限で、非対面化・非接触化に向けた前向きな投資が主軸として求められていました。 対策費用のみでの申請は想定されていません。

今、同じような補助金を使うにはどうすればいいですか?

現行の持続化補助金(一般型等)を確認する方法があります。低感染リスク型という名称の枠は無くなりましたが、非対面ビジネスモデルへの投資は現行の持続化補助金でも対象経費に含まれる場合があります。 最新の公募要領で経費区分を確認してください。

【攻略ガイド】採択される事業計画書のつくり方

無料記事では、この補助金で「何に使えるか」「いくらもらえるか」「締切はいつか」までをお伝えしました。ここから先は、同じ経費・同じ金額で申請しても、書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。審査員が何を見ているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. この補助金の"審査の勘所"

持続化補助金の書面審査は、大きく次の4つの観点で行われます。

観点審査で見られること
①経営状況分析の妥当性自社の強み・弱み、置かれている市場環境を客観的に把握できているか
②経営方針・目標の適切性自社の強みを踏まえた方針か、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
③補助事業計画の有効性実現可能性が高いか、創意工夫やITの活用が見られるか、今回の経費が販路開拓にどうつながるか
④積算の透明・適切性経費の内訳が明確で、事業の実施に必要なものと言えるか、見積もりの根拠が妥当か
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この4つのうち、多くの事業計画書が弱くなりやすいのが③の「その経費が、なぜ販路開拓につながるのか」の因果関係です。「古くなったので新しくする」「あった方が便利」だけでは、単なる設備更新・運転資金の範囲に見えてしまい、③で評価が伸びません。

さらに、直近の回では「客観的な市場データ」「販売単価の見込み」「売上総利益(粗利)の増加見込み」など、数字とその根拠をひもづけて書くことがより重視される傾向にあります。「なんとなく売上が伸びそう」ではなく、「客席回転率が月◯回転→◯回転に上がる見込みで、客単価◯円×増加分=月商+◯円」のように、根拠のある数字で語れるかどうかがポイントです。

つまり審査の勘所は一言でいうと、「その投資が、自社の強み・市場の特性を踏まえたうえで、販路開拓や生産性向上にどうつながるか」を、数字を交えて筋道立てて説明できているか、です。

2. 採択される事業計画書の骨子

上の4観点に沿って、事業計画書(経営計画書・補助事業計画書)は次の章立てで組み立てると書きやすくなります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業庁・jGrantsの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。