ジョブコーチ(職場適応援助者)に関する助成金の正式名は「職場適応援助者助成金」です。窓口は厚生労働省の独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)です。ハローワークや労働局ではありません。自社の社員をジョブコーチにして使うのが「企業在籍型」で、障害のある社員1人につき月額で出ます。中小企業が精神障害者以外の一般労働者を支援する場合は月8万円です。精神障害者なら月12万円です。どちらも最長6か月です。
外部の福祉法人のジョブコーチに来てもらう「訪問型」では、助成金を受け取るのはその福祉法人です。1回の支援が4時間以上なら1万8千円、4時間未満なら9千円です。精神障害者は3時間で区切ります。
ジョブコーチの養成研修を受けた費用にも助成があります。事業主が払った受講料の2分の1が出ます。ただしJEED自身が実施する研修の受講料は無料です。この2分の1が使えるのは、有料の研修を受けた場合です。
検索すると、障害者雇用安定助成金や1日1万6千円と書いたページが出てきます。これは令和3年度より前の制度です。令和8年度版のJEEDのパンフレットに載っている額とは違います。この記事は、JEEDのパンフレットとリーフレット、厚生労働省のページを読んで、現行の金額と条件を整理したものです。
ジョブコーチ助成金とは何か:正式名称・窓口・旧制度との違い
正式名称は「職場適応援助者助成金」
ジョブコーチは法令上「職場適応援助者」と呼ばれます。助成金の名前も「職場適応援助者助成金」です。制度1本ごとの詳しい説明は、職場適応援助者助成金の内容と申請のコツにあります。JEEDのパンフレットは、この助成金を次の4つに分けています。
- 訪問型職場適応援助者助成金
- 企業在籍型職場適応援助者助成金
- 訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金
- 企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金
前の2つが基本の助成金です。後ろの2つは、35歳以上で雇われて6か月を超えた人が、加齢による心身の変化で職場に適応しにくくなった場合に使います。
厚生労働省のページは、助成金の対象を2つに分けています。1つは、訪問型ジョブコーチか訪問型上級ジョブコーチによる援助を提供する社会福祉法人等です。もう1つは、自社の対象労働者のために企業在籍型ジョブコーチによる支援を行う事業主です。
窓口はJEEDの都道府県支部
申請書は、事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部に出します。東京と大阪は「高齢・障害者窓口サービス課」、そのほかは「高齢・障害者業務課」が担当です。提出は支部への持参か郵送、またはe-Gov電子申請サービスで行います。持参か郵送のときの部数は、様式と助成用の添付様式が3部、それ以外の書類が2部です。
障害者を雇う企業向けの助成金には、窓口がハローワークや労働局のものがあります。特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金がそうです。ジョブコーチの助成金は、JEEDが窓口のほうです。窓口を間違えると手戻りになります。最初に確かめておく点です。
令和3年度に雇用保険の助成金から納付金の助成金へ移った
厚生労働省の資料「令和3年度障害者雇用関係助成金の見直しについて」に、次のことが書かれています。
- それまで雇用保険二事業の「障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)」で助成していた、訪問型と企業在籍型の支援を、納付金助成金の「職場適応援助者助成金」に移す
- 同じ資料の令和2年度の助成額は、訪問型が実施日数×16,000円(4時間未満は8,000円)
- 企業在籍型は月6万円(中小企業は8万円)、精神障害者は月9万円(中小企業は12万円)
旧名の「障害者雇用安定助成金」を載せたままのページが残っているのは、このためです。名前が変わって、障害者雇用納付金を財源とする助成金になったところまでは、厚生労働省の資料で確認できます。現在の窓口がJEEDなのは、JEEDのパンフレットのとおりです。
旧制度の額と現行の額を並べる
訪問型の額だけが、旧制度と現行で違います。
| 項目 | 令和3年度の見直し資料 | 令和8年度4月版のJEED資料 |
|---|---|---|
| 訪問型(精神障害者以外)4時間以上 | 実施日数×16,000円 | 1回の支援につき18,000円 |
| 訪問型(精神障害者以外)4時間未満 | 8,000円 | 9,000円 |
| 1日の上限 | 資料に記載なし | 36,000円(支援ケースごとの合計) |
| 企業在籍型(精神障害者以外・一般労働者・中小企業) | 月8万円 | 月8万円 |
企業在籍型の月額は同じです。訪問型を1万6千円で説明しているページは、古い額をそのまま載せていると考えてよいでしょう。額が変わった時期は、確認できた資料に書かれていませんでした。申請の前に、JEEDのパンフレットで現行の額を確かめてください。
ジョブコーチの種類と、助成金が出るのはどれか
ジョブコーチには4種類あります。厚生労働省のページの説明は次のとおりです。
| 種類 | 所属・役割 | 助成金 |
|---|---|---|
| 配置型 | 地域障害者職業センターに配置されたジョブコーチ。就職の難しさが高い障害者を重点的に支援し、訪問型・企業在籍型と連携するときは助言や援助をする | 対象外(機構の職員) |
| 訪問型 | 障害者の就労支援をする社会福祉法人等に雇われたジョブコーチ | 支援する法人に支給 |
| 企業在籍型 | 障害者を雇う企業に雇われたジョブコーチ | 雇う企業に支給 |
| 上級 | 訪問型・企業在籍型のうち上級研修を修了した人。他のジョブコーチへの助言もする | 令和8年度から支給対象が広がった |
配置型は地域障害者職業センターに置かれています。企業の中に常駐する人ではありません。助成金の対象は訪問型と企業在籍型の2種類と、その上級です。
ジョブコーチの支援は、障害者本人が仕事をこなし、職場になじめるようにするものです。具体的な目標を決め、支援計画に基づいて行います。目指すのは、上司や同僚による支援(ナチュラルサポート)へ段階的に移ることです。ジョブコーチが付きっきりになる状態を続ける制度ではありません。
自社の社員か、外部の法人か
どちらを使うかは、障害者を雇う企業が決めます。判断の材料は次の3つです。
- 外部の福祉法人に頼むなら訪問型です。企業の負担はなく、助成金は法人が受け取ります
- 自社の社員を研修に出してジョブコーチにするなら企業在籍型です。助成金は企業が受け取ります
- 同じ障害者について、同じ期間に両方の助成金は受け取れません
訪問型の助成金を受ける法人は、ジョブコーチの援助を無償で行うことが要件です。雇う企業が外部ジョブコーチの利用料を請求される仕組みではありません。企業側が最初に気にする点なので、見積もりや契約の前に法人へ確認しておくと安心です。
助成の対象になるジョブコーチの支援内容
助成金の対象になるのは、支援計画に書かれた支援です。パンフレットは、支援の中身を次の4つに分けています。
障害のある本人への支援
次のような内容が含まれます。
- 人間関係と職場でのコミュニケーション(挨拶、返事、報告、質問、協調、職場のマナー)
- 基本的な労働習慣(継続して勤務すること、安定した出勤、遅刻や欠勤のときの連絡、整容や生活リズム)
- 職務の遂行(仕事の内容の理解、作業の力、作業態度)
- 通勤(通勤時のトラブルへの対応、交通機関の使い方)
- 社会生活の技能(地域の支援機関の使い方、休日の過ごし方への助言)
事業主と職場の同僚への支援
障害特性の理解と配慮のしかたを伝えます。医療機関との連携、作業の分析や作業工程の設定、指導や指示のしかたも含まれます。同僚が障害者と関わるときの注意、社内への啓発、家族との連絡体制づくりも対象です。ジョブコーチの支援は、本人だけでなく職場の側にも向いています。
家族への支援
障害特性に応じた家族の対応や、関係機関の使い方が挙げられています。安定した職業生活を送るための家族の関わり方や、職場と家族の間の調整も対象です。
対象にならない支援
支援計画の期間内でも、支援計画によらない援助は対象になりません。障害者が突然訪ねてきたときの対応がその例です。支援計画に書かれていない相談を毎日受けるような使い方は、助成の対象外です。訪問型では、事業主から緊急の支援を求められたなど、合理的な理由があるときに限り、支援日数の超過理由書(様式第18号(訪))を出して扱いを求めます。
この4つを見ると、助成金の中身は「ジョブコーチの人件費」というより、計画に沿った支援の実施への助成です。計画に書く内容と、支援記録票に残す内容がずれないようにしてください。あとの支給請求を通すうえで大切です。
ジョブコーチ助成金はいくらか:企業在籍型の金額
企業在籍型は、障害者1人あたりの月額に支給月数をかけて計算します。区分は2つの軸で決まります。1つは企業の規模(中小企業かどうか)です。もう1つは、支援する障害者の働き方(一般労働者・短時間労働者・特定短時間労働者)です。
精神障害者以外の場合
| 雇用形態 | 中小企業事業主 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 一般労働者(月120時間以上) | 月8万円 | 月6万円 |
| 短時間労働者(月80時間以上120時間未満) | 月4万円 | 月3万円 |
| 特定短時間労働者(月40時間以上80時間未満) | 月2万円 | 月1万5千円 |
精神障害者の場合
| 雇用形態 | 中小企業事業主 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 一般労働者 | 月12万円 | 月9万円 |
| 短時間労働者 | 月6万円 | 月5万円 |
| 特定短時間労働者 | 月3万円 | 月2万円 |
支給期間は、どの区分でも最長6か月です。中小企業が精神障害者以外の一般労働者を6か月支援すれば、8万円×6か月で48万円です。精神障害者の一般労働者なら、12万円×6か月で72万円です。
特定短時間労働者に当たるのは、重度の身体障害者、重度の知的障害者、精神障害者のいずれかです。月の所定労働時間が40時間以上80時間未満の人だけが対象です。短い時間で働く人向けの区分があるのは、この助成金の特徴です。ただし週の所定労働時間が10時間未満の人は、そもそも助成金の「労働者」に当たりません。
金額の計算例
表の額から、よくある組み合わせを計算します。いずれも6か月まるごと支給対象になった場合です。研修費の助成は含めません。
| 事業主と障害者 | 月額 | 6か月の合計 |
|---|---|---|
| 中小企業・精神障害者以外・一般労働者1人 | 8万円 | 48万円 |
| 中小企業・精神障害者以外・短時間労働者1人 | 4万円 | 24万円 |
| 中小企業以外・精神障害者・一般労働者1人 | 9万円 | 54万円 |
| 中小企業・精神障害者・特定短時間労働者1人 | 3万円 | 18万円 |
月の途中で支援が終わる場合があります。障害者の働き方の区分が途中で変わる場合もあります。そのときは、変わった日の前後で期間を分けて月数を数えます。月数は応当日から数えます。1か月に満たない端数は日数で割って計算します。実際の額はこの計算と少しずれることがあるので、請求書の様式の計算欄で確かめてください。
年度の上限は300万円
1つの事業主が1会計年度に受け取れる額には上限があります。企業在籍型職場適応援助者助成金と、企業在籍型の中高年齢等措置の助成金を合わせて300万円までです。会計年度は4月から翌年3月で、基準は支給請求書を受け付けた日です。研修費の助成(後述)は、この300万円の枠に含めません。
中小企業の範囲
中小企業事業主かどうかは、業種ごとの資本金と、常時雇用する労働者の数で決まります。パンフレットの区分は次のとおりです。
| 主たる事業 | 資本金・出資の総額 | または常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他(製造業など) | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金のない法人(医療法人、社会福祉法人、一般社団法人など)は、労働者の数だけで判定します。
再度の支援は3年間に1回まで
支援期間が終わったあとで、もう一度ジョブコーチを付けたい場面があります。パンフレットでは、支援計画の開始日の前3年間に、支給対象期間が1回(精神障害者は2回)までの場合に限り、再度の支援も対象です。中高年齢等措置の助成金と合わせて数えます。1人の障害者に何度でも付けられるわけではありません。
ジョブコーチ助成金はいくらか:訪問型の金額
訪問型は、法人が援助した「回」に応じた定額です。移動時間も支援時間に含めます。
| 支援1回の時間 | 精神障害者以外 | 精神障害者 |
|---|---|---|
| 長い支援 | 4時間以上で1万8千円 | 3時間以上で1万8千円 |
| 短い支援 | 4時間未満で9千円 | 3時間未満で9千円 |
| 1日の上限 | 3万6千円(支援ケースごとの合計) | 同左 |
支援計画をつくる活動も対象になる
訪問型は、障害者への支援だけでなく、支援計画をつくる活動にも助成が出ます。支給対象の活動回数は、支援計画の策定で障害者1人につき4回まで、フォローアップ計画の策定で1回までです。うち1回以上は、支援先の事業所を訪問する必要があります。
支援期間は最長1年8か月
訪問型の支給期間は、集中支援期、移行支援期、フォローアップ期間を合わせて、障害者1人1回の援助につき最長1年8か月です。内訳は、集中支援期と移行支援期が最長8か月、フォローアップが最長1年です。精神障害者は追加のフォローアップ期間が最長1年あり、全体で最長2年8か月になります。追加分で訪問できるのは最大3回までです。
企業在籍型の最長6か月と比べると長く見えます。ただし訪問型の期間は、支援計画に書いた支援日数の範囲で使います。毎日来てもらえる期間ではありません。支援計画に定めた日数を事前の相談なしに超えて支援すると、その分は助成の対象外になるおそれがあります。
訪問型の助成金を受けられる法人
訪問型の助成金を受けるのは、JEEDが「認定法人」と認めた法人です。主な要件は次のとおりです。
- 法人格があり、自法人の職員か役員を訪問型ジョブコーチとして配置している
- 障害者就業・生活支援センターの指定法人、就労移行支援の事業者、就労定着支援の事業者のいずれかに当たる。または、法人が支援した障害者の就職か職場実習の数が、当年度か前年度に3以上ある
- ジョブコーチの援助を無償で行う
- 役員が訪問型ジョブコーチとして活動する場合は、労災保険と同様の災害補償制度に入っている
- 過去5年間に職場適応援助者助成金などの支給を受けたことがない法人は、地域障害者職業センターなどが指定するジョブコーチとの「ペア支援」を行う
雇う企業の立場では、これらを自分で満たす必要はありません。外部の法人に依頼するときに、その法人が認定法人かどうかを聞けば足ります。なお訪問型の助成金は、支援を受ける障害者を雇う事業主とは別の法人が行う援助が対象です。自社の障害者に対する援助は対象になりません。
研修費は助成されるか:養成研修の費用
ジョブコーチになるには、養成研修を修了する必要があります。助成金の側も、受講料の一部を助成します。
助成の内容
訪問型でも企業在籍型でも、養成研修の受講料として事業主(訪問型は認定法人)が払った額の2分の1が出ます。初めての支援を行った支給対象期間の支給に合わせて支給されます。条件は次の2つです。
- 研修を修了してから6か月以内に、最初の支援を行うこと
- 受講料を事業主が全額負担していること
この助成は、企業在籍型でも年度300万円の枠の外にあります。上級ジョブコーチの養成研修は、この研修費の助成の対象外です。JEEDのパンフレットの記入例にも「上級職場適応援助者養成研修については、助成対象外」と書かれています。
JEEDの研修は受講料が無料
JEEDが実施する訪問型と企業在籍型の養成研修は、JEEDのページに「受講料は無料です」と書かれています。会場までの交通費や宿泊費は、受講者の負担です。上級職場適応援助者養成研修の受講料も無料と書かれています。
そのためこの2分の1の助成が実際に使われるのは、民間の研修機関で受講料を払った場合だと読めます。これは編集部の読みです。受講料が無料の研修を受けた場合に助成がどう扱われるかを書いた資料は、確認できませんでした。民間の研修機関を使うなら、受講の前に管轄の都道府県支部へ聞いておくと安全です。その研修が助成金の要件に当たるか、助成額の見込みがいくらかを確かめます。
助成の対象になる研修
厚生労働省のページによれば、職場適応援助者養成研修と上級研修は、JEEDのほかに、厚生労働大臣が定める要件を満たした民間の研修機関でも実施されています。助成金の支給要件に当たる研修として認められるのは、JEEDの研修と、この「厚生労働大臣が定める研修」です。厚生労働省のページに研修機関の名前が並んでいます。受講先を選ぶときは、このページの一覧に載っているかを確かめてください。
企業在籍型の研修で気をつける点
企業在籍型の養成研修を受けられるのは、障害者を雇っている、または雇おうとしている事業主に雇用されている人です。JEEDのページには、助成金の認定申請の前に企業在籍型の研修を修了している必要がある、とあります。助成金の認定要件と研修の受講要件は別です。研修を受ければ自動的に助成金の対象になるわけではありません。
受講の申請から5年以内に、訪問型の職場適応援助者助成金を活用した支援の日数が240日以上ある人は、企業在籍型の研修を修了したものとみなされ、受講は不要です。修了証明書は、事業所の代表者からの請求で交付されます。個人からの請求は受け付けられません。
研修は集合研修と実技研修の2部構成です。集合研修は障害者職業総合センターか大阪障害者職業センター、実技研修は地域障害者職業センターで行います。日程と申込期間は期ごとに決まり、年度ごとに更新されます。受講を考えるときは、JEEDの研修ページで日程を確かめてください。
誰が対象か:企業在籍型の要件
事業主の要件
企業在籍型は、次の2つを満たす事業主が受け取れます。
- 企業在籍型ジョブコーチを、障害者の所定労働日と所定労働時間に必要な援助がいつでもできる体制で配置している
- 障害者から、支援に必要な情報を機構などに提供することへの同意を得ている
障害者雇用納付金の未納がある事業主は対象外です。不正受給で支給停止中の事業主や、社会保険に入る義務があるのに入っていない事業主も対象外です。
支援される障害者の要件
支援を受ける障害者は、次をすべて満たす労働者です。
- 正規雇用か無期雇用です。有期雇用でも、本人が望む限り更新でき、65歳以上まで継続して雇われることが見込まれる場合は対象です
- 身体・知的・精神・発達・高次脳機能障害者と難病等の人です。そのほか、援助が特に必要だと地域障害者職業センターか上級ジョブコーチが認めた人も対象です
- 就職後に職場の内外の環境変化へ適応できていないなど、専門的な支援が必要な在職中の人です
- 週の所定労働時間が10時間以上です。役員、事業主と同居の親族、昼間の学生などは対象外です
在宅勤務の人も対象です。就労継続支援A型の利用者は対象外です。
このうち「65歳以上まで継続して雇われることが見込まれる」という条件は、令和8年度の変更点のごあんないにも出てきます。見落としやすい点です。有期契約のパートタイマーで、更新の見込みが契約書に書かれていない場合は、あらかじめ支部に相談してください。
企業在籍型ジョブコーチの要件
企業在籍型ジョブコーチは、次の条件をすべて満たし、JEEDが認めた人です。
- 事業主に雇われている(事業主が主たる賃金を払う在籍出向者を含む)
- 企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了している
- 援助に必要な相当程度の経験と能力があるとJEEDが認める
- 研修を修了して初めて行う支援では、ペア支援をする(経験が十分あると認められた場合は、ペア支援は必須でなく、訪問などによる助言を受ける)
ジョブコーチが同時に支援する障害者の数は、職場支援員助成金などを合わせて3人以下でなければなりません。1人のジョブコーチに多くの人を持たせる使い方はできないということです。また、国や自治体などの委託事業費や補助金から人件費の全額が払われている人とは兼務できません。
在籍出向があるとき
グループ会社の間で出向している場合は、障害者とジョブコーチのどちらが出向者かで、助成金を受け取れる会社が変わります。パンフレットに8つのパターンが表になっています。基本は「主たる賃金を払う会社」が軸です。ジョブコーチが出向者で、主たる賃金を出向先が払うなら、出向先が受け取ります。該当しそうな場合は、パンフレットの表1で自社の組み合わせを確認してください。
令和8年度に変わったこと:上級ジョブコーチ
JEEDは令和8年8月に「職場適応援助者助成金 変更点のごあんない(令和8年度改正分)」を出しました。上級職場適応援助者養成研修が法令(障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則)に新しく定められ、助成金の支給対象が広がっています。
変わった点
- これまでは、地域障害者職業センターが策定または承認した支援計画に基づく援助だけが助成の対象でした
- 令和8年度から、上級ジョブコーチが策定または承認した支援計画に基づいて援助をした法人や事業主も、助成金の対象になります
- 訪問型の上級ジョブコーチが支援計画をつくる活動、計画を承認する活動、ペア支援、ケース会議の開催も、新たに助成の対象になります
企業在籍型の上級ジョブコーチの扱い
企業在籍型の上級ジョブコーチとは、自社に雇われている企業在籍型ジョブコーチのうち、上級研修を修了してJEEDが認めた人です。扱いには次の制限があります。
- 企業在籍型の上級ジョブコーチがつくった計画で助成の対象になるのは、その人が雇われている自社の分だけです。他社の企業在籍型上級ジョブコーチがつくった計画は対象外です
- 企業在籍型の上級ジョブコーチが計画を策定・承認する活動そのものは、助成の対象になりません
地域障害者職業センターや訪問型の上級ジョブコーチがつくった計画に基づく支援は、企業在籍型でも対象です。
訪問型の請求は分けて行う
訪問型では、上級ジョブコーチによる計画づくりなどの請求(支給請求①)と、訪問型ジョブコーチによる援助の請求(支給請求②)を、分けて出します。支給請求①は、その計画に基づく援助が支給決定されたことを確認してから支給します。決定まで時間がかかることがあります。上級ジョブコーチがつくった計画の支援が実施されず不支給になると、その計画に関係する策定や援助の助成金も不支給になります。
上級研修の受講資格は、研修修了後のジョブコーチとして実務経験が3年以上あるか、助成金を活用した支援が20件以上あることです。受講申請は期間を区切って受け付けます。受付期間はJEEDの上級研修のページで確かめてください。
申請の期限と窓口
申請の手順は、事業主ごとに書類が変わります。ここでは期限と流れの要点だけを書きます。書類の内容や記入方法は、JEEDのパンフレットを見てください。
企業在籍型の期限
企業在籍型は、2段階の手続きです。
- 受給資格の認定申請。支援計画ごとに、その支援計画の開始日から3か月を経過する日までに、様式第6号(企)に添付書類をつけて出す
- 支給請求。支給対象期間が終わった日の翌日から2か月以内に、様式第8号(企)と添付書類を出す
支給請求の期限を過ぎると、その支給対象期間の助成金は支給されません。期限が2つあるので、認定申請の期限と支給請求の期限は別の日として管理します。
支援計画は、企業在籍型職場適応援助者による支援計画書(様式第5号(企))でつくります。計画に基づく支援は、1か月あたり平均で5日以上行う必要があります。支援した日と内容は「企業在籍型職場適応援助者支援記録票(様式第12号(企))」に残します。集中的な支援は対面で行います。ナチュラルサポートへ移る段階の支援は、顔や声が分かるオンラインでもかまいません。ただし支援のすべてをオンラインにはできません。
訪問型の期限
訪問型は、助成金を受けたい法人が、初めて支援計画を策定する前日までに認定申請をします。計画を地域センターや他法人の上級ジョブコーチがつくる場合は、計画の開始前日までです。支給請求は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
計画や事業内容を変えるとき
パンフレットでは、認定を受けた事業計画を変えるときは、変更の手続きが必要とされています。所定の手続きなしで変えてはいけません。
編集部の判断としては、支援計画の開始日が決まった時点で、先に支部へ連絡しておくことを勧めます。3か月という期限は余裕があるようで、実際は遅れやすいところです。計画書の様式、支援記録票、雇用契約書、賃金台帳といった書類をそろえる時間がかかるためです。
窓口と電子申請
申請先はJEEDの都道府県支部です。電子申請はe-Govで行えます。操作方法はJEEDの「電子申請のご案内」ページにあります。e-Govで出す場合も、申請書類は返却されず、電子データの消去も申し出られません。提出前に写しを自社で取っておきます。
併用できる助成金・できない助成金
同じ障害者・同じ期間では併給できない助成金
パンフレットの「助成金間の併給調整」では、同一の障害者について同じ期間に併給できない助成金が決まっています。企業在籍型職場適応援助者助成金は、次の助成金と同時には受け取れません。
- 訪問型職場適応援助者助成金と、その中高年齢等措置に係る助成金
- 企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金
- 職場介助者の配置または委嘱助成金(継続措置・中高年齢等措置を含む)
- 職場支援員の配置または委嘱助成金(中高年齢等措置を含む)
- 職業生活相談支援専門員の配置または委嘱助成金
- 重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金
訪問型は、企業在籍型の助成金と、その中高年齢等措置の助成金とは併給できません。
順番に使うことはできる
同時には使えない助成金も、順番に使う道はあります。JEEDのリーフレットによれば、職場支援員の配置または委嘱助成金は、次のいずれかの日の翌日から6か月以内に支援を始めることが要件です。障害者の雇入れ日、勤務時間の延長日、配置転換日、業務内容の変更日、職場復帰日、企業在籍型の支援が終わった日です。支給期間は2年間(精神障害者は3年間)です。企業在籍型の支援が終わったあとに切り替える場合は、支給期間が6か月になるという注記もあります。
ジョブコーチで集中的に支援したあと、職場の中に支援を引き継ぐ段階で職場支援員を置く、という順番で使う制度設計です。引き継ぎの先を考えて支援計画をつくると、助成金の切り替えも無理がありません。
補助金との調整
国や自治体などから別の補助金を同じ支援のために受けている場合、助成金の額は、算定した合計額から補助金の額を引いた額になります。補助金の額が助成金の合計額を上回るなら、助成金は出ません。
申請で落ちる・返還になる主なパターン
対象外になりやすい点
- 企業在籍型で、支援の回数が1か月あたり平均5日に届かない
- 65歳以上まで継続雇用する見込みが、契約書などで確認できない
- 認定申請の期限(支援計画の開始から3か月)や、支給請求の期限(支給対象期間の翌日から2か月)を過ぎた
- ジョブコーチが、支援中の障害者の数の上限(3人以下)を超えている
- 助成金と補助金を二重に受けている
支給後の返還
支給対象の障害者が、自己都合以外の理由で支給対象期間の途中に離職した場合は、支給請求ができません。離職が事業主の都合による解雇などの場合は、支給済みの助成金の返還を求められることがあります。
不正受給と判断されると、ほかの助成金も含めて不認定や取消しになります。5年間は新たな助成金を申請できません。返還額のほかに、年3%の延滞金と、返還額の2割に当たる額が加算されます。
書類の保存
支給請求書と添付書類の写し、支給決定通知書は、原則として支給決定の日の翌日から5年間保存します。認定申請書と添付書類の写しは、支給対象期間の終了後5年間の保存が必要です。
どのような企業が向いているか
編集部の判断では、次の場面で企業在籍型が向いています。
- 障害者を複数雇っていて、社内にジョブコーチ役を置きたい
- 職場に定着しにくい従業員がいて、支援を社内でも続けたい
- 精神障害者や発達障害者を雇う予定があり、職場に支援体制を整えておきたい
障害者を初めて1人雇う段階で、社内にノウハウがないなら、先に外部の訪問型ジョブコーチを使うほうが現実的です。企業側の負担がなく、社内に職場適応の考え方を持ち込めます。複数名を雇うようになったら、自社のジョブコーチを育てて企業在籍型に移ることを考えます。
制度を使うために社員をジョブコーチにする、という順番は避けたいところです。助成金は最長6か月で終わります。そのあとの支援体制は自社で維持することになります。助成金が終わったあとも続けられる人員配置かどうかを、先に考えてください。
障害者雇用の助成金全般から選びたいときは、障害者雇用の助成金はいくら?企業向け一覧と何年もらえるか、精神・パートの条件を先に見てください。トライアル雇用や施設整備の助成金との違いが分かります。職場支援員の配置助成金は、障害者介助等助成金の内容と申請のコツにあります。休職からの復帰を支える助成金を知りたい場合は、障害者職場復帰支援助成金は廃止?うつ病でも使える?をどうぞ。
よくある質問:ジョブコーチの助成金
ジョブコーチの助成金はいくらですか?
企業在籍型は、障害者1人につき月額で出ます。中小企業が精神障害者以外の一般労働者を支援する場合は月8万円です。精神障害者なら月12万円です。どちらも最長6か月です。中小企業以外は月6万円と月9万円になります。短時間労働者と特定短時間労働者は、これより低い区分です。訪問型は、法人が行った支援1回につき、4時間以上で1万8千円、4時間未満で9千円です。精神障害者は3時間で区切ります。1日の上限は3万6千円です。養成研修の受講料の2分の1が別に出ます。
ジョブコーチの助成金は、企業と福祉法人のどちらがもらえますか?
企業在籍型は、障害者を雇う企業(事業主)が受け取ります。訪問型は、ジョブコーチを出す社会福祉法人などの認定法人が受け取ります。障害者を雇う企業は、外部のジョブコーチを利用しても助成金を申請しません。認定法人は、ジョブコーチの援助を無償で行うことが要件です。そのため企業は、支援の費用を負担しない仕組みです。
ジョブコーチの助成金はいつまでもらえますか?
企業在籍型は、支援計画の期間の最長6か月です。支援が終わったあとで再び支援を付ける場合は、3年間に1回(精神障害者は2回)までです。訪問型は、障害者1人1回の援助につき最長1年8か月で、精神障害者は最長2年8か月です。訪問型の期間は、集中支援期、移行支援期、フォローアップ期間の合計です。毎日の支援を続けられる期間ではなく、支援計画に定めた日数の範囲で使います。
旧制度の障害者雇用安定助成金(1日16,000円)は今も使えますか?
使えません。令和3年度の厚生労働省の資料では、令和2年度の訪問型の助成額が、実施日数×16,000円(4時間未満は8,000円)と書かれています。この助成は、令和3年度以降、障害者雇用納付金を財源とする「職場適応援助者助成金」に移りました。窓口はJEEDです。令和8年度4月版のJEEDの資料に載る訪問型の額は、1回につき18,000円(4時間未満は9,000円)です。
ジョブコーチの助成金の申請先はハローワークですか?
ハローワークや労働局ではありません。JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の都道府県支部です。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課、そのほかは高齢・障害者業務課が受け付けます。持参か郵送のほか、e-Gov電子申請サービスでも出せます。管轄は事業所の所在地で決まります。
ジョブコーチの養成研修の費用はいくらですか?また助成されますか?
JEEDが実施する訪問型・企業在籍型・上級の養成研修は、受講料が無料です。会場までの交通費や宿泊費は受講者が負担します。民間の研修機関の料金は機関ごとに違うので、各機関に確認してください。助成金では、事業主が全額を払った受講料の2分の1が出ます。研修修了後6か月以内に最初の支援を行った場合に支給されます。上級研修は、この研修費の助成の対象外です。
ジョブコーチの助成金の申請はいつまでにすればいいですか?
企業在籍型は、受給資格の認定申請を、支援計画の開始日から3か月を経過する日までに行います。そのあとの支給請求は、支給対象期間が終わった日の翌日から2か月以内です。訪問型は、法人が初めて支援計画をつくる前日までに認定申請をします。支給請求は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると、その分は支給されません。
訪問型と企業在籍型の助成金は両方使えますか?
同じ障害者について、同じ期間には併せて受け取れません。訪問型の助成金と企業在籍型の助成金は、併給調整の対象です。順番に使うことはできます。企業在籍型の支援が終わった翌日から6か月以内に職場支援員の配置の助成金を始める、という流れも制度上あります。詳しい併給の表は、JEEDのパンフレットの「助成金間の併給調整」で確認できます。
精神障害者を支援するときは、金額や期間が変わりますか?
変わります。企業在籍型の月額は精神障害者のほうが高く、中小企業の一般労働者で月12万円です。再度の支援の回数も、3年間に2回までと、精神障害者以外より1回多くなっています。訪問型では、1回の支援の区切りが4時間ではなく3時間です。支給期間も最長2年8か月と長くなります。
パートやアルバイトの障害者も対象になりますか?
週の所定労働時間が10時間以上の労働者であれば対象です。月の所定労働時間で、一般労働者(120時間以上)、短時間労働者(80時間以上120時間未満)、特定短時間労働者(40時間以上80時間未満)に分かれます。特定短時間労働者に当たるのは、重度の身体障害者・重度の知的障害者・精神障害者です。企業在籍型では、有期雇用の場合に、65歳以上まで継続して雇われる見込みが必要です。
1年度に受け取れる上限はありますか?
企業在籍型は、企業在籍型の助成金と企業在籍型の中高年齢等措置の助成金の合計で、1会計年度に300万円までです。会計年度は4月から翌年3月で、支給請求書を受け付けた日で判断します。研修費の助成は、この上限に含まれません。訪問型は、1日あたり3万6千円までが上限です(支援ケースごとの合計)。
上級ジョブコーチは、助成金の対象ですか?
令和8年度から対象が広がりました。上級ジョブコーチが策定・承認した支援計画に基づいて援助した法人・事業主も、助成金の対象です。訪問型の上級ジョブコーチが計画をつくる活動、承認、ペア支援、ケース会議の開催も助成の対象です。企業在籍型の上級ジョブコーチの策定・承認活動は助成の対象外です。企業在籍型の上級ジョブコーチがつくった計画は、自社のものだけが対象になります。
自社の社員をジョブコーチにするのと、外部に頼むのとでは、どちらが得ですか?
費用の面では、訪問型を使う企業は支援の費用を負担しません。企業在籍型は、社員の人件費や研修の手間がかかる一方で、月額の助成金が出ます。どちらが得かは、雇う障害者の数と、支援を続ける人手があるかで変わります。助成金が出るのは最長6か月です。そのあとの体制を自社で用意できるかを先に考えてください。
