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障害者雇用の助成金はいくら?企業向け一覧と何年もらえるか、精神・パートの条件

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障害者を雇う会社が受けられる国の助成金は、ハローワーク(労働局)に申請するものと、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)に申請するものの2系統です。採用のときの中心は特定求職者雇用開発助成金(特開金)で、中小企業が重度障害者・45歳以上の身体・知的障害者・精神障害者を週30時間以上で雇うと1人240万円を3年かけて受け取れます。それ以外の身体・知的障害者は120万円を2年です。週20時間以上30時間未満のパートは障害の種類を問わず80万円を2年で、大企業はどれも額が下がり期間も短くなります。

お金は雇い入れから6か月ごとの区切り(支給対象期)が終わるたびに申請し、審査を経て振り込まれます。ハローワークや認められた職業紹介事業者の紹介を受ける前に選考を始めた人は特開金の対象になりません。求人サイトで直接集めた人を、あとから形の上だけ紹介に回しても対象外です。

この2つのほかに試しに雇うトライアル雇用助成金(精神障害者は最長6か月で最大36万円)と、有期から正社員にしたときのキャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)があります。トイレやスロープの工事・職場介助者の配置・通勤の手当てにはJEEDの助成金が使えます。東京都や神奈川県のように、国の助成金に上乗せする自治体の制度もあります。

この記事は会社や個人事業主など雇う側の助成金を扱います。障害のある本人が受ける手当や給付は障害者の補助金の記事に、60歳以上の人を雇う場合は高齢者雇用の助成金の記事にまとめています。

障害者雇用の助成金とは?2つの窓口と種類の全体像

障害者雇用の助成金は、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)と雇用保険の仕組みにもとづいて国が出すお金で、返す必要はありません。わかりやすく言えば、障害者を雇う会社側が負う設備や賃金の負担の一部を国が受け持つお金です。JEEDのページは目的を障害者の雇用の促進と職業の安定としています。申請先で分けると全体がつかみやすくなります。

厚生労働省の「障害者を雇い入れた場合などの助成」のページは、助成金を雇い入れた場合/施設等の整備や適切な雇用管理の措置を行った場合/職場定着のための措置を実施した場合の3つの場面に分けています。このうち雇い入れと職場定着の助成金はハローワークと労働局が窓口で、施設や雇用管理の助成金はJEEDの都道府県支部が窓口です。

窓口主な助成金何に対して出るか
ハローワーク・労働局特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)紹介を受けて雇い入れた人の賃金の一部
ハローワーク・労働局トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース)試しに雇う期間の賃金の一部
ハローワーク・労働局キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)有期から正社員・無期への転換
JEED都道府県支部障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金作業施設・トイレ・休憩室などの工事や購入
JEED都道府県支部障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金介助者・手話通訳者・職場支援員・ジョブコーチ
JEED都道府県支部重度障害者等通勤対策助成金住宅・駐車場・通勤用の車やバス
JEED都道府県支部重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、障害者能力開発助成金多数雇用の事業所の施設、訓練施設の設置と運営
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JEEDの助成金はまとめて障害者雇用納付金関係助成金と呼ばれます。法定雇用率に届かない常用労働者100人超の会社が納める障害者雇用納付金が財源です。

補助金とどう違うのか

「障害者雇用 補助金」で探しても、国の制度として出てくるのは上の助成金です。経済産業省系の補助金のような公募の締切と審査で選ぶ形はとらず、要件を満たせば年間を通じて申請できます。ただし助成金ごとに申請の期限があり、期限を1日でも過ぎると受け取れません。期限は後半の「申請の期限」の節で整理します。

廃止・移管された助成金の名前に注意

「障害者雇用安定助成金」や「特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)」の名前で説明しているページが今も残っています。厚生労働省のページでは、障害者初回雇用コースは廃止、障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース)は令和3年4月1日から次のように移されたと書かれています。

  • 正規・無期転換 → キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
  • 職場支援員の配置 → 障害者介助等助成金(職場支援員の配置又は委嘱助成金)
  • 職場復帰支援 → 障害者介助等助成金(職場復帰支援助成金)
  • 訪問型・企業在籍型の職場適応援助者による支援 → 職場適応援助者助成金
  • 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース) → 障害者能力開発助成金(令和6年4月1日からJEEDへ移管)

古い名前の記事に載っている金額は今の制度と違うことがあります。申請の前に、厚生労働省かJEEDのページで今の名前の制度を確かめてください。

障害者雇用の助成金一覧(国の制度の金額早見表)

国の主な助成金を1人あたりの額で並べました。中小企業の額で、カッコ内は中小企業以外(大企業)の額です。

助成金対象の例1人あたりの額期間窓口
特開金(特定就職困難者コース)重度障害者・45歳以上・精神障害者(週30時間以上)240万円(100万円)3年(1年6か月)ハローワーク
特開金(特定就職困難者コース)上記以外の身体・知的障害者(週30時間以上)120万円(50万円)2年(1年)ハローワーク
特開金(特定就職困難者コース)身体・知的・精神障害者(週20〜30時間)80万円(30万円)2年(1年)ハローワーク
特開金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)発達障害者・難病患者120万円(50万円)、短時間80万円(30万円)2年(1年)ハローワーク
トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)精神障害者最大36万円最長6か月ハローワーク
トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)精神障害者以外最大12万円最長3か月ハローワーク
トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)精神障害者・発達障害者(週10〜20時間で開始)最大48万円最長12か月ハローワーク
キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)重度・精神障害者を有期から正規へ120万円(90万円)1年ハローワーク
障害者作業施設設置等助成金(第1種)工事や購入で作業施設を整える費用の2/3、1人450万円まで1回JEED
障害者介助等助成金(職場介助者の配置)重度の視覚障害者など費用の3/4、月15万円まで10年JEED
職場適応援助者助成金(企業在籍型)精神障害者への支援月12万円(9万円)支援計画の期間JEED
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表の上限は1人あたりの額です。複数の人を雇えば人数分を受け取れますが、JEEDの施設の助成金のように1事業所あたりの年間の上限が決まっているものもあります。

雇い入れたときはいくら?特定求職者雇用開発助成金(特開金)

特開金はハローワークなどの紹介で障害者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、続けて雇うことが確実な事業主に出ます。障害者雇用の助成金を解説する記事のほとんどが最初に取り上げる制度です。

特定就職困難者コースの金額と支給期間

厚生労働省のページに載っている障害者の区分の額は次のとおりです。

雇い入れる人中小企業中小企業以外
重度障害者等を除く身体・知的障害者(短時間以外)120万円・2年(30万円×4期)50万円・1年(25万円×2期)
重度障害者等(短時間以外)240万円・3年(40万円×6期)100万円・1年6か月(33万円×3期、第3期は34万円)
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者(短時間)80万円・2年(20万円×4期)30万円・1年(15万円×2期)
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重度障害者等とは重度の身体・知的障害者と45歳以上の身体・知的障害者、それに精神障害者のことです。精神障害者は障害の等級にかかわらず重度障害者等に入るので、精神障害者保健福祉手帳2級でも3級でも週30時間以上で雇えば中小企業は240万円の区分です。短時間労働者は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人を指します。

民間の解説記事には重度等の期間を2年・身体知的を1年と書いたものや、短時間を30万円・1年と書いたものがあります。上の表は厚生労働省の特定就職困難者コースのページの値で、中小企業の重度等は3年、短時間は2年です。

1期ごとの額は払った賃金が上限

支給対象期ごとの額は、その期に払った賃金の額が上限です。最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、中小企業の場合は払った賃金に1/3(重度障害者等は1/2)をかけた額になります。特開金のパンフレットには、所定労働時間より実際に働いた時間が著しく短い場合や、週あたりの賃金が「最低賃金×30時間」を下回る場合は減額されることがあると書かれています。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者や難病患者をハローワークなどの紹介で雇い入れると、中小企業は120万円(30万円×4期・2年)、週20時間以上30時間未満の短時間なら80万円(20万円×4期・2年)です。中小企業以外は50万円(1年)と30万円(1年)です。雇い入れからおよそ6か月後にハローワークの職員が職場を訪ねる場合があると、厚生労働省のページに書かれています。どちらのコースの対象者として紹介されるかは、紹介を受ける時点でハローワークに確かめてください。

未経験の人を雇い入れて訓練と賃金の引上げを行うと、両コースとも通常の1.5倍が支給される可能性があります。特定就職困難者コースでは令和4年12月2日に新設されたメニューです。詳しい制度の中身は特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の記事と発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースの記事にあります。

雇い入れの形の条件

正規雇用・無期雇用・有期雇用のどれでも対象です。有期の場合は「対象労働者が望む限り更新できる契約」(自動更新)だけが対象で、勤務成績で更新を決める契約は外れます。雇い入れの時点で、本人が65歳に達するまで続けて雇い、しかも雇用期間が2年以上になることが確実と認められる必要があります。試用期間を置くこと自体は問題になりませんが、第1期の申請のときに試用期間が続いていれば対象外です。

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・短時間トライアルコース)

いきなり長く雇う前に、一定の期間試しに雇って適性を見たい会社向けの助成金です。

障害者トライアルコース

ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介で就職が難しい障害者を試しに雇うと出ます。対象になるのは次のどれかに当たる人です。

  • 紹介日にその職業の経験がない人
  • 紹介日前2年以内に離職か転職を2回以上している人
  • 離職している期間が6か月を超える人
  • 重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者

精神障害者なら月額最大8万円を3か月、続けて月額最大4万円を3か月(最長6か月で最大36万円)です。精神障害者以外は月額最大4万円を最長3か月で、最大12万円です。テレワークで働く場合は、令和3年4月1日からトライアル雇用の期間を6か月まで延ばせるようになりました。

障害者短時間トライアルコース

週20時間以上働くのが難しい精神障害者・発達障害者を週10時間以上20時間未満で雇い始め、期間中に20時間以上を目指す場合の助成金です。トライアル期間は3か月から12か月で、月額最大4万円を最長12か月(最大48万円)受け取れます。

障害者トライアル雇用で雇い入れた人をそのあとも続けて雇う場合、特開金は第2期の分から受け取れます。厚生労働省の特開金のQ&Aには、トライアル助成金の支給対象期間と重なる第1期の分は受け取れず、特開金の雇入れ日はトライアル雇用の開始日になると書かれています。詳しくは障害者トライアルコースの記事と障害者短時間トライアルコースの記事にあります。

正社員にするとき:キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)

有期で雇っている障害者を正社員や無期雇用に切り替えると出る助成金です。新しく雇う人だけでなく、今いる社員にも使えます。

対象者切り替え中小企業中小企業以外
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者有期 → 正規120万円90万円
同上有期 → 無期60万円45万円
同上無期 → 正規60万円45万円
重度以外の身体・知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された人有期 → 正規90万円67.5万円
同上有期 → 無期45万円33万円
同上無期 → 正規45万円33万円
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支給対象期間は1年で、最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期として2回に分けて支給されます。各期の額は、その期の賃金の総額が上限です。厚生労働省のページには、キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給申請上限人数には数えないと書かれています。正社員化コースの全体(障害者以外も含む)は正社員雇用の助成金の記事に、障害者正社員化コースの細かい要件は障害者正社員化コースの記事にあります。

設備・介助・通勤に使うJEEDの助成金

JEEDの助成金は、雇った障害者が働けるように職場を整える費用に出ます。手続きはどれも同じ順番です。先に受給資格の認定を申請して認定を受けてから工事や配置を行い、費用を払ったあとに支給を請求します。認定の前に発注・契約した費用は原則として対象になりません。事前着手の申出書の様式がある助成金もあるので、急ぐ場合は着手の前に都道府県支部に相談してください。

障害者作業施設設置等助成金(トイレ・スロープ・作業設備)

障害を補って作業をしやすくする作業施設や作業設備、トイレ・スロープなどの附帯施設を工事や購入で整えると、費用の2/3が出ます。上限は対象障害者1人につき450万円(作業設備だけなら150万円、中途障害者は450万円)で、1事業所あたり一会計年度の合計は4,500万円までです。短時間労働者と特定短時間労働者の上限は半額ですが、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者の短時間労働者は一般労働者と同じ限度額です。賃借で整える場合は1人月13万円(作業設備は月5万円)までを3年間受け取れます。

JEEDの様式のページには和式から洋式へのトイレ改修・車いす利用者用トイレの新設・階段手すり・スロープの改修の参考図が載っています。雇い入れや職場復帰から6か月以上たっていて、整える必要性が十分でないと判断された場合は対象外です。35歳以上で雇用後6か月を超えた人の加齢による課題に対応する第1種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金もあります。詳しくは障害者作業施設設置等助成金の記事にあります。

障害者福祉施設設置等助成金(休憩室など)

障害特性に配慮した休憩室などの福祉施設を設置・整備すると、費用の1/3が出ます。上限は対象障害者1人につき225万円、1事業所(または事業主の団体1団体)あたり一会計年度に2,250万円までです。障害者福祉施設設置等助成金の記事も参考になります。

障害者介助等助成金(職場介助者・手話通訳・職場支援員)

障害の種類や程度に応じた雇用管理のために人を配置・委嘱すると出ます。主なものは次のとおりです。

  • 職場介助者の配置又は委嘱助成金:2級以上の視覚障害者などが対象。費用の3/4、配置1人につき月15万円まで、10年間
  • 手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金:2・3・4・6級の聴覚障害者が対象。費用の3/4、配置1人につき月15万円まで、10年間
  • 職場支援員の配置又は委嘱助成金:身体・知的・精神・発達障害者、高次脳機能障害者、難病の人が対象。一般労働者への配置1人につき中小企業は月4万円(中小企業以外は月3万円)、2年間(精神障害者は3年間)
  • 職場復帰支援助成金:中途で障害を負った人の職場復帰の措置。1人につき月4万5千円(中小企業は月6万円)、1年間
  • 健康相談医の委嘱助成金:対象障害者が5人以上。費用の3/4、1回2万5千円・年30万円まで

職場介助者と手話通訳者の助成金は、雇用後1年を超えた人は対象になりません。障害者介助等助成金は、ICT(情報通信技術)を使った事例でも支給対象になると厚生労働省のページに書かれています。障害者介助等助成金の記事にくわしい区分があります。

職場適応援助者助成金(ジョブコーチ)

ジョブコーチが職場に入って、障害者と周りの社員の両方を支援すると出ます。外部の法人のジョブコーチが訪問する訪問型は、その法人に1回の支援につき4時間以上で1万8千円・4時間未満で9千円(精神障害者は3時間が境目)で、1日3万6千円までです。自社の社員がジョブコーチになる企業在籍型は、精神障害者以外の一般労働者で月6万円(中小企業は8万円)、精神障害者の一般労働者で月9万円(中小企業は12万円)です。企業在籍型の支給額は支援ケースごとに1事業年度あたり300万円までです。

令和8年度から、上級職場適応援助者養成研修を修了した上級ジョブコーチが作成・承認した支援計画にもとづく支援も、助成の対象に加わりました。支給期間は支援計画の区分で変わるため、JEEDの支部に確かめてください。職場適応援助者助成金の記事もあります。

重度障害者等通勤対策助成金

通勤が難しい重度障害者のための措置に出ます。住宅の賃借は費用の3/4で世帯用月10万円・単身者用月6万円までです。駐車場の賃借は1人月5万円まで、住宅手当は1人月6万円までで、どれも10年間です。通勤用自動車の購入は1台150万円まで(1級か2級の両上肢障害者は250万円まで)、通勤用バスの購入は1台700万円までです。重度障害者等通勤対策助成金の記事に措置ごとの対象者をまとめています。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

対象障害者を1年以上続けて10人以上雇い、労働者に占める割合が2割以上の事業所が、事業施設を整える場合の助成金です。費用の2/3で、1認定につき5,000万円まで(同じ事業所への支給の合計は1億円まで)です。申請には事前相談が必須で、助成金を受けたあとの雇用継続義務期間は5年です。重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の記事を参照してください。

障害者能力開発助成金

障害者の能力開発訓練の事業を行うための施設・設備を設置すると費用の3/4(5,000万円まで、更新は1,000万円)、訓練事業を運営すると受講生1人につき月16万円までが出ます。訓練を行う事業者向けの助成金で、障害者を1人雇う会社が使うものとは性格が違います。障害者能力開発助成金の記事にあります。

障害者雇用相談援助助成金と職場実習の謝金

令和6年4月に始まった障害者雇用相談援助助成金は、労働局の認定を受けた事業者が障害者雇用のノウハウが足りない会社に相談援助をした場合に、その事業者へ支給されます。額は60万円(中小企業または除外率設定業種の事業主は80万円)で、援助を受けた会社が障害者を雇い入れて6か月以上続けて雇うと1人7万5千円(同10万円)が4人まで上乗せされます。援助を受ける側の会社にお金は入りませんが、厚生労働省のリーフレットには原則無料で相談援助を受けられると書かれています。

職場実習を受け入れる会社には、JEEDの障害者職場実習等支援事業から謝金が出ます。令和7年度4月版のごあんないでは、実習対象者1人につき1日5,000円、年50万円まで(もにす認定事業主は年100万円まで)です。障害者を雇ったことのない会社が、採用の前に実習で様子を見る使い方ができます。

1人雇うといくら?ケース別の受給額の計算例

厚生労働省とJEEDの額をもとに、よくある場面で計算しました。どの例も、要件をすべて満たしたときの上限の額です。

ケース1:中小企業が精神障害者を週30時間以上で雇う

ハローワークの紹介で、精神障害者保健福祉手帳3級の人を週35時間の正社員として雇い入れた例です。特開金の重度障害者等に当たるので、40万円×6期=240万円を3年かけて受け取ります。6か月ごとに申請し、最初の申請は雇い入れから半年後です。

職場にジョブコーチ(企業在籍型)を置いて支援計画どおりに支援すると、精神障害者の一般労働者で中小企業は月12万円です。こちらはJEEDへの別の申請になります。

ケース2:中小企業が身体障害者をパートで雇う

40歳の身体障害者(重度ではない)を週25時間のパートで雇い入れた例です。短時間労働者の区分なので、20万円×4期=80万円を2年かけて受け取ります。同じ人を週30時間以上で雇うと、120万円(30万円×4期)です。入社後に車いすで使えるトイレへの改修が必要になり、工事費が300万円かかった場合、障害者作業施設設置等助成金は300万円×2/3=200万円です。ただし短時間労働者の上限は1人225万円(450万円の半額)なので、工事費がもっと大きいと上限で止まります。

ケース3:精神障害者をまずトライアルで雇う

週30時間で精神障害者をトライアル雇用した例です。最初の3か月は月最大8万円、次の3か月は月最大4万円で、6か月で最大36万円です。トライアルのあとも続けて雇えば、特開金は第2期の分から受け取れます(第1期の分は受け取れません)。精神障害者を週30時間以上で雇うなら、240万円の6期のうち第2期以降の5期分です。

ケース4:東京都の中小企業が初めて障害者を雇う

東京都内の事業所で初めて障害者を雇う中小企業が、重度障害者(精神障害者を含む)を週30時間以上で雇うと、国の特開金とは別に東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金120万円の対象になります。特開金の支給決定を受けていることが条件で、支給は1事業主につき1人までです。特開金の助成対象期間が終わったあとも雇い続ければ、東京都中小企業障害者雇用支援助成金が月額6万円、最長3年出ます。

対象になる障害者と雇い入れの条件

手帳・等級と障害の種類

JEEDのごあんないでは、一部の助成金を除いて身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者・難病等にかかっている人が対象です。障害の種類と等級で区分が分かれるのは次の場面です。

  • 特開金:重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者は重度障害者等(240万円の区分)
  • トライアル雇用:精神障害者は最長6か月・最大36万円、それ以外は最長3か月・最大12万円
  • 障害者正社員化コース:重度身体・重度知的・精神障害者は有期から正規で120万円
  • JEEDの介助・通勤の助成金:視覚・聴覚・肢体の等級で対象者が決まるものが多い

ADHDなどの発達障害、うつ病やてんかんで精神障害者保健福祉手帳を持つ人は、精神障害者の区分に当たるかを紹介の段階でハローワークに確かめます。手帳の等級(1級・2級・3級)で特開金の額は変わりません。

パート・アルバイト・短時間の扱い

パートやアルバイトでも勤務時間(週の所定労働時間)が20時間以上30時間未満なら特開金の短時間労働者の区分で対象です。週20時間未満でも、精神障害者・発達障害者なら障害者短時間トライアルコースが使えます。JEEDの助成金は1週間の所定労働時間が10時間以上の人を労働者として扱います。月の所定労働時間が80時間以上120時間未満なら短時間労働者で、重度身体・重度知的・精神障害者で40時間以上80時間未満なら特定短時間労働者です。助成金によっては特定短時間労働者が対象外になるので、支部に確かめてください。

ハローワーク以外の紹介でも対象か

特開金とトライアル雇用助成金は、ハローワークのほか、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者や特定地方公共団体の紹介でも対象です。ただし民間の紹介事業者は、本助成金の取扱いに同意する届出を労働局長に出している事業者に限られます。紹介会社に依頼する前に、特開金の取扱いの届出をしているかを聞いてください。

特開金のパンフレットのQ&Aには、ハローワークのオンライン自主応募も対象にならないと書かれています。求人サイトから応募してきた人を形式的に紹介に回す方法も対象外です。

雇い入れる人の条件

特開金のパンフレットには、対象労働者について次の条件が並んでいます。

  • 採用日の満年齢が65歳未満であること(65歳以上でも対象になるのは、高年齢者(60歳以上)の区分だけ)
  • ハローワークなどの紹介より前に、採用に向けた選考を始めた人でないこと
  • 紹介の時点で在職者でないこと(重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者を週30時間以上で雇う場合は在職者でも対象)
  • 過去3年間にその事業所で働かせたことがある人や、事業主の3親等以内の親族でないこと
  • 助成対象期間の途中で離職した人でないこと(本人の責めによる解雇などは除く)

親族や身内を雇っても特開金は受け取れません。JEEDの助成金でも、雇用保険の適用を受ける人を除いて、事業主と同居の親族は労働者として扱われません。

事業主の条件

特開金を受けるには、事業主の側にも次の条件があります。

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 対象労働者に賃金を払っていること
  • 労働保険料を滞納していないこと
  • 採用日の前後6か月間に、事業主の都合による解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと
  • 採用日の前後6か月間に、倒産や解雇など特定受給資格者になる理由で離職した被保険者が、採用日の被保険者数の6%を超えていないこと(3人以下の場合を除く)

令和8年4月以降の申請分からは、添付書類の賃金台帳が確認できないと不支給になると厚生労働省のページに書かれています。

個人事業主・NPO法人・中小企業と大企業

特開金の事業主の要件に法人であることは含まれておらず、雇用保険の適用事業主であれば個人事業主やNPO法人も対象になると読めます。個人事業主の場合の書類の扱いは、申請前に労働局かハローワークで確かめてください。一方で、国や地方公共団体などの機関は支給対象とならない場合があると特開金のパンフレットにあります。市役所などの公務員の職場は、この記事の助成金の対象とは別の扱いです。

中小企業か大企業かで額が大きく変わります。特開金の重度障害者等は中小企業240万円・3年に対し、中小企業以外は100万円・1年6か月です。中小企業の範囲は雇用関係助成金共通の要件で、業種ごとの資本金と常時雇用する労働者の数で決まります。

飲食店や建設業などの一般の業種で特開金の対象外になる決まりはなく、対象外になるのは性風俗関連営業などで接待業務に就く人です。建設業は除外率設定業種(除外率10%)で、障害者雇用相談援助助成金では中小企業と同じ高い額(80万円)の区分になる業種です。

就労継続支援A型事業所の場合

A型事業所が利用者を雇い入れる場合も特開金の対象になりえますが、過去に支給決定を受けた利用者のうち一定の時点で離職している人の割合が25%を超えると対象外になる決まりがあり、対象が5人以上の場合に当てはまります。一般就労への移行による離職は離職の数に含めません。

派遣労働者の扱い

派遣で受け入れる人について、派遣元と派遣先のどちらが助成金の対象になるかは、今回読んだ厚生労働省のページとパンフレットに記載がありませんでした。派遣での受け入れを考えている場合は、管轄の労働局に確かめてください。

申請方法と窓口、いつもらえるか

特開金の申請の流れ

  1. ハローワークに障害者求人(障害者雇用枠の求人)を出し、紹介を受ける(民間の紹介事業者の場合は取扱いの届出をしているか確かめる)
  2. 紹介された人を、助成金の対象と承知したうえで雇い入れる
  3. 支給対象期(6か月)ごとに、労働局かハローワークへ支給申請書と賃金台帳・出勤簿などを出す
  4. 労働局が審査し、支給・不支給を決めて通知する
  5. 支給が決まると、指定した口座に振り込まれる

申請書類は、ハローワークなどの紹介で雇い入れた事業主に管轄の労働局から送られてきます。送られるのは送付の時点で要件に当たる事業主です。特開金・トライアル雇用助成金・障害者正社員化コースは電子申請も使えます。

JEEDの助成金の申請の流れ

  1. 措置の内容を決め、受給資格認定申請書をJEEDの都道府県支部に出す
  2. 支部の審査を経て、認定か不認定の通知が届く
  3. 認定の内容どおりに工事・購入・配置を行う
  4. 費用を払う
  5. 期限までに支給請求書を出す
  6. 審査を経て支給決定され、口座に送金される

JEEDの助成金は令和7年4月1日からe-Gov電子申請でも出せるようになりました。窓口は都道府県支部の高齢・障害者業務課(東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課)です。

助成金はいつもらえるか

特開金は6か月ごとの支給対象期が終わってから申請するので、最初の振込は雇い入れから半年以上あとです。厚生労働省のパンフレットには、審査に一定の期間がかかり、支給決定から振込までにも一定の期間がかかると書かれています。何日で振り込まれるかは書かれていないため、資金繰りに組み込むなら最初の半年分は自社で賃金を払う前提で考えてください。

期の数で回数が決まります。中小企業が重度障害者等を雇うと6期で6回、身体・知的障害者なら4期で4回で、受け取りは半年に1回のペースです。

いつから申請できるか

いつから申請できるかは制度で違います。特開金は紹介を受けてから雇い入れることが条件なので、すでに雇っている人について途中から申請することはできません。特開金のパンフレットのQ&Aにも、対象者と知らずに雇い入れてあとから分かった場合は助成対象にならないと書かれています。途中から使えるのは、今いる有期の社員を転換する障害者正社員化コースと、雇用後の措置に出るJEEDの助成金です。JEEDの助成金も雇い入れから6か月以内などの期限があるため、設備や介助者が必要と分かった時点で支部に相談します。

問い合わせはどこから始めるか

問い合わせ先は、ハローワーク系なら事業所を管轄する労働局かハローワーク、JEED系なら都道府県支部です。どこから手を付けるか迷ったら、求人を出す前に管轄のハローワークで、採用したい人の条件と使えそうな助成金を相談しておくと、紹介の順番を間違えずに済みます。

申請の期限はいつまで

制度ごとの期限は次のとおりです。

  • 特開金:各支給対象期の末日の翌日から2か月以内。パンフレットのQ&Aでは、期限を過ぎると申請できない扱い
  • 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金:採用した日から6か月経過した日の翌日から2か月以内
  • 東京都障害者安定雇用奨励金:採用・転換した日から6か月経過した日から2か月以内
  • JEEDの作業施設・介助などの助成金:措置の前に認定申請。助成金によって雇い入れから6か月以内や1年以内が申請の要件

支給対象期の起算日は、賃金締切日がなければ雇入れ日、あれば雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日です。4月1日に雇い入れて賃金締切日が15日の会社なら、第1期は4月16日から10月15日で、特開金のパンフレットの例では、申請期間は10月16日から12月15日です。

社労士に頼む場合に確かめること

助成金の申請は事業主が自分で行えます。申請書類の作成や提出を業として代わりに行えるのは社会保険労務士です。外部に頼む場合は、報酬の決め方(着手金・成功報酬)と、書類の中身を事業主が確かめる手順を契約の前に決めておきます。JEEDのごあんないには、代理人が偽りの届出や証明を行った場合、事業主の助成金も不認定・不支給になると書かれています。「受給率」や「必ずもらえる」をうたう勧誘は、そのまま信じないでください。

不支給・返還になる落とし穴と不正受給

途中で辞めた・解雇したとき

特開金は対象労働者が支給対象期の途中で離職すると、その期の分は原則受け取れません。事業主の都合で解雇するとその後の雇い入れにも影響します。過去3年間に、特開金の支給決定を受けた人をその助成対象期間中に会社都合で解雇・雇止めしていると、次の人の分が対象外になります。

JEEDの施設・通勤の助成金には雇用継続義務期間があります。第1種作業施設設置等助成金は2年、障害者福祉施設設置等助成金は1年、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は5年です。この期間に会社都合で離職させると受けた助成金を全額返すことがあります。本人の都合で辞めた場合は離職日の翌日から6か月以内に代わりの障害者を雇わないと、雇えなかった日数の割合で一部を返します。

助成金目当ての雇用は儲かるのか

「障害者雇用の助成金は儲かる」という書き込みを見かけますが、仕組みから見ると成り立ちにくい話です。会社側のメリットは雇い入れや職場の整備にかかる負担が軽くなることで、利益を生むお金とは性格が違います。特開金の各期の額は、その期に払った賃金が上限です。240万円を受け取るには、3年間にわたって賃金を払い続け、しかも本人が65歳に達するまで、2年以上は雇う前提での雇い入れが要ります。編集部としては、助成金は雇い入れの判断を後押しするお金と考え、配置する仕事と支援の体制を先に決めることを勧めます。

不正受給の重さ

偽りの申請で特開金を受け取ると全額を返し、5年間は各種助成金を受けられません。悪質な場合は原則公表と詐欺罪などの刑罰の対象です。JEEDの助成金では全額か一部の返還に加えて年3%の延滞金と返還額の2割にあたる額も徴収されます。5年間は新しい申請が通らず、機構のホームページで公表されます。

JEEDのページには不正受給を行った事業主の公表事案が掲載されています。架空の雇用や出勤簿の書き換えのように制度を悪用する話は、持ちかけられても乗らないでください。事業主も代理人も処分の対象です。

法定雇用率2.7%と納付金・調整金・報奨金

民間企業の法定雇用率は令和6年4月からの2.5%を経て、2026年7月から2.7%です。障害者を雇う義務がある会社の範囲は、常用労働者37.5人以上に広がりました。この仕組みを厚生労働省は障害者雇用率制度と呼んでいます。国と地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。

制度対象額
障害者雇用納付金常用労働者100人超で法定雇用率に届かない会社不足1人につき月5万円を納める
障害者雇用調整金常用労働者100人超で法定雇用率を超えて雇う会社超えた1人につき月2万9千円(年120人月を超える分は月2万3千円)
報奨金常用労働者100人以下で一定数を超えて雇う会社超えた1人につき月2万1千円(年420人月を超える分は月1万6千円)
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調整金と報奨金は助成金とは別の制度で、毎年度の申告申請をしないと受け取れません。申告申請の期間は年度ごとに決まり、4月1日から始まります。JEEDのページでは、令和8年度の期限は100人超の会社が5月15日、報奨金を申請する100人以下の会社が7月31日でした。期限を過ぎた申請には支給できないと書かれています。

雇用率の数え方では、週20時間以上30時間未満の精神障害者は当分の間1人として数えます。週10時間以上20時間未満の精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者は0.5人です。

自治体の障害者雇用の助成金(東京都・神奈川県ほか)

国の助成金に上乗せしたり、国の助成が終わったあとを引き継いだりする自治体の制度があります。多くは国の特開金の支給決定を受けていることが条件です。GRANTOSで確かめた制度は次のとおりです。

自治体制度額主な条件
東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金最大120万円(重度障害者・週30時間以上)初めて障害者を雇う中小企業、1事業主1人
東京都中小企業障害者雇用支援助成金月額6万円・最長3年特開金の助成対象期間が満了した中小企業
東京都障害者安定雇用奨励金中小企業が精神障害者を雇い入れると180万円(賃金の加算で最大200万円)無期・正規での雇い入れか転換、制度を2つ以上設ける
東京都千代田区区内で障害者を雇用する事業者への援助金月2万円(13日以上勤務)・月1万7千円(8〜12日)区内在住の障害者を雇う23区内の事業所(特例子会社を除く)、総従業員40.0人未満、国や都の雇用助成を受けていない
神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金1〜12月目は月3万円、13〜36月目は月2万円県内の常時雇用37.5人以上100人未満の中小企業等が、精神障害者を雇って1年以内に職場指導員を置く
神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金費用の1/3か1/2、上限100万円県内に本社、特例子会社の設立
兵庫県伊丹市障害者雇用奨励金月1万円、最大12万円(重度は18万円)市内在住の障害者、特開金の交付決定
新潟県柏崎市障がい者トライアル雇用助成金国と同額、上限12万円市内の事業所で、市内在住の人を障害者トライアル雇用のあと1か月以上常用雇用
大分県大分市障がい者職場実習促進事業受入事業所に実習生1人日額5,000円(4時間以上)、最大10日職場実習の受け入れ
北海道森町障がい者雇用促進事業補助金月3万円(臨時雇用は1万5千円)、2年まで町内の事業所が、町内在住の15〜60歳の重度身体・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の人を1年超の見込みで新規雇用
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東京都にはこのほか、職場で障害者を支える社員を登録して置く職場内障害者サポーター事業もあります。

大阪府・大阪市・埼玉県・千葉県・福岡県・広島県・札幌市・三重県などで探す場合は、都道府県と市区町村の雇用・労働の担当課のページで「障害者 雇用 奨励金」と検索します。自治体の制度は、国の助成金の申請先とは別に、自治体へ申請します。国の助成金との重複受給を認めない制度もあるので、東京都障害者安定雇用奨励金のページのように重複の扱いを確かめてください。

併用できる組み合わせと受け取る順番

ハローワーク系とJEED系は出る対象が賃金と職場の整備で違うため、同じ人について両方を受け取れる場合があります。特開金で賃金の一部を受けながら、JEEDの作業施設設置等助成金でトイレを直す、という組み合わせです。

同じ系統どうしでは調整があります。特開金のパンフレットには、他の助成金の支給を受けている場合は支給対象とならない場合があると書かれています。JEEDの障害者介助等助成金のパンフレットにも、助成金間の併給調整の章があります。神奈川県の精神障害者職場指導員設置補助金は、同じ障害者と指導員が障害者介助等助成金(職場支援員)や職場適応援助者助成金(企業在籍型)の対象でないことを条件にしています。

受け取る順番の例は次のとおりです。

  1. 職場実習で受け入れて様子を見る(JEEDの障害者職場実習等支援事業)
  2. トライアル雇用で試しに雇う(トライアル雇用助成金)
  3. 続けて雇い、特開金の一部を受ける
  4. 必要な設備や支援者を整える(JEEDの施設・介助・ジョブコーチの助成金)
  5. 有期から正社員にする(キャリアアップ助成金 障害者正社員化コース)

組み合わせごとに受け取れるかは制度のページに書き切れていないため、雇い入れの前にハローワークとJEEDの支部の両方で確かめてください。

会計処理と助成金の使い道

特開金やトライアル雇用助成金は払った賃金の一部を後から受け取るお金です。受け取ったお金の使い道を指定する決まりは、今回読んだ厚生労働省の資料にはありませんでした。JEEDの施設・介助の助成金は認定を受けた措置の費用に対して出ます。助成の対象になった施設や設備は、処分制限期間(取得価額50万円以上は法定耐用年数の半分)のあいだ対象の障害者のために使い続けます。

助成金は返済の要らないお金ですが、法人税や所得税の計算では一般に収入に含まれます。勘定科目を雑収入にするか、施設の取得に充てた分をどう処理するかは会社の会計方針によります。JEEDは助成の対象になった施設・設備を資産に計上するときの扱いを別の資料で示しているので、その資料をもとに顧問税理士に確かめてください。

よくある質問:障害者雇用の助成金

障害者雇用の助成金はいつもらえますか?

特開金は雇い入れから6か月ごとの支給対象期が終わったあと2か月以内に申請します。審査と振込にそれぞれ一定の期間がかかるため、最初の入金は雇い入れから半年以上あとです。トライアル雇用助成金や障害者正社員化コースも、期間が終わってから申請します。JEEDの助成金は、措置を行って費用を払ったあとに支給請求し、審査を経て送金されます。

障害者雇用の助成金は何年もらえますか?

特開金の特定就職困難者コースは、中小企業が重度障害者等(重度または45歳以上の身体・知的障害者と精神障害者)を週30時間以上で雇うと3年、それ以外の身体・知的障害者と短時間労働者は2年です。中小企業以外は1年か1年6か月です。JEEDの職場介助者の配置助成金は10年など、制度ごとに期間が違います。

助成金は毎月もらえますか?

特開金は毎月ではなく、6か月ごとにまとめて申請して受け取ります。中小企業が重度障害者等を雇うと40万円を6回、身体・知的障害者なら30万円を4回です。トライアル雇用助成金は月額で計算されますが、受け取りは期間が終わってからの申請です。東京都中小企業障害者雇用支援助成金も月額6万円を6か月ごとにまとめて支給します。

パートやアルバイトで雇っても対象になりますか?

週20時間以上30時間未満なら、特開金の短時間労働者の区分で対象です。中小企業は80万円を2年で受け取れます。週20時間未満でも、精神障害者・発達障害者を週10時間以上で雇い始めて20時間以上を目指すなら、障害者短時間トライアルコースで月最大4万円を最長12か月受け取れます。雇用保険に入れる働き方かどうかも確かめてください。

ハローワーク以外の求人サイトで採用した人は対象ですか?

特開金とトライアル雇用助成金はハローワークか取扱いの届出をした職業紹介事業者などの紹介が条件なので、求人サイトから直接応募してきた人は対象外です。ハローワークのオンライン自主応募も対象になりません。応募のあとに形だけ紹介に回すことも認められません。JEEDのごあんないには、施設・介助の助成金について紹介の経路の条件は書かれていません。

個人事業主やNPO法人でも障害者雇用の助成金は使えますか?

使えます。特開金の事業主の条件は雇用保険の適用事業主であることなどで、法人に限る決まりは見当たりません。NPO法人も、雇用保険の適用事業主で労働保険料を滞納していなければ対象です。中小企業の範囲に入るかは業種ごとの資本金と労働者の数で決まります。

親族や身内を障害者雇用で雇っても助成金は出ますか?

特開金は事業主の3親等以内の親族を雇っても対象になりません。過去3年間にその事業所で働いたことがある人も対象外です。JEEDの助成金でも、雇用保険の適用を受ける人を除いて事業主と同居の親族は労働者として扱わない決まりです。家族経営の会社が身内を雇う場合は、助成金を前提にしない計画にしてください。

雇った人が途中で辞めたら、助成金は返しますか?

特開金は支給対象期の途中で離職すると、その期の分は原則受け取れません。すでに受け取った期の分を返す決まりは、今回読んだパンフレットにはありませんでした。JEEDの施設・通勤の助成金は、雇用継続義務期間中に会社都合で辞めさせると全額を返すことがあり、本人の都合で辞めた場合も6か月以内に代わりの障害者を雇わないと一部を返します。

精神障害2級・3級(精神障害者保健福祉手帳)の人を雇うといくらですか?

中小企業が週30時間以上で雇うと特開金は240万円(40万円×6期・3年)です。精神障害者は等級にかかわらず重度障害者等の区分に入るため、2級でも3級でも同じ額です。週20時間以上30時間未満なら80万円(2年)です。トライアル雇用なら最長6か月で最大36万円、有期から正社員にすると障害者正社員化コースで120万円です。

障害者手帳を持っていない人を雇っても対象になりますか?

JEEDのごあんないは助成金の対象に発達障害者・高次脳機能障害者・難病等にかかっている人も挙げています。ハローワーク系では、発達障害者と難病患者を雇い入れる発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースがあります。どの書類で障害を確かめるかは助成金ごとに違うため、紹介を受ける時点でハローワークに、設備の申請ではJEEDの支部に確かめてください。

複数の助成金を併用できますか?

賃金に出るハローワーク系と、職場の整備に出るJEED系は、同じ人について両方受け取れる場合があります。トライアル雇用のあとに続けて雇えば、特開金を第2期の分から受けられます。一方で特開金のパンフレットには他の助成金を受けていると支給対象とならない場合があると書かれており、同じ系統の中では調整があります。組み合わせは申請の前に両方の窓口で確かめてください。

法定雇用率を達成していない会社でも助成金を受けられますか?

受けられます。特開金やJEEDの助成金に、法定雇用率の達成を条件にした決まりは見当たりません。障害者雇用相談援助事業を使えば、認定を受けた事業者から原則無料で雇い入れと雇用管理の相談援助を受けられます。100人超の会社で法定雇用率に届かない場合は、不足1人につき月5万円の納付金がかかります。

障害者雇用の助成金は社労士に頼まないと申請できませんか?

事業主が自分で申請できます。特開金の申請書類は、紹介を受けて雇い入れた事業主に管轄の労働局から送られてきますし、電子申請も使えます。外部に書類の作成と提出を頼む場合、業として代わりに行えるのは社会保険労務士です。代理人が偽りの書類を出すと事業主の助成金も不支給になるため、頼む場合も中身は事業主が確かめます。

公務員の職場や市役所でも障害者雇用の助成金は出ますか?

特開金のパンフレットには、国・地方公共団体・行政執行法人などの機関は支給対象とならない場合があると書かれています。国と地方公共団体には法定雇用率3.0%(教育委員会は2.9%)が別に定められています。市役所などに勤める障害者本人の給付は、障害者の補助金の記事や障害者の職業訓練の給付金の記事にまとめています。

2024年以降に新設・変更された障害者雇用の助成金はありますか?

令和6年4月に障害者雇用相談援助助成金と、加齢による課題に対応する中高年齢等措置の助成金、職場実習・見学の受け入れの助成が加わりました。令和8年度には、特開金で賃金台帳の提出が確認できないと不支給になる扱い(4月以降の申請分)と、上級ジョブコーチの支援計画を職場適応援助者助成金の対象に加える改正がありました。法定雇用率は2026年7月から2.7%です。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:障害者雇用の助成金は紹介を受ける前にハローワークで確かめる

障害者を雇う会社の助成金は、賃金に出るハローワーク系と、職場の整備に出るJEED系の2つです。額の大きい特開金は、中小企業が重度障害者等を週30時間以上で雇うと240万円・3年です。身体・知的障害者は120万円・2年、短時間は80万円・2年です。

つまずきやすいのは手続きの順番です。特開金は紹介を受ける前に選考を始めた人を対象にしないため、求人を出す段階でハローワークに相談します。JEEDの助成金は認定を受ける前に発注しないことが条件です。お金は6か月ごとに後から入るので、最初の半年分の賃金は自社で払う前提で計画してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・支給期間・対象要件は年度ごとに見直されるため、申請の前に必ず厚生労働省・都道府県労働局・JEEDの公式ページと窓口でご確認ください。助成金の支給は審査で決まり、この記事は受給を約束するものではありません。GRANTOSは申請の代行や専門家の紹介は行っていません。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。