助成金

【伊丹市】障害者雇用奨励金制度とは?最大18万円

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「特定求職者雇用開発助成金」の支給が終わったあと、雇用の継続を後押しする制度はあるのか。伊丹市の障害者雇用奨励金制度は、その答えになります。国の助成金の支給期間が終わったあとに、月1万円を最大18か月分交付します。

対象は市内在住の障がい者を雇用し、国の助成金の交付決定を受けている事業主です。

障害者雇用奨励金制度の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名伊丹市障害者雇用奨励金制度
対象業種業種指定なし(市内事業所で市内居住の障がい者を雇用する事業主)
利用目的障がい者の長期雇用の促進
対象地域兵庫県伊丹市(市内事業所)
従業員数規定なし
補助上限額18万円(重度障がい者・18か月間)/12万円(障がい者・12か月間)
補助率定額(月1万円)
申請受付各期6か月ごと、期終了後1か月以内に随時申請
公式サイト伊丹市「障害者雇用奨励金制度」
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障害者雇用奨励金制度の対象・金額・締切の概要

対象は「国の助成金」の交付決定が前提

対象になる事業主は、次の4条件をすべて満たす必要があります。

  1. 伊丹市内の事業所で、市内在住の障がい者を雇用していること
  2. 労働者の離職状況・賃金支払い状況を明らかにする書類を整備していること
  3. ハローワークを通じて国の「特定求職者雇用開発助成金」の交付決定を受けていること
  4. 申請時に対象の障がい者を継続雇用し、今後も継続予定であること

特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク等の紹介で障がい者などを雇い入れた事業主に対して国が支給する助成金です。この国の助成金を先に受けていることが、伊丹市の奨励金の前提条件になります。まだ申請していない場合は、先にハローワーク伊丹への相談が必要です。

対象になる障がい者は、通常の区分(身体・知的・発達障がい者、難治性疾患患者)と、重度の区分(申請時45歳以上の該当者、または重度身体・知的障がい者、精神障がい者)に分かれます。

支給額は月1万円、重度なら期間が半年長い

支給額と期間は次のとおりです。

区分補助期間金額
障がい者12か月間(1期6か月×2期)月1万円×12か月=最大12万円
重度障がい者18か月間(1期6か月×3期)月1万円×18か月=最大18万円
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補助期間の開始タイミングは雇用時期で変わります。令和5年10月1日以降に雇用した場合は、国の助成対象期間の最終月の翌月から数えます。

申請は各期ごと、期限を過ぎると受けられない

申請は6か月を1期として、各期終了後1か月以内に申請する必要があります。障がい者は2回、重度障がい者は3回の申請が求められます。

必要書類は次のとおりです。

  1. 伊丹市障害者雇用奨励金支給申請書(様式第1号)
  2. 対象労働者の6か月分出勤簿の写し
  3. 対象労働者の6か月分賃金台帳の写し
  4. 特定求職者雇用開発助成金交付決定通知書の写し
  5. アンケート調査シート(オンライン申請の場合は不要)

申請はオンライン申請システム(zipファイルでの提出)か、窓口・郵送のどちらでも可能です。令和8年度からは押印が不要になりました。過去に交付を受けた事業主が同じ人を再雇用した場合は対象外で、自己都合退職の場合は補助期間が退職前月までとなります。

よくある質問

国の助成金を受けていなくても申請できますか?

できません。ハローワークを通じて国の「特定求職者雇用開発助成金」の交付決定を受けていることが前提条件です。

申請の期限を1期分逃したらどうなりますか?

各期終了後1か月以内の申請が必要です。期限の扱いについては商工労働課へお問い合わせください。

重度障がい者と一般の障がい者で何が違いますか?

支給期間と金額が違います。一般の障がい者は12か月間で最大12万円、重度障がい者は18か月間で最大18万円です。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・申請時期は変更される場合があるため、申請前に必ず伊丹市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。