国のトライアル雇用助成金を受け取れば、それで終わりだと思っていませんか。柏崎市は、そこに上乗せの助成をしています。
「障がい者トライアル雇用助成金」は、国の障害者トライアル雇用制度を利用して障がいのある方を雇用した市内事業主に、国の助成金と同額（上限12万円）を上乗せする制度です。対象労働者1人につき、1年度あたり3人分までが上限です。
申請の期限は、国の助成金の支給決定日から3か月以内、または支給決定日が属する年度の3月31日のいずれか早い日です。国の手続きが終わったあと、期限を数え忘れると間に合わなくなります。
障がい者トライアル雇用助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 柏崎市障がい者トライアル雇用助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 障害者トライアル雇用による常用雇用への移行支援 |
| 対象地域 | 新潟県柏崎市 |
| 従業員数 | 規定なし（雇用保険の適用事業主であること） |
| 補助上限額 | 対象労働者1人につき国助成金と同額（上限12万円）。1年度3人分が上限 |
| 補助率 | 国助成金と同額（国と市の合計が賃金総額を超える場合は調整） |
| 申請受付 | 国助成金の支給決定日から3か月以内、または支給決定日が属する年度の3月31日のいずれか早い日 |
| 公式サイト | 柏崎市「柏崎市障がい者トライアル雇用助成金について」 |
対象になる事業主と労働者、両方の条件
事業主側の条件
- 市内に事業所があること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 国のトライアル雇用助成金の支給決定を受けていること
- トライアル雇用終了後、対象労働者を常用雇用で1か月以上継続して雇用していること
- 市税を完納していること
対象労働者側の条件
- 柏崎市に住所があること
- 国の障害者トライアル雇用により試行雇用されたこと
- 市内事業所に勤務していること
事業主だけでなく、雇用された本人が市内在住かどうかも問われます。市外から通勤する対象労働者を雇用した場合、市の助成は対象外になる点に注意が必要です。
助成額は「国と同額」だが、無制限ではない
助成額は対象労働者1人につき、国の助成金と同額です。ただし上限は12万円で、国と市の助成額の合計が、実際に支払った賃金総額を超える場合は調整されます。「国からもらった分がそのまま倍になる」わけではありません。
1年度につき3人分が上限です。4人目以降の対象労働者を雇用しても、その年度の市の助成は受けられません。
期限は国の手続きが終わってからカウントが始まる
この助成金の申請期限は次のいずれか早い日です。
- 国助成金の支給決定日から3か月以内
- 支給決定日が属する年度の3月31日
国のトライアル雇用助成金は、支給決定までに一定の審査期間がかかります。国の助成金が決まったらすぐ市にも申請するという流れを頭に入れておかないと、3か月はあっという間に過ぎてしまいます。
申請前に確認する書類
| タイミング | 書類・準備すること |
|---|---|
| トライアル雇用終了後 | 常用雇用への移行、1か月以上の継続雇用の確認 |
| 国助成金の支給決定後 | 交付申請書兼実績報告書、対象労働者調書 |
| 申請時 | 国助成金関連書類の写し、賃金台帳の写し、市税納税証明書 |
交付申請書と実績報告書が1枚にまとまっている点は、他の助成金と違うところです。国の助成金の支給決定通知が届いた時点で、賃金台帳などをすぐに準備できる状態にしておくと動きやすくなります。
よくある質問
国の助成金を受け取れば、自動的に市の助成も受けられますか？
いいえ。国の助成とは別に、柏崎市への申請が必要です。国の支給決定日から3か月以内という期限があるため、自動的には振り込まれません。
対象労働者が市外に住んでいる場合はどうなりますか？
対象外です。対象労働者は柏崎市に住所があることが条件です。市内事業所に勤務していても、住所が市外であれば助成の対象になりません。
何人まで助成を受けられますか？
1年度につき3人分までです。4人目以降を雇用しても、その年度の市の助成は受けられません。翌年度に持ち越すこともできません。
