【加西市】介護職員確保事業補助金とは？上限10万円

介護職員を市外から採用できても、住む場所が決まらなければ話は進みません。転居にかかる初期費用や引っ越し代を事業所が肩代わりするケースは多く、これが採用のハードルになることもあります。加西市はこの負担を軽くするため、新規雇用した介護職員の住宅初期費用と赴任旅費を補助しています。

対象は市内の介護事業所。補助額は費用の1/2、上限10万円です。

介護職員確保事業補助金の要点まとめ

「新規雇用」が前提の補助金

この補助金は既存職員の住宅費補助ではなく、新規に雇用した介護職員に限った制度です。市外から人材を採用し、転居を伴う場合の初期費用（敷金・礼金など）と赴任旅費が対象になります。すでに市内に住んでいる職員を採用する場合は、対象経費が発生しないため実質的に使いにくい可能性があります。

補助率は費用の1/2、上限10万円です。介護人材の採用競争が激しい中、住宅費用の一部でも軽減できれば、採用条件の見せ方が変わってきます。

よくある質問

パート・非常勤の介護職員も対象になりますか？

公式ページには雇用形態の区別が明記されていません。加西市長寿介護課にご確認ください。

市内在住者を採用する場合は対象外ですか？

対象経費が「住宅賃貸借契約の初期費用及び赴任旅費」であるため、転居を伴わない採用では対象経費が発生しない可能性があります。詳細は長寿介護課にお問い合わせください。

介護保険サービス以外の福祉事業所も対象になりますか？

対象者は「市内の介護事業所」とされています。具体的な事業所種別の範囲は長寿介護課にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず加西市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 加西市「令和8年度の補助金一覧」
• 加西市「令和8年度 補助金一覧(3)法人・事業者向け」（PDF）
• J-Net21「加西市：令和8年度の補助金一覧」