【兵庫県洲本市】洲本市小児科等開業・運営支援事業とは？開設から4年間で最大2,000万円・対象は小児科のみ

夜中に子どもが熱を出したのに、診てもらえる小児科が近くにありません。淡路島に限らず、地方でよく聞く悩みです。

洲本市はここに、お金の面から手を打ちました。市内で小児科を新しく開く医師・医療法人に、開設から4年間で最大2,000万円を補助します。対象は医療機器と看護職の人件費。開業後の運営コストまで見ている制度です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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まず「産婦人科は対象外」を押さえる

制度名は「小児科等」。でも中身は小児科だけです。「等」という文字に、産婦人科も含まれると思い込む人がいます。ここ、注意です。洲本市の公式ページには、対象診療科として小児科のみが記載されています。産婦人科の開業を考えている場合、この制度は使えません。

対象になる医師・医療法人の要件

条件は次の6つ。全部そろって、初めて対象になります。

• 洲本市内で小児科を新規開設すること
• 開設後、10年以上継続して運営する意思があること
• 小児科の臨床経験が5年以上あること
• 洲本市医師会に加入すること
• 市の保健・医療・福祉施策に協力すること
• 他の補助金を受けていないこと、市税の滞納がないこと

10年以上の継続運営という条件、軽くありません。短期で撤退する前提の開業では対象になりません。腰を据えて診療所を続ける計画かどうかが、審査の分かれ目になります。

補助の中身は2本立て。医療機器と人件費

補助はAとB、2つの区分に分かれます。

AとBを合わせても、開設日から4年間で最大2,000万円が総枠です。単年度で500万円ずつ使い切っても、4年で2,000万円が上限になる計算です。

たとえば、開設初年度に医療機器800万円を導入したとします。補助率1/2で400万円ですが、対象経費が1,000万円を超えれば年間上限500万円に到達します。機器を大きく揃えるほど、上限に早く届きます。看護職を複数名雇用する年は、B区分の年度上限500万円も別枠で使えます。

申請は「開設後」。先に開業、あとから報告

この制度、申請のタイミングが独特です。先に小児科を開設し、その後に実績報告書を提出するという流れです。

設備投資系の補助金でよくある「交付決定前の発注は対象外」という縛りとは、順番の考え方が違います。開業してから報告、確定してから交付という流れなので、開業準備の段階で身動きが取れなくなる心配は少ない制度です。

開業前の準備で、他に確認したいこと

小児科の開業には、医療法上の手続き、保健所への届出など、この補助金とは別の準備が並行して必要です。この制度は開業資金そのものを支援するものではなく、開業後の機器・人件費の一部を補うものという位置づけです。開業計画全体をどう組み立てるかは、別途整理しておく必要があります。

自治体の開業支援には、洲本市のように業種を絞った制度もあれば、業種を問わない一般的な創業補助金もあります。開業前・開業後どちらが対象になるかは制度ごとに違うため、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、自治体の創業・開業支援に共通する「対象になる時期の見極め方」を紹介しています。

よくある質問

産婦人科の開業でも対象になりますか？

対象外です。 この制度は小児科のみを対象としています。「等」の文字から産婦人科も含まれると誤解しやすいため、注意してください。

開業前に補助金を受け取れますか？

受け取れません。 開設後に実績報告書を提出し、確定後に交付される流れです。開業資金そのものの前払いではありません。

10年未満で診療所をたたんだ場合、補助金はどうなりますか？

公式ページには10年以上の継続運営が要件として明記されていますが、途中で終了した場合の返還の要否や条件については、公式ページ本文からは詳細を確認できませんでした。該当する可能性がある場合は、洲本市健康増進課（0799-22-3337）へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助率・上限額・申請方法は変更される場合があるため、申請前に必ず洲本市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 洲本市公式サイト「小児科等開業・運営支援事業について」
• J-Net21「小児科等開業・運営支援事業について」