シャッターが下りたままの店舗を借りて開業しようとすると、賃借料・改修費・新規雇用費と初期費用が積み重なります。加西市はこの3種類の費用をまとめて補助する空き店舗活用補助金を設けています。
対象は中小事業者。3つの経費区分があり、組み合わせると最大160万円まで補助が受けられる設計になっています。
空き店舗活用補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小事業者） |
| 制度名 | 空き店舗活用補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（中小事業者） |
| 利用目的 | 空き店舗の賃借・改修・新規雇用 |
| 対象地域 | 加西市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 賃貸借料と改修・設備費用の合計で最大160万円（賃貸借料は月額最大5万円を1年間、新規雇用は1人あたり10万円・最大50万円は別枠） |
| 補助率 | 賃貸借料1/2、改修・設備費用1/2、新規雇用は定額 |
| 申請受付 | 随時（事前相談必要） |
| 公式サイト | 加西市「令和8年度の補助金一覧」 |
3つの経費区分を組み合わせて使える
この補助金は、次の3つの経費区分に分かれています。
| 区分 | 補助率・上限額 |
|---|---|
| ①賃貸借料 | 月額最大5万円（営業開始翌月から1年間） |
| ②改修・設備にかかる費用 | 費用の1/2（最大150万円） |
| ③新規雇用にかかる費用 | 1人あたり10万円（最大50万円） |
①と②を合わせた上限は160万円と定められており、単純に足し算した金額（月5万円×12か月＋150万円）よりは低く抑えられています。③の新規雇用分は①②とは別枠で、最大50万円まで加算できます。開業と同時に人を雇う予定がある事業者は、この加算をあわせて計画に入れておく価値があります。
事前相談が必須
「随時（事前相談要）」とされているとおり、申請前に加西市産業課への相談が必要です。物件が決まった段階、あるいは検討中の段階から相談しておくと、対象になるかどうかの見込みを早めに把握できます。
よくある質問
賃貸借料と改修費用は両方申請できますか？
公式ページの記載では「①+②で最大160万円」とされており、両方を組み合わせて申請できる設計です。
新規雇用の補助は何人まで対象になりますか？
上限50万円、1人あたり10万円とされているため、単純計算で5人分まで申請できる可能性があります。詳細は加西市産業課にご確認ください。
営業開始前に申請する必要がありますか？
「事前相談要」と明記されているため、開業計画の段階で加西市産業課（42-8740）に相談することをおすすめします。
